『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/04 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/04/2012100400549.html
中国が尖閣戦線に集中、離於島から「戦略的後退」
中国政府が無人機で東シナ海の離於島（中国名・蘇岩礁）に対する監視を行うとの自国のメディア報道について、実務者の「個人的意見」とする見解を韓国政府に伝えてきたことをめぐっては「尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日本と衝突する状況で、戦線を韓国まで拡大する考えはないためではないか」（外交筋）との見方が支配的だ。
最近中国は尖閣諸島だけでなく、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）の領有権をめぐり、フィリピン、ベトナムなどと武力衝突寸前にまで至っている。
これを受け、米国は原子力空母2隻、海兵隊の兵力をこれら海域に送り、勢力を誇示している。
こうした状況で中国は、離於島をめぐり韓国と紛争を起こす理由はないとの戦略的判断を下した格好だ。
■戦線拡大を望まない中国
韓国と中国は現在、尖閣諸島と独島（日本名・竹島）の問題が日本の帝国主義による侵略の名残だという認識を共有している。
国連総会での韓中外相会談で、日本の歪曲（わいきょく）された歴史認識に共同で対処していくことで一致したのも、そうした認識の延長線上にある。
中国は特に、日本との尖閣諸島をめぐる紛争が激化すればするほど、韓国との摩擦を減らすべきだという認識を持っているとみられる。
韓国の国策シンクタンク研究員は
「領土紛争で日中間の貿易に問題が生じれば、韓国は代替輸入先になる可能性がある」
と指摘した。
昨年の日中間の貿易規模は3429億ドルで、韓中間の2456億ドルを大きく上回る。
また、離於島は尖閣諸島や独島とは異なり、島ではなく水中岩礁だ。
海洋管轄権の問題は存在するが、領土問題ではないというのが双方の一致した見解だ。
韓国外交通商部（省に相当）は最近、2010年から中断している韓中間の排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉の再開を中国側に提案した。
中国は日本との紛争、国内の政治日程などで「多忙だ」との態度を示したが、EEZ交渉を再開するとの原則には同意した。
外交筋は
「中国がEEZ交渉の再開をめぐり、韓国を刺激することを避けたようだ」
と話した。
国連総会での韓中外相会談では、両国間の海洋境界画定に向けた交渉の継続で一致した。
■次の標的は離於島か
先月23日の新華社電は、中国国家海洋局の于青松・海域管理司長（局長）の発言を引用し
「無人機の利用を拡大し、離於島を含む管轄海域に対する総合的な管理、監視を強化する」
と報じた。
中国はこの報道で離於島と同時に、尖閣諸島、スカボロー礁（中国名・黄岩島）、南沙諸島、西沙諸島にも言及した。
中国は「離於島に領土紛争はない」としながらも、
離於島の海域管轄権をめぐり、韓国といつでも争う用意があることを示唆したとみられる。
外交筋は
「中国が離於島で一歩後退するかのような動きを見せたのは、最近中国が直面している対外環境のせいだ。
尖閣諸島問題などが解決すれば、いつでも韓国に実力を誇示し、離於島に手を出してくるのではないか」
と述べた。
中国は昨年7月、公船3隻を離於島海域に派遣し、沈没漁船を引き揚げていた韓国側船舶に対し「中国の管轄水域だ」と主張。
12月には大型の海洋監視船「海監50」を同海域のパトロールに投入すると発表した。
離於島は韓国最南端の島、馬羅島から149キロ、中国の最も近い有人島、蛇山島から287キロ離れた地点にある水中岩礁で、韓国と中国のEEZが重なる場所に当たる。
両国は1996年からEEZの境界画定交渉を行っているが、韓国政府は国際的規範に基づく両国間の「中間線ルール」に従えば、離於島はおのずと韓国側水域に属するとの立場だ。
一方、中国は海岸線の長さ、背後人口などを考慮し、EEZを画定すべきだと主張している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/04 09:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/04/2012100400551.html
中国、離於島の管轄区域化を否定
「航空機による監視は実務担当者の個人的見解、領土紛争の対象ではない」
中国が、離於島（中国名：蘇岩礁）を自国の無人航空機による監視区域に含めたことについて「離於島海域を管轄区域化するわけではない」との立場を韓国政府に伝えてきたことが分かった。
外交通商部（省に相当）が3日、発表した。
先月、各メディアが「中国が無人航空機を通じ監視区域を拡大」と報じたことをめぐり、韓国政府が中国側に公式な立場説明を求めると、中国外務省は
「中国の周辺海域に対するパトロール業務を説明する過程で、離於島が含まれただけのこと。
海洋パトロール機関が技術的側面から自身の業務範囲を説明したもので、該当機関の実務者の個人的な見解にすぎない」
と伝えてきた。
中国はまた
「離於島は領有権争いの対象ではなく、排他的経済水域（EZZ）の境界画定交渉でどちらの海域に属するかを決めるべき」
というこれまでの立場を再び強調したという。
中国外務省がこうした立場を表明したことで、無人航空機による離於島の監視問題が、中国政府内で再び議論される可能性があるとの見方がある。
中国が
「離於島海域を管轄区域化するわけではない」
との方針を示したのは、離於島問題をきっかけに韓国で反中感情が高まることを懸念したため、というのが外交筋の見方だ。
また、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐり日本との対立が激化する中、韓中間の協力を強化する狙いもあるとみられる。
これに先立ち中国国家海洋局は先月23日、無人航空機を利用した遠隔海洋監視システムのテストで
「無人航空機の利用を拡大し、離於島を含む管轄海域に対する総合管理と統制を強化していく」
と述べていた。
』
中国がうまく立ちまわっているということだろう。
尖閣で日本が譲らないとなると、ナショナリズムの矛先を韓国に向けてくることも考えられる。
韓国は中国の経済にベッタリついていて、一蓮托生になっている。
韓国が中国に刃向かうことはほとんど難しい。
よって、いつでも韓国を懐柔できるという判断で、いまは韓国を仲間においておこう、ということだろう。
韓国は中国の手のひらで踊るしかない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月4日 13時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64259&type=0
中韓が「対日同盟」を結成、「日本に正しい歴史観を持たせること」で一致―香港メディア
2012年9月30日、中国と韓国が歴史問題でタッグを組み、共同で日本に対抗する構えを見せたことを受け、香港・中国評論社は
「中韓の対日同盟はどれほどの現実的意義を持っているのか」
と論じた記事を掲載した。
3日付で環球時報（電子版）が伝えた。
中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長（外相）と韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は9月24日、米ニューヨークの国連本部で会談し、「関係国」との正しい歴史観の確立に向け、共同で取り組むことで一致した。
楊部長は会談で
「『関係国』が正しい歴史観を持っていなければ、北東アジアの秩序は試練に直面する」
と述べ、金長官もこれに同意。
両国とも名指しはしなかったが、「関係国」が日本であることは明らかだ。
中韓が歴史問題で日本をたたくことは、日本の「右傾化」を抑えるという重要な意義を持つ。
日本は最近、周辺国との領土紛争で強硬化が目立つようになってきた。
これら領土問題は歴史と大きくかかわっている。
例えば、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題は日清戦争の際に日本が盗んだもの。
カイロ宣言でもポツダム宣言でも日本領に尖閣諸島（釣魚島）は含まれていない。
日本が正しい歴史観を持たなければ、尖閣問題を含む様々な問題は解決しないのである。
中韓が歴史問題で統一戦線を張ることで、日韓が軍事同盟を組むことを阻止することにもつながる。
日米韓の一体化は中国にとって脅威だ。
両国の“ボス”である米国は日韓も同盟関係を結ぶことを望んでおり、米国の仲裁で「日韓軍事情報保護協定」があと一歩で結ばれるところだったが、韓国世論の強い反対で延期されている。
歴史問題で韓国政府や民衆の気持ちをつかんでおけば、中国が不利になる事態に陥ることはないだろう。
両国は今後、歴史問題の共同研究グループを立ち上げ、その研究成果をもとに、歴史問題に関する「共同声明」を発表することになるだろう。
これは、日本の右翼分子による歴史を覆そうというもくろみを阻み、領土問題における日本政府の強硬姿勢を抑えることに大変効果的であることは間違いない。
』
ジワジワと中国に取り込まれていく韓国。
中国にとって韓国を取り込むことはわけはない。
気がついたときは、韓国は中国の属国になっているだろう。
そうなったら、もはや逃げ出すすではない。
経済的には、おそらく40％くらいが中国によることになろう。
サムスン電子、現代自動車が中国資本の傘下にはいることはもう止められなくなっている。
ただ、それしか韓国が生きていく道がないということも事実であろう。
と同時に、朝鮮半島が米中戦争のリングになる危険性も増えてくる。ということでもなる。
歴史的に韓国が生き残っていくためには中国に寄り添うしか手段が残されていない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月6日 6時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64272&type=0
国民の4割、「10年後、最も脅威な国家は中国に」
＝南北統一の障害にも―韓国
2012年10月4日、韓国のある最新調査で、同国民の4割が
「国家の安全保障にとって将来的に最大の脅威となるのは中国である」
と考えていることがわかった。
韓国・聯合通信社の報道を環球時報が伝えた。
韓国最大の野党・民主統合党の印在謹(イン・ジェグン)議員が4日、「南北統一と外交の安全に関する国民意識調査」の結果の一部として発表した。
これは同国の調査機関プラン・コリアが先月26日より、19歳以上の男女1032人を対象に行ったアンケートの結果。
「10年後、韓国の安保を脅かす国家は？」
との設問に、40．9％が中国と回答した。
続いて北朝鮮が21．0％、日本が20．0％となった。
ただ現状では、「韓国の安保にとって最も脅威な国家」は
北朝鮮が37．8％、
日本が27．8％、
中国が18．3％、
米国が6．6％、
ロシアが2．3％
だった。
また、
「朝鮮半島統一にとって現在も、10年後も障害となる国家」
は中国が首位だった。
なお、
「現李明博(イ・ミョンバク)政権下で南北統一と外交・安保をめぐる環境は後退した」
と考える回答者が4割に達したという。
』
韓国は中国なくしては生きていけない。
いま、中国に傾斜しつづけるしか道が残っていない。
結果としては、中国の経済属国になるしかない。
その中国に不安感をいだいてもどうにもならない。
もはや、ドロ沼に足を突っ込んだとしかいいようがない。
あっちもダメ、こっちもダメでは生きていけない。
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
