●29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」を掲載した。特許を通じて日本は中国から利益を吸い上げる国家モデルを形成しているという。写真は9月11日、北京市の中国特許情報年会2012。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月30日 16時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65091&type=0
特許で中国を支配する日本
＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア
2012年9月29日、北方網は記事
「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」
を掲載した。
尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。
グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。
だがそれだけではない。
目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。
その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。
11年、中国での発明特許申請数が多い企業上位50社のうち15社が日本企業だ。
また11年末時点で中国で登録されている特許69万件のうち日本は15万件、約4分の1を占めている。
たんに数が多いだけではない。
核心部分の権利を抑えており、中国企業の自主開発にとっては高いハードルになっているという。
日本といえば、「失われた20年」という言葉もあるとおり、長らく経済停滞に苦しんでいる。
しかしながら今もまだ最先端の技術を持っていることは間違いない。
その理由の一つに特許を通じて、高成長する中国から栄養を吸い上げていくという日本の「国家利益モデル」があるという。
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ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 2日 16:08 JST
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_522895?mod=WSJ3items
【社説】中国が暗に行う貿易制裁の代償
中国で日系企業の店や工場を破壊した先月の抗議デモ参加者らによる暴動は十分ショッキングだった。
しかし中国の日本に対する経済的制裁は長期的に投資に大きな影響を及ぼす――またそれは日本にとって打撃になるだけではない。
尖閣諸島のいくつかの島を日本政府が民間所有者から購入した後、日本企業による中国向け輸出品の通関が不思議と遅延し始めた。
日系駐在員に対するビザの発給も滞った。
野田佳彦首相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、
「こんなことで経済の関係が冷え込んでいくのは本当に両国にとってマイナスだ。
2国間だけでなく、地域、世界にとってマイナスになる」
と述べた。
こういったことは以前にもあった。
2010年に尖閣諸島（中国名では釣魚島）を巡って対立が起きた際、やはり通関が遅延し、ハイテク機器に欠かせないレアアースの中国からの輸出が滞った。
これは中国が長年行ってきた行動パターンだ。
だが外国政府は対処したがらないか、認めることさえ躊躇（ちゅうちょ）する。
2年ほど前、ドイツの研究者らは、ダライラマの公式訪問後の2年間で中国による先進国の高付加価値製品の輸入量が最大12.5％減ったことを発見した。
また欧米諸国が台湾に武器を販売した後、中国は大型の注文をキャンセルした。
最近ではこの狭量さがノルウェーという遠方でも発揮された。
非政府組織のノーベル委員会が2010年のノーベル平和賞を人権活動家の劉暁波氏へ捧げて以来、ノルウェー産のサーモンに対して検査項目が増えた。
このため昨年のサーモンの輸入は60％減った。
また今年、スカボロー礁の領有権を巡りフィリピンと海上でのにらみ合いが続いた後、フィリピンバナナも同様の扱いを受けた。
どの国も外交面で有利になれるよう「経済による弾圧」というアメとムチをある程度は使う。
しかし、通常は条約の合意事項を破るようなことまではしない。
仮にそうすれば反動があるからだ。
中国の態度が気に障るのは、それがしばしば一般国民の怒りの行動と相まって気まぐれに行われるからだ。
これは、中国に投資する外国の企業が、他のほとんどの国にはない政治リスクを考慮しなければならないことを意味する。
これまでのところ、これらの暗に示された経済制裁は大部分が象徴的で短期間に終わっている。
しかし中国のやり方は不信感を生んだ。
中国は国際的な通商ルールを守る必要があるとは思っていないことを示唆するようなものだったからだ。
また、中国は通関作業を政治的理由で止めたとは認めないため、世界貿易機関（WTO）を通じて解決を図ることも困難であり、これはWTOのシステムを損なっていることになる。
なぜ中国はこういった態度をとるのだろうか。
これを理解するには、中国の貿易制裁は反政府活動家の処罰に通じるものがあるという事実がヒントになるだろう。
学者のペリー・リンク氏は「シャンデリアのアナコンダ」というフレーズを編み出した。
これは、中国当局がどこまで批判を容認するか明確に示さないことを言い表したものだ。
ディナーパーティーのシャンデリアに大蛇が絡みついている。
いつ落ちてくるか分からない大蛇が突然落ちてきてゲストをのみ込むように、中国政府は時として反政府活動家をひどく罰する。
たとえ、その活動家が最もうるさい人物ではなくてもだ。
その結果、中国で国家の政治を論ずることは大きな制約を受ける。
それは、言論の自由に対する明確な制限がある場合よりも大きいと言える。
どこまで大丈夫なのか、その境界がわからなければ、安全に過ごす方法は自己検閲しかない。
これと似たようなことが国際的にも起こっているようだ。
台湾支持政策は得策ではないとの認識が世界的に広がりつつある。
その大きな理由は、中国に投資をする外国企業が自国で中国政府のためのロビー活動を行うからだ。
こうした中国の姿勢は代償を伴う。
共通の利益のためにルールに基づくシステムを作ったパックス・アメリカーナはアジアでずっと支持されてきた。
中国がいかにこのシステムを損なおうとしているか（と同時にそこから利益を得ようとしているか）を見るにつけ、周辺諸国はバランスをとるために米国との緊密な関係構築を図ってきた。
中国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したことでルールによる縛りを受けているのではなく、恩恵にただ乗りしている。
中国が貿易を武器として使っていることがその証拠だ。
それは、なぜデモクラシーがより信頼のおけるパートナーなのかを示す証拠でもある。
政府が自国民をどう扱うかは、どう隣人を扱うかの良い指標となるからだ。
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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