_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月1日 18時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65101&type=0
日中関係の緊張は常態化する、それにいかに対応すべきか―中国紙
2012年9月29日、中国の週刊新聞・国際先駆導報(INTERNATIONAL HERALD LEADER)紙が
「日中間の緊張した関係が常態化した場合、どのように対応すべきか」
との記事を掲載し、そこで北京大学歴史学科の王新生（ワン・シンション）教授による見解を紹介している。
王教授は、日中国交正常化以降の40年を
「友好と協力の10年」（1972～1982）、
「摩擦と協力の10年」（1982～1992）、
「対立と協力の10年」（1992～2002）、
「敵対と協力の10年」（2002～2012）
の4つの段階に分けた。
今後10年間はこれまでとは異なり、両国があつれきを能動的に回避することが減少し、対立や摩擦を繰り返す10年になるだろうと指摘した。
王教授は、日中の経済力が逆転したことや両国の国民感情の変化、いまだくすぶっている歴史問題や領土問題のほか、米国の存在も絡んでくる防衛問題(＝日米安全保障条約)などが、両国の関係を長期的に緊張状態に置いているとした。
そのうえで、
日本が今後も中国に対して本能的に対抗措置をとっていくだろうと予想し、
尖閣問題以外にも衝突が発生する可能性も含め、
今後の10年間は「安定したものにはならないだろう」と予測している。
日中関係を改善・発展させるためには、
1)．少なくとも10年単位の長期的な目標を設定し、段階別の目標設定や両国共通の利益を考慮すること、
2)．動態的リスク管理を重視すること、
3)．政治・経済・文化・メディアなど各分野の力をまとめ、中国が総合的な国力の優勢状況やソフトパワーをうまく利用すること
などの必要性を専門家から指摘されている。
これに加え王教授は、
「中国では過去に清朝末期と中華民国期に
2度の近代化運動が起きたが、
いずれも日本の侵略によって中断されてしまった」
とし、
「今まさに3度目のチャンスを迎えている中国は、歴史を繰り返すことのないように対日関係を考慮するべき」
と指摘している。
』
中国の基本思想は「反日教育によって作られた」ものである。
日本は悪だ、日本を憎くめ、日本を潰ぶせ、といったテーマで教育をしてきた。
それがいままで沸騰することがなく抑えられていたのは、
中国にとって日本が必要だった
からである。
しかし、日本を抜いて世界ナンバー2 となった今、以前ほどに日本を必要としなくなってきた。
よって、もう中国は十分自立できるということで、抑えが緩んできて吹き出したということであろう。
中国とていろいろ計算している。
いま中国から日本が消えても、十分やっていかれるという判断があるから、
あえて事をかまえようという姿勢をとっている。
ということは、これからはどんどんと対立が激しくなっていく。
反日教育がそのまま社会化・生活化していく。
基本は反日という教育から生み出されたものであるかぎり、ちょっとやそっとでは変わらない。
その教育を受けた民衆は死ぬまで反日であり続けることになりえる。
そういう心への刷り込みがなされて、幼少時を育ってきたわけであるからして、
「友好という概念」はこれからの中国では探し出せなくなる。
「ドレイのようにへり下れ」
という態度しか見かけなくなるだろう。
一時の作り笑いで握手することはあっても、
教育思想が変わらない限り、
もう「友好の時代」を迎えることはない。
中国とは日本にとって
「利益とリスクを秤にかける国」になった
ということである。
それは、
世界の中でもっとも日本にとって危険な国になってしまった
とも言える。
尖閣問題はただ反日教育の抑えを外した事件であり、尖閣がなくともいつかは何かのきっかけで中国は抑えを外したであろう。
早かったか遅かったかの違いであり、尖閣であったか他のものであったかの違いでしかない。
「来るべきものが来た」
ということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月6日 10時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65264&type=0
＜反日デモ＞
日本企業の中国脱出が加速＝東南アジア、南アジア、南米が候補に―中国
2012年10月3日、RFI中国版は記事
「東シナ海危機が日本企業の投資戦略調整を加速する」
を掲載した。
日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国では反日デモなど激烈な日本バッシングが起きている。
人民日報など中国の官制メディアは経済制裁をせよ、日本の経済は20年は後退するであろうといった過激な発言を掲載した。
もともと中国の労働コストの上昇に伴い、中国に生産拠点を置いていた外資系企業は移転を検討していたが、反日デモを受け日本企業の移転戦略は加速している。
フィリピン政府が在中国日本企業の移転に税の軽減など優遇措置を提供する意向を示しているが、東南アジアだけではなくインドなどの南アジア、ブラジルなどの南米も魅力的な候補となっている。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
