2012年11月18日日曜日

中国が13年の宇宙計画発表、海外メディアは懸念も

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● 13日、中国はこのほど、来年の宇宙計画を発表した。来年上半期に有人宇宙船「神舟10号」を打ち上げるほか、下半期には月探査衛星「嫦娥3号」を打ち上げ、月面探査を行うという。写真は神舟9号の乗組員。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月18日 14時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66557&type=0

中国が13年の宇宙計画発表、海外メディアは懸念も―中国メディア

 2012年11月13日、中国はこのほど、来年の宇宙計画を発表した。
 来年上半期に有人宇宙船「神舟10号」を打ち上げるほか、下半期には月探査衛星「嫦娥3号」を打ち上げ、月面探査を行うという。
 海外メディアはこのニュースをこぞって伝えた。
 一部の西側メディアは中国の宇宙探査が新たなステップに進んだと感慨深げに報じたが、一方でこのことを懸念すべきなのか、それとも中国を宇宙探査のパートナーと見なすべきなのか迷うという見解も見られた。
 中国のある宇宙専門家は
 「中国は自国の定めた方針に従って宇宙計画を進めている。
 来年はわれわれにとって肝心な1年となるだろう」
と語った。環球時報が伝えた。

 ラジオ・フランス・インターナショナル(RFI)など各海外メディアは、第18回党大会代表であり、有人宇宙飛行プロジェクトの副総指揮である牛紅光(ニウ・ホングアン)氏の言葉を引用し、
 「神舟10号が来年6月上旬に打ち上げられ、3人の宇宙飛行士が再び宇宙ステーション実験機『天宮1号』を訪問する予定」
と伝えた。
 また、中国航天科技集団公司の馬興瑞(マー・シンルイ)社長は、
 「中国は来年下半期、嫦娥3号を打ち上げ、月面探査を行う。
 長征5 号ロケットは2014年末に初打ち上げを行う計画。
 このほか2020年をめどに宇宙ステーションを建設する」
と語った。

 各海外メディアはこれらの情報をただちに報道した。
 英BBCは
 「中国は来年6月上旬に神舟10号を打ち上げる。
 この時期に打ち上げられなければ、次の発射ウィンドウは7-8月となる。
 宇宙飛行士は男性2人、女性1人になると見られる」
と報じたほか、
 「この打ち上げは2020年までの宇宙ステーション建設を目指す中国にとって、大きな一歩となるだろう」
とした。

 仏AFP通信は
 「中国は宇宙計画を国家台頭と科学力増強のシンボルと見なしている。
 これまでに月面着陸に成功したのは米国のみだ。
 中国が来年下半期に嫦娥3号を打ち上げ、月面着陸に成功すれば、中国にとって初の地球外天体への軟着陸成功となる」
と報じた。

 一方で、複雑な感情を示すメディアもあった。
 米NBCは
 「中国の宇宙技術の進歩に対し、米国では2つの見方が存在する。
 1つは、中国がミサイルを迎撃できる衛星を有しているのではないかとし、発展の意図に透明度が欠けると疑問視する見方。
 もう1つは、中国は宇宙開発の潜在的パートナーであり、米国と共に宇宙の商業的価値を開発することができるという見方だ」
と紹介した。

 米国のウェブサイト「space.com」も同様の疑問を呈した。
 同サイトは
 「米国は中国の宇宙計画に懸念を抱くべきか?」
とする文章を掲載し、
 「神舟シリーズの宇宙船はカプセル型の宇宙機ではあるが、中国の技術は急速に発展しつつあり、複数回の飛行が可能な宇宙船も開発中だ」
と指摘。
 さらに専門家の言葉を引用し、
 「中国が宇宙船時代に突入してからのスピードは想像を上回る。
 どうあれ、各国の政策決定者は中国の宇宙計画に真摯に向き合うべきだ」
とした。

 宇宙専門家の厖之浩(マン・ジーハオ)氏は11日、中国の宇宙計画について次のように説明した。
 第一段階は、神舟5号、神舟6号で宇宙飛行士を宇宙に送り込み、無事帰還させる。
 第二段階は、船外活動技術、ドッキング技術、宇宙実験室技術でブレークスルーを果たす。
 現在はこの段階にあり、来年の神舟10号の任務で基本的にドッキング技術を掌握する予定だ。
 さらに天宮2号と3号を打ち上げ、宇宙実験室技術と宇宙貨物船技術を掌握する。
 第三段階は、2020年までに宇宙ステーション技術、すなわち、長期的に人が滞在し、宇宙資源を大規模に開発する技術を掌握する。
(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF)





【中国共産党第18回全国代表大会】


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逃げまわるネズミ:ビッグ・ドッグに交代

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●16日、中国国家海洋局が明らかにしたところによると、3000トン級の海洋監視船「海監137」が14日、中国海監(中国海洋環境監視観測船隊)東海総隊に配備された。写真は「海監137」。


 中国の海洋監視船は「逃げまわるネズミ」で少々みっともなかった。
 今度は戦える、ビッグ・ドッグに交代となった。
 これで「フィフテーフィフテー」になったか?


レコードチャイナ 配信日時:2012年11月16日 14時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66516&type=0

3000トン級の海洋監視船、中国海監の東・北海総隊に配備―中国

 2012年11月16日、中国国家海洋局が明らかにしたところによると、3000トン級の海洋監視船「海監137」が14日、中国海監(中国海洋環境監視観測船隊)東シナ海総隊に配備された。
 同船は今後、東シナ海海域で権益保護のための定期巡航任務を行う。
 このほか、3000トン級の海洋監視船「海監 110」も中国海監・北海総隊に配備され、12日に黄海での定期巡航に向けて出発した。人民日報が伝えた。

 2隻の監視船の配備により、中国海監の権益保護・巡航・法執行能力がよりいっそう高まった。
 これは国家海洋権益の保護にとって重要な意義を持つ。
 中国海監には今後も数隻の船舶が相次いで配備される予定だという。
(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山)




サーチナニュース 2012/11/17(土) 09:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1117&f=politics_1117_001.shtml

東シナ海に3000トン級監視船、専門家「日本船衝突対策」=中国

  中国の国家海洋局は14日、東シナ海と黄海海域にそれぞれ3000トン級の海洋監視船を導入し、監視活動に用いることを明らかにした。
 中国メディア・中国新聞社は16日、大型監視船の導入が「日本の船舶による故意衝突」を意識したものであるとする専門家の意見を紹介した。

  中国海軍軍事学術研究所研究員の李傑氏は、従来の海洋監視船が1000-2000トン級の小型船であったと説明したうえで、今回の措置によって
 「巡視取り締まり能力がさらに高まり、国の海洋権益保護の観点で大きな意味を持つ」
と語った。

  特に「強度と衝突能力が高まった」とした点では、尖閣諸島海域を航行中に
  「しばしば日本の大型船舶による故意の衝突で、大きな損害を受けてきた」
と例を挙げ
 「今後、このような状況に効果的に対応できる」
と論じた。

  李氏はまた、今後もこのような大型監視船が続々と導入される予定であるほか、南シナ海などの遠方での長期にわたる監視活動向けの物資補給船なども増強される見込みであると語った。



 攻撃ヘリも登場してきた。
 日本は航空母艦はもっていないが、ヘリ空母はもっている。
 攻撃ヘリを自前で調達できるとなると、次はヘリ空母の建造になる。
 航空母艦というのは近海向けではないから、ヘリ空母の方がいい。
 そのためには自国製造の攻撃ヘリがどうしても必要になる。


サーチナニュース 2012/11/17(土) 15:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1117&f=politics_1117_004.shtml

中国産攻撃ヘリWZ―10 水陸両用艦搭載で制海権を掌握


 中国産攻撃ヘリ「WZ―10」(武直10)が11日午前、珠海エアショーで姿を表した。
 広州軍区陸軍航空隊に所属するWZ―10は珠海三ソウ空港の上空に現れ約40分間のデモンストレーションを実施した。
 WZ―10は低空旋回、急降下、背面飛行などを行い、高い機動性をアピールした。
 また同固定翼攻撃ヘリは低騒音を特長としており、輸送ヘリを効果的に護衛することが可能だ。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  デモンストレーション完了後、WZ―10は珠海三ソウ空港に着陸せず、広州軍区陸軍航空隊の駐屯基地に戻った。

  公式の情報によると、WZ―10は中国の第11次五カ年計画期間(2011―2015年)で重点的に予算投下が行われる新型軍用攻撃ヘリだ。
 WZ―10は中国空軍の「ゼロ攻撃ヘリ」という歴史的空白を埋め、新型戦闘機J―20の初の試験飛行成功に続き、中国航空機発展の重要な節目となった。

  WZ―10のナノメートル級ステルス材料は世界トップ水準に達する。
 その最大離陸重量は約5トンで、中型攻撃ヘリに属する。
 主な任務は対戦車・対装甲車作戦、地表の動く目標と固定された目標の消滅で、かつ高い対空能力を持つ。

  WZ―10の全体的な作戦能力・技術性能は、欧州の攻撃ヘリ「ティーガー」に相当する。
 また対地攻撃能力は、米国の「コブラ」、イタリアの「A―129」に相当する。
 情報によると、WZ―10は「アパッチ」と肩を並べる能力を持ち、水陸両用攻撃艦に搭載することで、制海権を掌握できるという。





【中国共産党第18回全国代表大会】


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中国人内部の声、メディアでは伝わらず:日本人はそこまで中国に媚びないといけないのか?

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レコードチャイナ 配信日時:2012年11月18日 8時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66568&type=0

中国人内部の声、メディアでは伝わらず~「反日」デモ私見2

 「反日」デモは、表面的にはひとまずは収束したように見える。
 これは、今世界的にもチャイナウォッチの焦点が11月開催の第18回共産党大会の方に移ったせいでもある。
 「反日」デモについて、引き続き日本側において考えられる要因をより構造的な次元で指摘し、今後の対中「社会」間関係を考えるきっかけとしたい。

■「絵」にかき消された冷静な視点
 
 まず何よりも、今回の「反日」デモの第一報を知ったのは日本国内のメディア報道を通じてという人が大半だったのではなかろうか? 
 マスメディアを通じてでなければ日々の基本的な事実を知ることはできないわけで、そういう点においては、メディアはきちんと第一義的には自分の役割を果たしたとはいえる。
 ただし、メディアがそれ以上に事態を拡大解釈して伝えてしまったことも否めないのではないか。
 
 特にテレビメディアがそうだったことは否めない。
 暴徒による破壊活動という、これまたテレビ向きの行動は目論見通り日本のみならず世界中のテレビカメラをとらえることになった。
 筆者はこうした暴徒による破壊活動は許容されるべきではないと考えるが、問題は歴史的な次元での日本批判が彼らの活動のみに矮小化されることになり、その背後にある冷静的な批判や自らの内側から事態を冷却化させようとした中国人内部の声はほとんどマスを相手にしたメディアでは伝わらなかったという点にある。
 
 しかし実のところ筆者がこの「反日」デモ前後から始めた中国版ツイッター「微博」では結構早い段階から理性的な愛国を訴える声はあったし、その中のいくつかはツイッターでも紹介された。
 また影響力が限定的ではある知識人が主体とはいえ、尖閣問題に関し中国の主権を認める点を維持しつつ、これをあくまでも冷静な手段で訴えていく方向を示した署名が微博で回覧されていたし、日本側からもこれに呼応して知識人主体の宣言が公表された。
 しかしこのような冷静さを維持した動きについては、残念ながら大手日本国内メディアの報道は後手に回った。
 
 ただマスメディアは、「絵になる」情報に飛びつくのが必然で、地味で冷静な動きが後手に回るのもしかたがないかもしれない。
 それよりも、私が長いスパンで問題と考えるのはそういったメディア言説の上位にあるメタ言説がきちんと機能しきれなかったことにある。
 
■「数」重視による多様性の軽視

 メタ言説とは、例えば学術言説のように、世の中に誰にでもわかるような形で流通してはいないが、一般に人口に膾炙(かいしゃ)する言説―メディア言説はその一つだが―を上位から規定する言説のことを言う。
 今回の「反日」デモが、戦後以来の長いスパンで見て日本国内の中国関連メタ言説の影響力が低下したことを証明したとすれば、それは2つの点が影響してのことと思われる。
 
★.1点は、国際政治における冷戦構造の後遺症であるが、これについては今回は言及しない。
 それよりも日中関係や今回の事態に絡んでより重要ではないかと思われるのは、経済分野で構築されてきた「数」重視の言説である。

 「数」重視の言説とは単純化して言えば、中国をあくまでも市場としてのみ、その頭数でしか見ようとしない言説であり、「中国市場はざっと見積もって13億人、進出しなければ乗り遅れる」というちょっと前まで主流だったあの議論である。
 むろん企業サイドに立つ場合、こうした見方は排除できるものではなく筆者も全面否定するものではない。
 しかし、これまで日本国内の経済分野であまりに主流になりすぎたこの言説においては、中国とは人の頭数のことであり、それに拘泥するあまり、そこにどのような多様な人々が存在しているのか、ということを余りにも軽視しすぎてきたのではないだろうか?
 
 先日の「反日」デモであえて「暴徒」の側の立場になって考えてみた時、彼らは先日のような激しい動きを通じて、日本の経済界での主流を占めるこうした考え方に異議申立てをしたのではないかとも読める(そのやり方はたしかに問題があるが)。
 そして彼らの批判の矛先は、そうした日本企業のあり方を進んで受け入れた中国政府にも実は向かっていたといえるのではないか。
 なぜなら、「数」を強調する言説は中国自身が自らの企業誘致や国際政治上の圧力づくりのために繰り返してきた面もあるからだ。
 
■直接的な市民間交流に向けて

 今回の「反日」デモはそのような、中国につきものの「数」重視の言説を再検討するきっかけになりうるのではないか。
 ただしそれだけでは事態の再発防止には有効ではない。
 同じように、完全否定はしないが再検討が必要と筆者が考えているものに「中国特殊論」がある。
 これまでの「中国特殊論」をよい点は批判的に継承しつつ相対化し、国家やメディアによらない直接的な市民間の交流を進めることが大事と考える。
 
 「中国特殊論」は何も日本国内に限ったことではないが、日本の場合、前近代からの中国からの影響力や戦前戦後の関係性などにより、欧米のそれに比べると言論空間に占める割合も大きい。
 にもかかわらずこれまでは、その特殊性を過度に強調するあまり、一般的な次元の人々の中国への関心はむしろ失われることになってしまったのではないかと筆者は考えている。
 
 確かに中国は特殊である。
 かつてはそれを根拠に「チャイナスクール」の形成が図られてきたし、中国との交流ルートが限られていた時代は機能してきたとは言えるのだが、グローバル化を迎えて久しい今日、限界が来ているのは前回取り上げた外務省を見ても一目瞭然だ。
 また特殊性ということなら、世界中のいずこもそうであり、そこを強調しすぎれば交流のしようがない。
 さらに、中国自身も西側での議論に乗って特殊論を逆利用してきたフシもあり、結果的に中国をめぐる言論空間はこれまでは狭い範囲で閉鎖的に構築され続けてきたのではないか。
 これが従来まで日本の一般市民層が中国を見るときに「なんとなく怖い」という感覚につながってきたように思われる
 
 しかし最近では日中間で直接的な市民交流も拡大していることは否めない。
 中国語の学習人口はその時々での増減はあるが、20年前からすれば比較にならないほど増加し、特殊言語の域は超えた。
 「反日」デモ直後の現在は少々冷え込んでいるが、中国国内への旅行を含む移動も20年のスパンで見れば急増しているといえる。

 だが何といってもここ数年での最大の変化は、中国人の海外渡航制限が緩和され日本への訪問者も増えたことだ。
 彼らの大半がいわゆる反体制派ではない。
 では全く中国当局の考え方に一枚岩的に同調しているかというとそうではなく、実はその考え方には様々なグラデーション(濃淡)が存在している。
 以前からそうだったはずなのだが、このことが「数」を強調する言説や「特殊論」に阻まれ我々には見えなくなっていたのではないか
 
 だとすると今回の事態は様々に負の作用をも生んだが、「数」重視の論理や「中国特殊論」の副作用に気づかせてくれたという点で、後から振り返った時に日中関係の契機になりうるものかもしれない。
 少なくともそうなるように我々はこの2つを乗り越え、直接的な交流に乗り出していくこと、そしてこの2 つに代わる新しい交流の理論を考えていくべきではないだろうか。
 
(本田親史/国士舘大アジア・日本研究センター客員研究員<PD>)


 正直いうと、この言説は何を言おうとしているのだかよくわからない。
 よくわからない、というのは力を持たないということでもあるが、学問的に探求する場合はそれでいいと思う。
 つまり、こういう風に考えることもできますよ、ということである。
 中国人の内部の声まで、日本人は考慮しなければいけないのか、
 そこまでやらないと中国とは付き合えないのか、ということになると少なからず日本人にとっては負担になる。
 ならば逆に、中国人は日本人の内部の声まで聞いて行動すべきだと、日本人は要求するだろうか。
 まずしないだろう。
 日本人だけが反省し続けて、中国人は勝手にふるまっていいという訳にもゆくまい。
 少なくとも、同じ土俵にのるべきであってそれ以外のことを述べるのは学問的にはいいが、それ以外はただ日本人を卑下しろと要求することだけになる。
 日本民族とはそこまで中国に媚びていかねばならないのか。




【中国共産党第18回全国代表大会】


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2012年11月17日土曜日

「インターネット革命」と「日中紛争」は中国政体を危機に陥れるトリガーとなる

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ロイター 2012年 11月 16日 12:46 JST
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE8AF01Z20121116

焦点:中国新指導部は改革以外に道なし、高成長見込めず

[北京 16日 ロイター] 
 15日に発足した習近平氏をトップとする中国共産党指導部は、経済と政治の改革をゆっくりしたペースで進める意向かもしれないが、指導部を待ち受ける圧力はあまりに大きいため、好むと好まざるとにかかわらず改革を迫られることになるだろう。

 共産党は15日、習近平国家副主席を新たな総書記に選出。
 李克強・副首相も、政治局常務委員(党内序列2位)に選出された。
 習近平氏と李克強氏は来年3月に、それぞれ国家主席、首相に就任する見通しだ。

 新指導部は、胡錦涛・温家宝両氏に指導部が交代した10年前と比べ一段と豊かになり、自信を強めている中国を引き継ぐ。
 同時に社会、経済、政治の課題も大きく、舵取りを誤れば党の根幹が揺らぎかねない。

 米ジョージワシントン大学の中国政策プログラムディレクター、デビッド・シャムボー氏は、新指導部にビジョンがなければ
 「(次回の)第19回共産党大会が開かれることはないかもしれない
としている。

 これは極端な見方かもしれないが、中国専門家の多くは、鉄の支配を続けるつもりならば、大胆な改革実施が必要との見方で一致している。

<貧富の差拡大に国民の怒り>

 共産党は急速な成長を実現、国民の多くを貧困から救った。
 国民は今や、要求を声高に叫ぶようになり、抗議活動も起きやすくなっている。

 中国国民の怒りの種は、枚挙にいとまがない。
 多くの調査によると、国内の河川は40%以上が深刻な汚染に見舞われている。
 中国は一部の汚職指数で最下位に近い。
 約1億5000万人の出稼ぎ労働者は、出稼ぎ先の都市に居住権がないことを理由に、福祉を受けられないでいる。

 こうした問題は中国台頭の課題の1つを如実に示している。
 経済成長を背景に収入が拡大したが、それに伴い国民は副作用を我慢しようとしなくなっており
 指導部の「家父長的」手法への不満も広がっている。

 ハーバード大ケネディースクールのトニー・サイ教授は
 「国民は子供のように扱われている。
 (指導部は)国民の声に少しは耳を傾けても、結局は『何がお前のためになるのか、パパが一番良く知っている』ということになる。
 こうした手法が長続きするとは思わない」
としている。

 中国は10年前よりもずっと豊かになったが、繁栄追求の過程で貧富の差が劇的に広がっており、平均的な国民は、強い怒りを覚えている。

 国連の報告書によると、中国の約13億人の国民のうち13%は依然として、1日あたり1.25ドル以下で暮らしている。
 一方、「胡潤」がまとめた中国の富豪ランキングによると、
 中国には270万人の百万長者、および251人の億万長者(ともに米ドル)が存在するという。

 最近は特に、党幹部が巨額の富を蓄積していることへの不満が強い。

 党幹部の富蓄積は、薄熙来・前重慶市党委書記をめぐるスキャンダルをきっかけに、注目が高まっている。
 温家宝氏や習近平氏の一族による富蓄積に関する外国メディアの報道を受け、ネットで批判が相次いだ。

 習近平氏は、新総書記として紹介されたあとの演説で、党は汚職問題に取り組まなければならないと表明。
 また胡錦涛国家主席は先週、最後の活動報告で、汚職は党にとって「生きるか死ぬか」の問題と述べた。

<不満抑えるほどの高成長見込めず>

 都市部、農村部を問わず、
 中国国民は一段と反抗心を強め、抗議活動も増加の一途をたどっている。
 それをあおっているのは、技術革命だ。

 一般国民の多くは今や、インスタントメッセージやブログを自在に使いこなし、デモ活動の写真も簡単にとることができる。
 情報規制に神経をとがらせる共産党にとっては、ますます頭の痛い問題になっている。

 これまで、貧富の差拡大といった問題を覆い隠してきたのは絶え間ない経済成長だった。
 だが、急成長が今後も続くのかは極めて疑わしい。

 中国が今後も高成長を維持するためには、投資や輸出よりも消費の拡大に力を入れるなど、経済モデルの転換が必要だが、それには、
 国有企業の支配力を弱めるといった大幅な政策変更が必要
ということになる。

 ニューヨークのコンサルタント会社ロジウム・グループを率いるダニエル・ローゼン氏は「(新指導部が)今すぐに動かなければ、その結果は明確に、すぐに表れる」と指摘。
 「6─9カ月以内にGDP(国内総生産)の伸びは低下する。
 ハネムーンは1年ともたない」
としている。

 共産党は急激な成長を実現することで国民の信認を得てきたが、その成長にも陰りが見え始めている。
 7─9月期のGDP伸び率は7.4%と7四半期連続で鈍化。
 成長がさらに減速すれば不満も高まるだろう。

 足元の成長には持ち直しの動きもみられるが、アナリストは依然、
 成長率は2020年末ごろには10%よりは5%に近くなる
とみている。

 そうなれば党が国粋主義や大衆主義に傾くことが懸念される
 最近の近隣国との領土問題でも、国民の関心をそらそうする動きがみられる。

<改革には「転機」必要>

 理想的には、共産党の新指導部がなるべく早いうちに、政治改革の必要性に気が付くことだ。
 遅くなれば遅くなるほど、改革は困難になる。

 たとえば、国民が意見を表明できる機会をもっと増やせば、不満の鎮静化につながる可能性がある。
 しかし問題は、新指導部がこれまで、政治改革への意欲をまったくといっていいほど示していないことにある。

 指導部に近いある匿名の関係者は
 「安定がすべてに優先される。
 安定への脅威が生じれば、それはまだ芽のうちに摘まれる
と話している。

 指導部がこのように安定維持に固執し、慎重にしか動かないなかでは、何らかの深刻な危機が起きない限りは、改革の加速は難しそうだ。

 1989年には学生を中心とするデモ活動(いわゆる天安門事件)が起きたが、これを受けて当時の共産党指導部では、本格的な政治改革を実行すべきかどうかをめぐって、白熱した議論が交わされた、という。

 ユーラシア・グループのアナリスト、ダミエン・マ氏は
 「党は問題は認識しているが、実際の行動には何らかの『転機』が必要
と述べた。

 最終的には、党の生存本能が、改革に突き進ませるのかもしれない。

(Jason Subler記者、John Ruwitch記者;翻訳 吉川彩;編集 内田慎一)



共産党は急速な成長を実現、国民の多くを貧困から救った。
その実現には多くの副作用が伴っている。
経済成長を背景に収入は拡大したのだが、国民は徐々にこの副作用を我慢しようとしなくなっている
副作用、すなわち汚職や貧富の差拡大といった問題を覆い隠してきたのは絶え間ない経済成長だった。
だが、急成長が今後も続くのかは極めて疑わしい。
バラ色の未来が描けなくなり、将来に見通しのつかない不安を覚えはじめた中国国民は反抗心を強め、抗議活動を実践しはじめた。
それをあおっているのは、ツイッターやブログなどのインターネットの技術革命だ。
その有効性を検証したのが、今回の日中紛争によるデモ政治である。
このデモは全国各地で一斉に実行できるという自信を国民に植え付け、100億円という被害によってその成果を目で確認できるような形で終わった。

当局が反日を煽ればあおるほどデモ実行者は「シメタもの」となる。
反日運動はは党族政治を街頭政治で打ち破る一つの手段として浮上してきた。
当局が経済成長の減速を反日にそらしてガス抜きしようとすればするほど、デモ政治は勢いを増してくる
おそらくこの2つ、つまり
「インターネット革命」と「日中紛争」は中国政体を危機に陥れるトリガーとなる
だろう。

脱中国、ロイター企業調査:日本企業、中国市場の開拓意欲低下

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ロイター 2012年 11月 16日 16:04 JST
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE8AF04220121116

ロイター企業調査:中国市場の開拓意欲低下
販売拠点はインドネシア重視

[東京 16日 ロイター] 
 日中関係の悪化で中国事業のリスクが再認識されたことを背景に、日本企業の間では、道半ばにあった中国市場の開拓への意欲が低下している。
 新たな販売拠点としてはインドネシアを挙げる企業が最も多く、インド、ベトナムが続いた。

 不買運動だけでなく事業環境全般の悪化を背景に、
 全ての産業で中国市場開拓に慎重な動きが鮮明となっている。
 反日運動が広がった直後の10月と比べて当初の対応は一段落したが、輸送機械や電機、小売ではむしろ事業縮小や投資様子見の動きが広がった。
 新しい習近平体制の下でも強硬な対日政策の長期化を覚悟する企業が多い。

 この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は10月29日から11月12日。
 大企業、中堅企業400社を対象とし、回答は260社程度。
 製造業、非製造業ほぼ同数ずつから回答をもらった。

新規開拓拠点はインドネシアが最多、製造業は4割に

 今後新たな販売拠点として重視している国を聞いたところ、
インドネシアを挙げた企業が全体で39%、
ベトナムやインドが30%程度、
中国は21%にとどまった。
 業種を問わず、ほぼすべての産業で同様の傾向となった。

 製造業では
インドネシアが42%、
インドが41%とほぼ同程度。
中国は26%。
 不買運動の対象となりやすい自動車など最終消費財に限らず、
 部品や機械、素材産業に至るまでこうした傾向が広がっており、ビジネス環境全体が悪化していることをうかがわせる。

 非製造業でも、
インドネシアが36%、
ベトナムが34%。
中国は16%
にとどまった。
 非製造業は、良質のサービスや安心・安全といった日本企業の得意分野であり、中国市場は未開拓の地域や所得層の人口が大きいにも関わらず、企業の関心は相対的に低かった。



 個別企業のコメントをみると、輸送機械セクターでは
 「中国一辺倒ではリスクが高い」
との見方が多く、
 「安定した親日国を選定する」
傾向がうかがえる。
 他の業種からも
 「中国でのビジネス環境は劣悪で、市場の大きさだけでは魅力的には見えない」(電機)
との声も聞かれた。
 インドネシアについては
 「労働人口の確保、生活水準などの点で適正が高い」(繊維)、
 ベトナムは「親日的な国民性や日本的運営手法がなじみやすい」(卸売)
といった理由が挙げられている。

<中国投資慎重化、輸送機械・電機・小売で広がり>

 前月に続いて日中関係の冷え込みに伴う事業計画などの対応を聞いたところ、対応を検討している企業の割合は46%から39%に減少し、やや落ち着きがうかがえる。
 ただ、既存事業の縮小は割合こそ小さいが増加しており、投資延期・見直しも減少していない。
 業種別にみると、投資慎重姿勢が強まっているのは輸送機械で、前回の44%から59%に増加。
 事業縮小や他国への生産シフトといった回答は減少し、中国での事業継続がなお柱となっているが、日本車の不買運動が続くなか、新規投資は凍結せざるを得ない状況となっている。
 投資慎重化にとどまらず事業縮小の動きが広がっているのが電機。
 割合は小さいながら7%が事業縮小、投資延期は23%から41%に増加、他国への生産シフトもやや増加した。
 非製造業では、小売業で事業縮小がゼロ%から16%に増加、投資延期も14%から21%に増加した。



 中国では習近平体制に移行したが、強硬な対日政策が緩和されるとみる企業は6%にとどまり、引き続き日本企業にとっては厳しい環境が続くとみている企業が半数近い。
 29%は現状維持、
 より強硬な姿勢になるとの見方も17%あった。

  「中国の経済状況のさらなる悪化により、
 国民の反政府活動を防止するため、
 今以上に反日活動に力を注ぐだろう」(金属) 、
 「従来以上に制度が恣意(しい)的に運用され、計画が立ちづらくなる」(化学)
といった懸念もあり、投資計画の慎重化につながっている。

<中国事業、製造業の半数が当初計画比減少> 

 今年度の中国関連事業について、製造業では48%の企業が当初計画を下回ると回答した。
 まだわからないとの回答した30%の企業の中からも、下振れとなる企業が出てくる可能性がある。
 最も多かったのは1─3割の減少との回答で、全体の31%を占めた。
 3─5割の減少との回答も8%あった。
 逆に計画を上回る見通しの企業は2%、
 計画通りとの回答は20%だった。



<競争相手は韓国と中国企業>

 日本企業がこの1年間で競り負けた海外企業は、韓国企業とのイメージが強いが、同じ程度に中国企業にも負けている。
 製造業では韓国企業が34%、中国企業が33%とほぼ並んだ。
 欧州企業は24%、米国企業は15%となった。
 負ける理由について、品質や販売力を挙げる企業は皆無で、ほとんどが「価格」を挙げている。



(ロイターニュース 中川泉 編集:山川薫)



 事業計画をわかりやすく簡単にまとめると、
①.半分が当初の計画を下回り、
②.1--3割減少が全体の3割、
③.3--5割減少が8%
④.計画通りが2割
⑤.上向き計画が2%
ということになる。


 ところでインドはわかるが、誰もが挙げるインドネシアってどういう状態なのだろう。
 中国人が世界でもっとも多く住む国、というイメージなのだが。


ニューズウイーク 2012年11月12日(月)14時45分 ジェームズ・パーカー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2761.php

どん底の世界経済であの国が独り勝ち?
陰りが見える中国経済に代わって、インドネシアの躍進を期待する声が高まっている理由
The Next Asian Tiger:次のアジアのトラ

[2012年10月17日号掲載]

 サブプライム住宅ローン市場の崩壊と、それに続く世界的な経済危機を見事に予測した、アメリカの経済学者ヌリエル・ルービニ。
 現在も世界経済の行方にはかなり悲観的で、特に来年の中国経済には厳しい見方をしている。

 そんなルービニも過去2年間、インドネシアに関しては楽観的だった。
 IMFもインドネシアの今年のGDP成長率を6%と予想している。

 インドネシアは過去15年間、いくつもの障害をうまく乗り越えてきた。
 アジア金融危機に政治的な構造改革、04年の壊滅的な津波、政情不安などだ。
 インドネシアには石炭、パーム油、木材といった巨額の対外投資を引き付ける重要な市場もある。
 世界第4位となる2億3000万の人口を抱えている点も、投資や事業拡大の対象として魅力的だ。

 この国の将来を楽観視しているのはルービニだけではない。
 IMFとOECD(経済協力開発機構)は最近、インドネシア経済に関する好意的な報告書を公表した。

■内需の強さが切り札

 インドネシアの大きな強みの1つは、国内需要のGDPに占める割合だ。
 他の輸出依存型の国はGDPに占める国内消費の割合が危険なほど低いが、インドネシアの国内需要はGDPの3分の2に当たる。
 世界的に需要が低迷するなかで、内需の強さは切り札となる。

 成長を脅かす弱点を探すとすれば、主な貿易相手国である中国の成長神話が崩れかけていることだ。
 貿易収支がこのところ赤字続きなのも気になるところ。
 政府は、国内企業がより付加価値の高い商品を輸入するようになったからだ、と動じていないが、注意する必要はある。

 もう1つの問題は、クレディ・リヨネ証券アジアのアジア市場に関する最近の評価で、インドネシアのランキングが最下位だったこと。
 統治や規制環境などに関する評価が極めて低かったためだ。
 こうした問題に対処しなければ、経済的な成長は頭打ちになるだろう。

 それでも、過去にはもっと大きな荒波を乗り越えてきたインドネシアのこと。
 成長は維持されているし、政府は必要とあれば十分な経済政策や支援を行える状況にある。
 やる気さえあれば、今の勢いを持続できるのだ。

 あのルービニさえも味方とあって、インドネシア政府は相当の自信を付けているだろう。

From the-diplomat.com





【中国共産党第18回全国代表大会】


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吸血イカ:2万0253社に上る国有事業会社

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● ロイターより




ロイター 2012年 11月 15日 10:32 JST By John Foley
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AE00M20121115

コラム:中国新指導部、「生き血」吸う国有企業の改革が鍵に

[北京 13日 ロイターBreakingviews] 

 「吸血イカ」とは米金融大手ゴールドマン・サックスに付けられたあだ名だが、中国では国有企業がまさにそれに当たる。
 2万0253社に上る国有事業会社は資本を吸い上げる一方、そこからの還元は非常に少ない。
 コストは低く、経営陣の力は強い。

 もし中国の新しい指導者たちが、国民の富を増やしたいと真剣に考えているなら、こうした巨大国有企業を普通の会社と同じように行動させる必要がある。

 国有企業を肥やしているのは低金利の融資だが、それを可能としている理由の1つが中国共産党とのつながりだ。
 強力な企業トップと党幹部にとって、国有銀行などの支店長クラスに圧力をかけるなどたやすいことだ。

 政府の暗黙のお墨付きがあるということも、国有企業が巨大化した原因となっている。
 国有企業もしくはそれに貸し出す銀行が、完全に破たんするということは事実上あり得ない。
 銀行にしても安全な借り手に貸す方が得策だろう。

 一方、国有企業から還元される利益はわずかだ。中央政府の管理監督下にある国有企業117社の過去8年間の利益は毎年20%前後の伸びを見せてきたが、多くの場合、配当性向は10―15%だった。
 余剰資金は再投資されるか、より大規模な投資に備えて銀行に預けられるかのどちらかだ。

 こうしたことは、中国で過去10年間、企業の預金高が個人預金高を上回っていることや、支出全体に占める個人消費の割合が増えない背景にもなっている。

 厳しい株主なら当然高い配当金を要求してくるだろう。
 しかし、国有企業のトップの多くは党の中枢に深く入り込んでいる。
 2010年末時点で都市就労者の半数が国有企業で働く中、国有企業の影響力は強さを増すばかりだ。

 もし中国の新指導者たちが家計所得を増やすことを真剣に考えているなら、国有企業を抑え込み、資本の一部をサービス部門や民営企業に回す必要があるだろう。
 少なくとも国有企業の監督強化や、政治に無関係な人物をトップに据えるといったことは必要だ。

 この「吸血イカ」を手なずけることができなければ、中国経済の「生き血」はすっかり吸い取られてしまうだろう。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。





【中国共産党第18回全国代表大会】


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2012年11月16日金曜日

反日行動に無言の反撃:中国離れの動き

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ブルームバーグ 更新日時: 2012/11/12 09:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCSPJ01A74E901.html

反日行動に無言の反撃、自動車業界に中国離れの動き-近隣へ

  11月12日(ブルームバーグ):中国での反日デモや不買運動の影響を受けた日本の自動車関連業界では、現地で新規に投資するのを控えようとする動きが出ている。
 景気が減速する中国にとっては海外からの直接投資の減少に拍車がかかるほか、
 日本の先端技術を取り込みにくくなる可能性があり、
 長期的には中国側も日中対立の影響を被りそうだ。

 自動車用ねじや精密部品などを製造するフセラシ(大阪府東大阪市)の嶋田守社長は10月、マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国へ出張した。
 本来の訪問先は中国の予定だったが、反日デモの激化でキャンセルした。
 中国で生産能力増強を考えていたが、事業リスクを考慮し、今後は東南アジアに切り替えることを検討している。

 フセラシは非上場で、トヨタ自動車 や日産自動車 、ホンダ などの大手メーカーに部品を供給。
 嶋田社長は10月のインタビューで、自動車メーカー側から今後の中国投資に関する方針は示されていないと前置きした上で、今後の現地事業について楽観視しておらず、日本車需要が従来の水準へ戻るのに時間がかかるかもしれないと指摘。
 「今までのように中国でどんどん事業を加速させる雰囲気ではない。
 現状の生産能力は維持しながら、新しい投資に関しては他の国で、ということになるのではないか」
と話した。

 海外から中国への直接投資は減少気味だ。
 9月は前年同月比6.8%減の84億3000万ドル(約6800億円)、1-9月は前年同期比3.8%減の834 億ドル。
 過去11カ月のうち10カ月で前年水準を割り込んだ。
 中国の7-9月(第3四半期)成長率は7.4%と、この3年余りで最低だった。

対中直接投資は半年ぐらい減少傾向も

 ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席主任研究員は、自動車産業のような製造業は雇用創出力が高いとし、中国への影響として雇用減少とそれに伴う景気後退を挙げ、
 「現在の景気減速の流れが加速しかねない」
とコメントした。
 これまでも中国で反日行動が激化すると、日本からの投資は減ったと指摘。
 過去の例では欧米からの投資増が補ったが、世界経済の状況を考えると欧米からの投資急増は考えにくく、
 中国への直接投資は、今後半年ぐらい減少傾向を続けるのではないかと話した。

 日本貿易振興機構(JETRO)のウェブサイトによると、11年の中国への海外からの直接投資額(金融分野を除く)約1160億ドル(約9兆3000億円)のうち、日本は63億4800万ドルで、香港と台湾に次ぐ3位、全体の5.5%だった。
 これにシンガポールを加えた上位4カ国・地域で83%を占める。
 日本からの対中直接投資は99年以降、ほぼ増加傾向にあり、07年まで8年間で8.5倍に膨れ上がっていた。

 中国からのシフトを検討する会社はフセラシだけではない。
 自動車用ワイヤーハーネスで世界シェア2位、住友電気工業 の松本正義社長は10月31日の決算会見で、今回の激しい反日デモでリスクを再認識し
 「一線を画したほうがいいのではないか
と感じたという。

労働コストは「安くない」

 松本氏は、かつて世界の工場として注目を集めた中国について、最近は賃金が大幅に上昇し、労働コストは「安くない」と指摘。
 ミャンマーやベトナムなど
 「コストが安くて親日的な国」
は他にもあると述べ、今後は中国への投資は内需の増加分にとどめ、輸出に関してはそうした周辺諸国に移したいとの考えを示した。
 移転したほうが収益面でもプラスになるといい、他の自動車部品メーカーの経営者にも同じような考えを持っている人は多いという。

 国内4位のタイヤメーカー、東洋ゴム工業 の中倉健二社長は9月のインタビューで、反日デモで日本企業は中国リスクを再認識したのではないかと指摘。
 今後の能力増強投資はマレーシアなど他国に傾く可能性があると述べていた。

新工場稼働を凍結

 自動車用ランプを製造する小糸製作所 は、中国・広州工場で建設中の新工場の稼働を当面凍結することを決めた。
 広報担当の唐沢晋自氏によると、ヘッドランプの生産能力を年150万台へ一気に3倍に増やす計画だったが、今は工場の建設作業は進めているものの、生産設備の導入を止めている。
 「需要がまったく読めない状況
で、凍結解除の時期はいつごろになるかは分からないとした。

 大和総研経済調査部の橋本政彦エコノミストは10月19日付のリポートで、
 日本からの対中輸出が1カ月停止した場合、国内総生産(GDP)を8200億円押し下げると試算。
 日本の貿易量全体に占める対中取引の比重が、中国の貿易に日本が占める割合より大きいため、直接的な影響は日本の方が大きいとした上で、製造業の投資が減れば、中国側も当然、一定の影響を受けるとした。

 尖閣諸島をめぐり日本政府が9月に国有化を表明後、中国各地で反日デモが起こった。
 日系自動車販売店への放火などもあり、日本メーカー各社は一時、一部工場で操業停止など生産調整を余儀なくされた。
 9月の中国販売台数は、トヨタが前年同月比49%減、ホンダと日産自はそれぞれ41%、35%の減少。
 ホンダと日産自が今期(13年3月期)純利益予想をいずれも従来比で20%減額するなど、業績面に影響も出ている。

 自動車メーカーでも反日デモ後、中国以外のアジア生産を強化する動きが目立っている。
 国内最大手のトヨタは東南アジア地域の生産拠点と位置付けるタイで生産能力増強の予定だ。
 今年の現地生産は前年比7割増の88万台の計画で、将来は100万台程度へ引き上げる。
 インドネシアでも部品調達を含め現地の生産能力増強を計画している。
 また、主力小型車「マーチ」をタイで生産し日本へ逆輸入する日産自も、戦略的輸出拠点の現地に新工場を建設するなど設備増強を進めている。

自分たちの首絞める

 中国経済に詳しい関西学院大学国際学部の伊藤正一学部長は、
 日中対立が続けば中国にとって日本の最先端技術を吸収する機会が失われるデメリットもあるとみている。

 伊藤氏は
 「精密機械など高度な技術を必要とする工業製品はいまだに日本メーカーが圧倒的に優位に立っている」
と指摘。
 従来のような労働集約型から高付加価値の産業に移行する時期に差し掛かっている中国にとって、日本の先端技術の生産が中国から離れれば、
 「中国では技術的に高いものつくるのが困難になる
 長期的には自分たちの首を絞めるようなことになるのではないか
と話した。

 大和総研の橋本氏は、海外から投資資金を受け入れて成長してきた中国にとって最悪のシナリオは、欧米などの企業が日本に追随することだという。
 「日本企業が移転を検討する根っこの理由は中国の人件費が上がっていること」
と指摘。
 同様に中国の賃金上昇に頭を悩ます欧米企業経営者が、日本製品への破壊活動など中国人の過激な行動にリスクを感じて国外に生産をシフトする流れになれば、
 「資本と技術の両方が流出することになり、中国にとって厳しい
と話した。

中国失ってもブラジルなどの新興国ある

 ハイブリッド車用など先端技術を駆使した部品も手がけるフセラシの嶋田氏は、中国で検討していた増産計画について、既に拠点があるタイで行うことを検討している。
 尖閣諸島は日本の領土であり、
 「自国の領土を侵されてまで商売をやる必要はまったくない
と考えているという。

 仮にそれで中国の市場を失ったとしても、
 「ブラジルなど他の新興国に経営資源を集中し、シェアをすべて奪うぐらいのつもりで取り組めばいい
と述べ、
 「そのときになれば、 中国人も思い知るのではないか」
と語った。

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記事についての記者への問い合わせ先:大阪 堀江政嗣 mhorie3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Young-Sam Cho ycho2@bloomberg.net





レコードチャイナ 配信日時:2012年11月16日 19時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66529&type=0

最もビジネスしやすい国
=アジア首位は3位の香港、日本は31位、中国は96位―米誌

 2012年11月14日、米誌フォーブスは2012年版の
 「世界で最もビジネスしやすい国(Best Countries for Business)」
を発表。
 首位にはニュージーランドがランクインし、アジア首位は3位の香港となった。
 人民日報(電子版)の報道。

 世界141の国と地域を対象に、税制、投資家の保護制度、証券市場の収益率、個人の自由度、イノベーション環境など11項目について調査した総合評価。

 上位10位は、
 1位・ニュージーランド、
 2位・デンマーク、
 3位・香港、
 4位・シンガポール、
 5位・カナダ、
 6位・アイルランド、
 7位・スウェーデン、
 8位・ノルウェー、
 9位・フィンランド、
 10位・英国
だった。

 アジア主要国の順位は3位だった香港を筆頭に、4位シンガポールで、以下
 16位・台湾、
 29位・韓国、
 30位・日本、
 31位・マレーシア。
 香港は貿易・金融が世界で最も活発な土地柄に加え、税率の低さや高い経済成長率(2011年=5%)、低い失業率(2011年3.2%)が評価された。

 中国は96位。
 今秋から尖閣諸島をめぐる領土問題で日中関係が冷え込んでおり、中国の日系企業が脱中国の傾向にあることも「ビジネスに不向き」との印象を与えた。
 しかし、日系企業の国外移転はこれだけが原因ではなく、以前から問題となっていた生産コストの上昇などが背景になったとみられている。

汚職の根絶? できっこない:下っ端役人へのモグラ叩きでおわるかも

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● 「チャイナセブン」:「中国の七人」



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月16日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66463&type=0

中国の将来的な発展の課題、7割のネットユーザーが「汚職」と回答―中国メディア

 2012年11月14日、この10年間で、中国経済は安定的な高度成長を実現し、国民の生活水準が向上した。
 過去10年は、科学の発展および輝かしい成果の10年であり、また課題に対応し解決した10年でもあった。
 中国の発展は今後、主にどのような課題に直面するだろうか。新華網が伝えた。

 新華網が雑誌出版社「半月談」と共同開設するコラム「毎日調査」はこのほど、
 「中国の将来的な発展の主な課題は何か」
をテーマとするアンケート調査を実施した。
 今月13日までのネットユーザーからの得票率は以下の通りとなった。
 「汚職問題」(70.5%)、
 「発展の不均衡、所得格差」(62.8%)、
 「社会保障システムの不備」(53.9%)、
 「進学難、不動産価格の高騰、食品安全等の国民生活に関わる問題」(44.1%)、
 「生態環境の悪化」(41.7%)、
 「複雑かつ変化の激しい国際情勢」(35.2%)、
 「人材不足、国民の低素養」(24.8%)、
 「世界経済の低迷」(17.1%)。

 あるネットユーザーは、新華網の掲示板「発展フォーラム」に、
 「汚職は国家および人々の財産を直接損ねるだけでなく、規則や制度を踏みにじる行為であり、公平・正義を損ねている。
 これは社会の秩序ある運営を損ね、中国の将来的な発展を制約する。
 そのため断固として汚職に反対する必要がある。
 国民全体で荷車を引き前進しているとするならば、汚職は力を加える方向に悪影響を与え、力を出そうとする人々の積極性を損ねる」
と書き込んだ。

 十六大(第16回中国共産党代表大会)より、各省・部クラスの高官が厳しい調査を受け、党の反汚職に対する毅然たる決意、党の自己浄化能力が示された。
 しかしこれらの汚職事件が国民の心に残したマイナス影響は、完全に解消されていない。
 中国政法大学法治政府研究院の王青斌(ワン・チンビン)副教授は、汚職は少なくとも次の3つの問題を引き起こすとした。
1)政府の信頼度、執行力の低下。
 汚職問題は政策および法律の執行を著しく妨げ、経済・社会の発展に影響する。
2)社会の投資環境の悪化。
3)社会の公平性への影響、社会の矛盾の激化。
 王副教授は、
 「汚職は大きな危険性をはらんでいるため、将来の発展の主な課題となる」
と語った。

 胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席は十八大の報告の中で、
 「この問題が解決されなければ、党にとって致命的な傷となり、党と国を滅ぼすことになる」
と指摘し、党全体に対して、毅然たる態度で汚職に反対し、清廉・公正な共産党員の本来の姿を堅持するべきだと強調した。

 多くのネットユーザーは、反汚職に期待寄せた。
 あるネットユーザーは、
 「汚職に反対し清廉を提唱する道は苦難に満ちているが、党と国民の決意が揺らぐことはない。
 各法律・制度の徹底、制度による人・権力・物事の管理により、汚職の道が人々から唾棄(だき)される道になることを期待する」
と語った。

 王副教授は、
 「まずはサービス型の政府を建設し、国民の需要を指針とし、効果的な制度により汚職問題・国民生活問題を解決するべきだ」
と提案した。

 調査結果を見ると、中国の今後の発展について、国民自らの発展に関する一部の問題も注目を集めた。
 ネットユーザーの62.8%は「発展の不均衡、所得格差」を、53.95%は「社会保障システムの不備」を、中国の今後の発展が直面する主な課題としている。

 国家行政学院社会・文化教研部の講師の胡頴廉(フー・インリエン)氏は新華網の取材に応じ、
 「中国は現在、ケーキを大きくする段階から、ケーキを上手に分配する段階に向かい邁進している。
 国民の需要は『生存のための需要』から『発展のための需要』に転換しており、公平・グリーン・安全などの要素に対する注目度が高まっている。
 これらの問題が解決されなければ、国家のハイレベルな発展が妨害されるだろう。
 国民の需要に関する課題を解決することで、国民全体の力を引き出すことができる」
と語った。
(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山)


 「共産党独裁」というシステム自体が汚職の培養器なのだから
 汚職の根絶というのは物理的にまったく不可能。
 とするとどれだけ封じ込めるかであるが、やることはおそらく
 「下っ端役人の汚職はダメ、党貴族の汚職は黙認
ということになろう。
 下っ端連中のささいな汚職を摘発して、見た目汚職と戦って綺麗になったと社会的満足を促すだけ。
 上の権力者がやっていれば、下の連中はそれを見習うのはあたりまえのこと。
 よって堂々めぐりで、終わらない。

 中国の汚職は歴史的伝統であるからしてこれをなくすには、まずは
 「一人一票の発言権」
を導入するしかないだろう。
 それまでは、表面的なモグラたたきで終わってしまい、
 人びともそれでなんとなく
 「正義を実行した気分」
になり幕を閉じるということになることだろう。




【中国共産党第18回全国代表大会】


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中国所得倍増計画:「国富から民富へ」

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●13日、米メディアは中国に必要なのはトウ小平氏が行ったような大胆な開放改革だと主張した。写真は深センで行われた改革開放とトウ小平の展覧会。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 22時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66477&type=0

中国に必要なのはトウ小平式の改革開放政策―米メディア

 2012年11月13日、米華字メディア・多維新聞によると、まもなく生まれる中国の新指導者が今後の中国をどのように導いていくのか、世界は大きな関心を寄せている。
 ニューヨーク・タイムズは
 「中国に必要なのはトウ小平式の改革開放政策だ
と論じた。

 ニューヨーク・タイムズはトウ小平氏が1978年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議(第11期3中全会)で示した改革開放路線に注目。
 「改革開放」の4文字が中国のドラマティックな歴史を生み出したと評価し、
 中国がその後数年間で、それまでの30年間とは比べものにならない奇跡の発展を遂げたのは、改革開放の実現に他ならないと述べた。

 中国共産党第18回全国代表大会(十八大)といわゆる第5世代の新指導者にとっても、トウ小平氏と同様の挑戦に取り組まなければならない。
 過去の輸出主導型の経済成長モデルでは、中国に経済的メリットをもたらすことはできないからだ。
 そのためには、
 「第12次5カ年計画のなかで提唱した消費主導型の経済成長モデルへの転換と実現が必要」
と同紙は主張した。

①.同紙が掲げる中国新指導部への提言の1つは、
 サービス業に対する開放政策と法律の整備だ。
 世界第2の経済大国としては、サービス業が国内総生産(GDP)に占める割合が43%と、先進国の平均75%から大きく出遅れている。
 サービス業の発展に力を入れることは消費の拡大だけでなく、卸売業や小売業などの流通業界や輸送業、サプライチェーンなどの物流業界の拡大にもつながり、それぞれの産業の雇用を促す効果がある。

②.次に、社会保障制度の不備から生まれる国民の経済的な不安感の解決がある。
 国民健康保険や退職者保障制度は存在するが、深刻な資金不足が原因で国民に不安が広がり、消費を控えて貯蓄に励むことになる。

③.3つ目は、国有企業の新たな改革である。
 90年代に行われた第1次国有企業改革では、経済効率アップのために企業のスリム化や合併、世界市場への株式上場などが行われた。
 しかし、2008年から2009年に発生した世界的な金融危機以降、
 国がコントロールする銀行は巨額の資金を国有企業に投入。
 これにより、権力は再び国の経済部門に集中することになった。
 これからの改革に必要なことは、資本の偏りを是正する分配政策だ。
 国有企業の剰余株式の公開上場などを積極的に実施して、国有企業と民間企業との市場競争が公平に行われる環境を整えなければならない。




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66487&type=0

中国が国民所得倍増計画を発表
初の具体的な数値目標掲げる―仏華字メディア

 2012年11月14日、環球時報(電子版)によると、仏華字メディア・欧州時報は
 「国民所得倍増、中国の経済改革が具体化
と題した記事を掲載。
 北京で開催された中国共産党第18回全国代表大会(十八大)の報告のなかで、国民所得に関する具体的な数値目標が初めて掲げられたことを伝えた。

 胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席は十八大の報告のなかで、
 「全面的により深い経済体制改革を行う」と述べ、
 「より深い改革は経済発展モデルの転換加速が鍵だ」
と指摘した。
 しかし、中国の国民は
 「国民1人当たりの平均所得を2020年までに2010年の2倍に引き上げる
との目標の方に関心があるようだ。

 ここ数年来、中国上層部は何度も所得分配計画を提案してきたが、
 10年間で2倍という明確な数字が掲げられたのは今回が初めて
 数字と時間が具体化されたことで、中国の経済改革に対する国民の認識もさらに具体的ではっきりしたものになった。
 今回、党トップが国民所得倍増計画を表明したことは、
 国家が富む「国富」の時代を実現した後に、国民が富む「民富」の時代へ
移行しようとする中央政府の姿勢を示している。

 中国経済は輸出主導型の経済によって奇跡的な発展を遂げたが、今後は外需よりも内需の拡大が不可欠であり、投資と消費で国内経済を循環させていくことが必要だ。
 所得倍増は消費拡大の最も具体的な手段であり、国民にとっても最も身近に感じる政策。
 人は財布の中にお金があってこそ、何かを買おうと思うからだ。
 しかし、所得倍増計画は中国経済の発展と維持にとって1つの鍵でしかない。
 所得分配制度の改革や税収改革、金融改革、政府機能改革、国有企業改革などさまざまな改革が必要だ。
 十八大の報告ではさらに、
 「経済体制改革の核心は政府と市場の関係を正し、市場ルールを尊重しながら政府が効果的な対策をとることだ」
と明言している。





レコードチャイナ 配信日時:2012年11月16日 11時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66511&type=0

富裕層人口1億2000万人、多くが中小都市に居住
=10年後には倍増の見込み―中国

 2012年11月14日、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が北京市で発表した「中国新世代の消費推進力」によると、新興富裕層が今後10年の中国市場をけん引する原動力になるという。
 15日付で鄭州晩報が伝えた。

 報告書では、経済成長が減速しているにもかかわらず、中国は3年以内に日本を抜いて世界第2位の消費市場になると予想。
 現在、中国の富裕層人口は1億2000万人で、年間平均購買力は5900億ドル(約47兆2000億円)としている。
 単純に申告所得だけを見ても、
 中国には5000万人の富裕層が存在しており、
 インドの700万人、
 ブラジルの2600万人、
 ロシアの1000万人
に比べると、明らかに多い。

 報告書はさらに、2020年までに
 中国の富裕層は2億8000万人に達し、
 都市人口の35%を占め、総人口の20%を占めると予想。
 その購買力は現在の5倍、3兆1000億ドル(約248兆円)にまで膨れ上がるという。
 この数字は2020年の日本の消費総額に相当。
 ドイツの消費総額を28%上回り、韓国の3倍の額だ。

 報告書が示す
 中国の富裕層とは平均年間可処分所得が2万ドル(約160万円)以上の家庭
を指す。

 富裕層の多くが中小都市に居住し、
 富裕女性は主に家庭での意思決定を行い、
 富裕男性は新しいカテゴリーで消費のアップグレードを試み、
 シニア富裕層は体験式消費を求めているという。

 富裕層の子女は富裕層人口の10%を占めているが、5年以内に30%を突破する見込みだ。





【中国共産党第18回全国代表大会】


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2012年11月15日木曜日

意外と高い、野田首相への中国一般の評価:強大国の圧力に屈せず

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●14日、野田佳彦首相が衆院の解散時期について、ついに「16日にも」と明言した。これを受けて、尖閣問題など対日外交で懸案事項を抱える中国からも反応が出ている。写真は中国版ツイッターの画面。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 13時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66478&type=0

意外と高い、野田首相への中国一般の評価
=突然の衆院解散宣言―中国版ツイッター

2012年11月14日、野田佳彦首相が衆院の解散時期について、ついに「16日にも」と明言した。
安倍晋三自民総裁との党首討論の場での突然のできごとだった。
民主・自民・公明の3党首が消費増税法案成立に向けて、「近いうち」の解散でコンセンサスを得てからおよそ3カ月。
自民・公明からは「うそつき」と揶揄され、民主党内から「野田降ろし」の声も聞かれる中、衆院定数削減などを条件に掲げて一転の決断に出た。
衆院総選挙は、来月16日に投開票と決定している。

これについて、インターネットの上でも多くの反応が見られる。
民主党政権への失望感はおおむね不変ながらも、
野田総理個人や今回の決断に対しての評価は総じて悪いものではなかったようだ。
一方、尖閣問題など対日外交で懸案事項を抱える中国からも反応が出ている。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトからは以下のような反応が見られた。

「民主党は終わったね」
「世界情勢の変化はほんとうに速い。
米国(オバマ再選)、中国(習近平新政権)、日本(衆院解散)というこの順番もおもしろい」
「今回は『近いうちに解散』はどうでしょう?」(※日本の衆院解散には、「神の国解散(2000年)」「構造改革解散(2003年)」「郵政解散(2005年)」などの通称がつけられることを受けて)
「中国の外交関係者もやるせないね。次は誰が日本の外交を担うんだろう」
「円が下落しているね。日本の製造業界は野田さんに感謝しているだろう」

一連の尖閣問題などを受け、日本の外交姿勢に反感を示している中国だが、意外にも野田首相個人を評価する声も少なくなかった。

いずれにせよ、野田さんは1年以上政権を保った。
 日本の首相としてはすごいほうなのではないか
権力に執着しないのは日本の政治的伝統のようだが、それでも野田首相は潔い部類に入るのだろう。
しかし、この伝統観念は中国人にとっては理解しがたい。
 欧米も解釈に苦しむのではないか

常軌を逸していた鳩山、
日和見的な菅に比べれば、
野田首相は民主党政権、ひいては
過去20年の日本の首相の中では最も能力ある首相だったのでは。
さらに言えば、
戦後の日本の首相としては、
 戦勝国の強大な圧力に屈せず、国際舞台でも譲歩を見せなかった初の人物ではないか?


普通なら中国と正面から対峙した野田首相のへの評価は低いかと思ったのだが。
いやいやそうではなかった。
野田政権はどちらかというと好意的に評価されている。
通常で見る限り野田政権の歩みは常識的志向であり、変に媚びずに毅然とした態度うを守り続けたことは、強国に対する一国のありかたとして賞賛に値するだろう。
中国に叩かれるのはしかたないとしても、なぜこの人が日本国内で叩かれるのかさっぱりわからない、といったところだ。
それが中国では評価されているというから、不思議なものである。
おそらく、この人は小泉さん以後の首相の中ではピカ一ではなかったかと思う。
いわゆる「信念を持った政治家」ということなのだろう。




【中国共産党第18回全国代表大会】


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中国の習近平指導部が発足、軍トップの座も掌握:メデイアの論調

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●中国の習近平指導部



ロイター 2012年 11月 15日 15:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AE03120121115?sp=true

中国共産党の新指導部が発足:識者はこうみる
中国の習近平指導部が発足、軍トップの座も掌握

[北京 15日 ロイター] 中国共産党は15日、習近平国家副主席を新たな総書記に選出した。
 習近平氏は、これまでの9人から7人に減らされた中国共産党最高指導部、政治局常務委員のトップとなる。
 習近平氏はまた、党中央軍事委員会主席にも選出された。識者のコメントは以下の通り。

政策は今後5年を重視
<シティ(香港)の中国担当エコノミスト、MINGGAO SHEN氏>

 習近平氏と李克強氏以外の常務委員は2017年に引退する。
 このことは、今後5年間の政策により重点が置かれることを示唆している。
 この5年間は、中国が成長を維持し、景気見通しへの信頼を取り戻すための足元を固めるのにきわめて重要な期間だ。

大胆な経済改革あると確信
<中国欧盟商会(北京)のダビデ・クチーノ氏>

 権力の移行は、停滞していた改革を早急に実行するという歴史的な機会を新指導部に与えている。
 改革により、中国経済は持続可能な成長という新たなステージに移り、より広く所得が向上する社会に向かうことができる。
 これは容易な仕事ではないだろうが、新指導部は大胆な行動に出るとわれわれは確信している。
 なぜなら、求められている改革は必要不可欠なだけでなく、急を要するからだ。
 そうしない場合、ビジネス環境で危険な結果を招くリスクが生じるだろう。

急進的変化はないと予想
<マンダリン・キャピタル・パートナーズ(上海)のマネジングパートナー、ALBERTO FORCHIELLI氏>

 新指導部は発言は改革志向でも、経済・金融改革についての行動には極めて慎重を期すだろう。
 強い抵抗と強い拒否反応により、変化のスピードは鈍くなるだろう。
 改革への真の圧力は知識人の中だけに存在し、一般国民は経済において何を行うべきかを認識していない。
 そういう意味で中国は、国民が実際の選挙権をまだ持っていないものの、投票基盤だけは大きい国々にますます似通ってきている。

 中国共産党は積極型というより適応型であり、実際の変革は危機によって促される可能性がある。
 銀行危機や地方政府の財政難、国内総生産(GDP)伸び率の大幅鈍化といった、あまり劇的でないショックが引き金となるかもしれない。

 変化はほとんどないと予想している。
 急進的ではないだろう。
 危機が生じない限り、誰も前例と違うことはしないだろう。
 第18回中国共産党大会は政治的には、既に表明されている通り、表現は強いが実行が困難な政策の継続を意味する。
 ただ党大会終了後、マンダリン・キャピタルは福祉、保健、環境、革新的石油・天然ガス産業、消費者製品などのセクターへの投資を加速する。
 将来の指導者が、さほど抵抗なくこうした産業を引き続き重視していくとみているからだ。

前進も波乱もない
<香港バプティスト大学のジャン・ピエール・セバスチャン教授(政治学)>

 最高指導部は分裂している。
 彼らが何かをしようとしないとは言わない。
 新たな成長モデルへと転換することは容易で、それについて合意していると思われ、そんなに難しい課題ではない。
 ただ、政治システムの変革という点では政治的マヒが多くみられる
 前進はないだろう。

 王岐山氏が(党中央規律検査委員会書記に)就くことは、彼を二次的な立場に置くことになる。
 彼が唯一、改革派寄りといえる。
 習近平氏がリーダーシップとカリスマ性を発揮して、残りの指導部に自身の見解を押し付けない限り、波乱が起こるとは思えない。

*内容を追加して再送します。




ウオールストリートジャーナル 2012年 11月 15日  16:15 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_548653?mod=WSJWhatsNews

中国の新リーダーに習氏が正式決定-政治改革派2人は外れる

習近平副主席が15日、中国共産党の新たなリーダーに選ばれた。

 驚きの中、胡錦濤主席が留任するとの見方が強かった軍のトップである党中央軍事委員会主席にも習氏の就任が決まった。
 流血や追放、政治的混乱なしに、すべての権限を一気に委譲する中国のリーダーは胡主席が初めてとなる。

 習氏は同日朝、人民大会堂で開催された中央委員会第1回全体会議(1中全会)に、テレビの生放送の画面に、常務委員を率い笑顔で手を振りながら登場した。
 常務委員は現行の9人から7人に減員された。

 習氏のすぐ後ろに、李克強副首相が続いた。
 新指導部は来年3月に就任する。

 常務委員の減員は広く予想されていた。
 意思決定を容易にする措置として党内外で前向きに評価されている。
 同国の広大な国内の治安維持を統括するポストも減らされた。

 しかし、常務委員の席をめぐる激しい競争では、胡主席や温首相に連なる改革派が外され、江沢民前主席に近い人物が選ばれた。
 前主席は2002年に退任したが、その後も政治力を維持している。

 政治改革に最も力を入れてきたと言われる李源潮党中央組織部長と汪洋広東省党委書記は選出されなかった。

 江前主席に近い常務委員には、王岐山副首相も含まれる。
 同氏は財政を担当し、米国との交渉の窓口となってきた。
 同氏は党の汚職対策機関を率いるとみられる。

 中国では、新たな指導部は、選挙や政策論争によってではなく退陣する指導部や党の長老などによって密室で選ばれる。
 こうした透明性の欠如によって抑圧的な政治システムと政権への要求を高めているインターネットを使える国民との間に溝を作っている。

 今年は、一連のスキャンダルによって同国の指導者の権威が打ち砕かれ、共産党の根幹が揺さぶられた。
 最大のスキャンダルは重慶の薄熙来 前重慶市党委書記の失脚だ。
 同氏は常務委員候補だったが、妻が英国人事業家を殺害の罪で8月に有罪になった。

 常務委員は、さっそく山積する課題に取り組まなければならない。
 最大の問題は失速する経済だ。
 政権内部からも、官僚の利権の根源となっている国営企業の実質的な独占状態をこじ開ける新たな改革の波を求める声が高まっている。
 だがソビエト連邦はこうした改革によって崩壊したとみられている。

 官僚の腐敗は深刻で、胡主席さえも先週の第18回共産党大会の開会挨拶で、このままでは共産党の、ひいては国家の崩壊につながると警告した。
 とはいえ、新たな指導部も政策によってではなく党内の派閥によって選ばれた。
 特に86歳の江前主席の色が反映されていると政治アナリストは言う。
 江前主席は昨年、重病説が流れたが、奇跡的に回復した模様で、新たな指導部を選ぶ上で胡主席をしのぐ影響力を発揮し、自らに近い人々を常務委員にすることに成功した。

 米シンクタンクのジェームズタウン基金のアナリスト、ウィリー・ラム氏は、
 「この常務委員会はバランスが悪い」
とし、胡主席が江前主席に裏をかかれたとの見方を示した。
 ただ胡主席は江 前主席に近い委員が党の規約によって退任しなければならない2017年に常務委員になれる可能性のある地位に子飼いを送り込んだという見方もある。

 向こう5年間は、胡主席に近い常務委員は少数派になるだろうとみられている。
 トップになるのが確実なのは、李克強 副首相ただ一人だ。常務委員に留任したのは習氏と李氏だけだ。




ウオールストリートジャーナル 2012年 11月 10日  18:15 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_545761?mod=bullet_WSJWhatsNews

中国の新リーダー、習近平氏 改革の手腕はいかに?

 中国の新指導者は誰に助言を求めるのだろう。
 15日に中国最高指導者となる習近平氏は、資本主義の道は決して選ばないと誓った毛沢東に助言は求めないほうがいいことは重々承知している。 
 過去30年間の市場改革のおかげで貧困から抜け出した国民にもそう伝えてほしい。

 習氏が頼るとすれば、孟子の厳しい教えかもしれない。
 儒学者の孟子は正義のない君主は倒されるという「天命」説を説いた。
 孟子はその最も有名な著作の中で、君主に対して「なぜ利益について話すのだ?」とたずねた。
 君主が思いやりや義務より利益を追求すれば、配下の人間や庶民も同じことをするだろう、と孟子は言った。
 「そうなれば、誰もが利益を求めて奔走し、国は危機に瀕する」

 習氏と新たに選出される中国の指導部にとって、それが実に難しいところだ。
 中国は全体としては、国民の多くが「利益を求めて奔走」したことで莫大な利益を手に入れた。
 しかし、上層部の人間も自分を抑えきれず、真の市場とは決して言えない中国のシステムの中で自らの特権的地位を利用した。

 現在59歳の習氏が最高指導者の座に就く今年、中国では共産党内部の腐敗と権力の乱用がこれまでにないほどの規模で表面化した。
 最高指導部入りがうわさされた薄熙来前共産党委書記の妻が英国の諜報機関M16の情報提供者でビジネスマンの英国人男性を昨年11月に殺害した事件は記憶に新しい。

 2002年に就任した胡錦濤国家主席(党総書記)でさえ、共産党第18回党大会開幕初日の今月8日の演説で、腐敗の問題が広がっていることを認めた。
 党大会には3000人近い党の代表が出席し、次期指導部を選出する。胡氏は党総書記としての最後の演説で
 「この問題にうまく対処できなければ、党にとって致命傷となり、党が滅び、国が滅ぶだろう」
と述べた。

 レーニン主義の政治制度を21世紀の経済問題やソーシャルメディア時代の政治力学に合わせる方法を見出す仕事は今や、「革命第5世代」のリーダー、習氏の肩にかかっている。
 現在、国家副主席を務める習氏は明らかにいくつかの点で胡主席よりも有利な立場に立っている。
 胡氏が率いる指導部は比較的弱く、2002年以来、経済や政治の改革が不十分だとして党内から批判の声が上がっていた。

 習氏の父親は毛沢東とともに戦った革命の英雄だった。
 1960年代に失脚したが、1980年代には党の高官に復帰し、初期の市場改革の立役者となった。
 このおかげで、息子の習近平氏は「太子党」と呼ばれる党幹部の子弟とネットワークを築いた。
 このような太子党のメンバーが現在、政府や軍で高官を務めている。
 一方、胡氏の父親は茶の販売店を経営していた。

 胡氏は私企業や外資がほとんど入ってなかった内陸部の省でキャリアを積んだが、習氏は過去30年のほとんどを中国の経済成長の原動力となった東部の省で過ごし、問題解決や企業の支援を行った。
 習氏は胡氏よりも西側、特に米国に親近感を抱いている。
 習氏は1985年に初めて米国を訪れた際に、アイオワ州マスカティン市でホームステイを経験した。
 習氏の娘は現在、ハーバード大学に在学中だ。

 問題は習氏が革命の遺産やエリートたちとのつながり、自らのカリスマ性、幅広い行政経験を生かして、党内で既得権益を握る人たちと戦い、中国を新しい発展の道へと導けるかどうか、である。

 中国内外のエコノミストは、中国が成長を続けるためには、私企業と個人消費にさらに頼ることが必要だと警告している。
 それは、国営企業の力を縮小し、腐敗した地方官僚による土地の強奪を阻止し、出稼ぎ労働者の家族への福祉を充実させて都市部に数千万人もの新しい消費者を呼び込むことにほかならない。

 それでも、新指導部は一夜にして大変革を断行しようとはしないだろう。
 元米政府高官によると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は最近、この元高官に対して、少なくとも来年の10月までは改革に向けた大きな動きは期待しないように忠告した。
 習氏は集団の意思決定プロセスによる妨害を受けることも予想される。
 この集団による意思決定プロセスでは、断固たる行動よりも妥協が尊ばれ、新しい指導者は主要な政策変更について引退した指導者の助言を求めなければならない。

 習氏と家族ぐるみの付き合いのある友人らによると、習氏は自らの父親を参考にする可能性が高いという。
 習氏の父親は経済改革論者で、政治的には比較的リベラルだった。
 党内部の関係者によると、習氏の父親は1987年には、失脚した改革派指導者の胡耀邦氏を擁護する発言をしたり、1989年の天安門事件を非難したりした。
 習近平氏は公の場で父親について発言したことは一度もないが、友人らによると、習氏は家族の伝統を誇りに思うと同時に、他の党指導者の支持を得ずに性急に事を運ぶリスクを警戒しているという。

 習氏は2007年に中国の最高決定機関である党中央政治局の常務委員に昇格して以降、公私を問わず発言にさらに慎重になった。
 習氏と会ったことのある複数の元米政府高官によると、習氏は質問への反応が早いように見えるかもしれないが、詳しく分析すると、習氏の回答はあいまいなことが多いという。

 今年1月、国家副主席として初めて米国を訪問した習氏は招待者を魅了することに成功した。
 その点は外遊時に硬い印象を与える胡国家主席とは大きく異なる。

 習氏は訪米中、1985年に滞在したアイオワ州マスカティン市のホームステイ先を訪れたり、中国のリーダーとして初めて、大リーグの試合を観戦したほか、デイビッド・ベッカムやマジック・ジョンソンなどのスポーツ界のスターとも会った。

 習氏はワシントンでの夕食会で、父親が米国を訪問した際に撮影された写真のアルバムを贈呈された。
 そこには、ハワイでレイを首に下げたり、ディズニーランドでミッキーマウスの隣に立つ父親の姿があった。
 習氏はアルバムを開き、満面の笑みを浮かべて、ページをめくりながら父親に随行していた党幹部一人ひとりの名前を挙げた。
 この贈り物の贈呈に予定されていた時間は2分だったが、習氏は10分間、費やした。

 このアルバムを贈呈した米中関係委員会の委員長、スティーブ・オーリンズ氏は
 「とても快活で、明るい、思いやりのある反応だった」
と振り返った。
 「彼の父はカリスマ性が強い人物で、米国で過ごした時間に大きな影響を受けた。
 習氏もそうであってほしいと願っている」
と続けた。

記者: Jeremy Page、Bob Davis、Tom Orlik




CNNニュース  2012.11.15 Thu posted at 19:18 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35024506.html

中国の新指導者、汚職対策など懸案列挙 軍事委主席にも昇格

北京(CNN) 中国共産党の第18期中央委員会第1回全体会議(1中全会)が15日、北京で開かれ、胡錦濤(フーチンタオ)氏の後任となる党総書記に習近平(シーチンピン、59)・国家副主席が就任した。国営新華社通信などが報じた。
習氏はまた、重要な安全保障政策や国防問題を仕切る党中央軍事委員会主席の地位も得た。新任の党総書記による軍事委員会主席への同時昇格は近年の権力交代劇を見た場合、異例となっている。直近の2度の指導部交代では、党総書記の経験者が退任後もこの地位を数年間保持し、国政への影響力をふるう権力ポストとなっていた。
習氏は記者団が詰め掛けた会場に現れて演説。到着が遅れたことをわびながらも、新体制が直面する多数の重大な内政課題に即座に話題を切り替え、汚職や政府と一般国民との乖離(かいり)、過度の形式主義、官僚制の弊害などに言及。腐敗体質は一部の党員らにも浸透しているとし、是正のため早急な対策を打ち出す必要性を強調した。
演説では共産党が建国の過程でこれまで果たしてきた功績を前面に出しながらも、国民は力の源泉であると説明。歴史は真の英雄である国民によってつづられるとし、今後の国政運営で国民と歩調を合わせることが肝要との考えを示した。

中国では近年、顕著な経済成長の背後で貧富の差拡大、土地の強引な収容への住民の抗議、官僚の汚職などのひずみの露出が増大しており、習氏の発言は国民の間に鬱積(うっせき)し続ける不満を踏まえたものとみられる。
新総書記はまた、国民が求める教育や雇用の確保、満足すべき収入、社会治安の確保、医療サービスの確立などあらゆる生活局面での改善はまさしく指導者の願いでもあると強調。共産党は心底から国民に奉仕する党であるとも訴えた。
対外政策にも触れ、「中国は世界のことをもっと知る必要がある。世界はまた、中国についての理解をより深める必要がある」と説いた。
1中全会では、最高指導機関である党政治局常務委員の7人の人選も明らかにされた。習氏の他、李克強(リーコーチアン)、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山(ワンチーシャン)、張高麗の6氏が選ばれた。李克強氏は来年、温家宝(ウェンチアパオ)首相の後任となる見通し。
常務委員7人は北京の人民大会堂に勢揃いして記者団らに紹介された。国民約13億人を率いる習氏の新体制は今後10年続くことになる。
1中全会に先立つ第18回党大会は今月8日に開幕し、党中央委員200人余を選出するなどして14日に閉幕していた。党中央委は政治局員や政治局常務委員を選んでいた。




(2012年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36522

習近平はどんな国家主席になるのか?
中国を改革するためには敵を作らねばならない

北京で誰もがお気に入りのパーティーゲームは、習近平氏がどんな国家主席になるかを言い当てることだ。就任からほぼ10年間経った今でも、胡錦濤氏がどんな国家主席だったのか正確に言うのは難しいだけに、このゲームは口で言うほど簡単ではない。

 毛沢東から、まさに適任の胡錦濤氏が占める「個性不在地帯」に至るまでの道程は、共産党が次々と指導者からカリスマ性を奪う道程だった。

個性不在地帯で頂点に立つ指導者

 常軌を逸した政策からまた別の常軌を逸した政策へと中国を振り回すことができた毛沢東のような人物に代わって、中国には今、エンジニアとテノクラートから成る9人の委員会がある。毛沢東は土地を集産化した。その後継者たちは、土地の代わりに意思決定を集産化した。

 中国の指導者たちは、ある外交官が「サメのプールの中のサメのプール」と表現するものの中で競争している。


習近平氏はどんな国家主席になるのか〔AFPBB News〕

 最後まで生き延び、血まみれの海の上に浮上する指導者たちはタフだ。何よりも彼らは、人の心証を害さない方法を知っている。習氏は、余計なことをしないことで、8300万人の党員から成る共産党の頂点に登りつめた。

 だが、これほど頂上に近づいた今、習氏が実際にどれくらいの権力を持つのかは、はっきりしない。

 習氏は11月15日頃に、共産党総書記として人民大会堂の舞台に向かってゆっくりと歩いているだろう。国家主席就任は来年3月まで待たなければならず、中央軍事委員会の主席として胡氏の後継者になるまでには、もしかしたらさらに1年以上待たなければならないかもしれない。

 前任者が思い知らされたように、時期をずらした権力移行の後でさえ、様々な制約があるだろう。

改革を阻む既得権者

 胡氏はいくつかの物事を成し遂げることができた。台湾との関係を修復した。首相の温家宝氏とともに、初歩的な社会保障制度の基礎を築き、中国農村部に発展をもたらした。だが、大きな後退もあった。所得格差は拡大し、社会的な不満は膨らんだ。

 一部の分野では、胡氏はほとんど無力だった。国内消費の方向に経済をリバランスするという目的は、国営企業の力を制限することを意味する。だが、国有企業は勢力を拡大し、2008年の危機後の景気刺激策で莫大な利益を得た。中国経済は、胡氏が国家主席になった時よりも、消費主導ではなくなり、より投資主導になっている。

 中国の既得権者が変革の障害になっている。指導者が労働者の権利を向上させようとした時、輸出業者は大声で悲鳴を上げた。権力とカネがあまりに絡み合っているため、変革に抵抗する既得権者と変革を促すはずの党が全く同一のものになっている。

 要するに、集産主義的な指導部は、習氏が持っているかもしれない毛沢東的な傾向を抑制する一方、既得権者は、習氏の内面にいる鄧小平を押しつぶそうとするということだ。もちろんこれは、習氏が変革の推進を望んでいるということが前提になっている。

習近平氏は隠れた進歩主義者?

 では、習氏とはどんな人物なのだろうか? そして、同氏が進歩主義的な意図を持っていると考えるのは理にかなっているのだろうか? ここでパーティーゲームが始まる。

 大方の人は、習氏の方が胡氏より個性を持っていることに同意する。これは高いハードルではない。外交官たちは習氏のことを、問題をよく掌握し、用意されたメモなしで対処できる自信を持った魅力のある人物だと言う。

 多くの人は、政治的に穏健派だった習氏の父親、習仲勲氏に目を向ける。習仲勲氏は1930年代に、毛沢東が「長征」を終えた場所でゲリラ基地を築くのを助けた。半世紀近く後に、習仲勲氏は広東省に経済特区を設立した。香港に逃げ出す人たちを射殺するのではなく、経済開放により人々がとどまるのを促したのだ。

 これらの物語から、一部の向きは、習近平氏は政治改革と経済改革の両面で隠れた進歩主義者である可能性があると考えている。もっともらしい説だが、その可能性は高くない。「人々は胡氏に大きな期待をかけていたが、過去10年間は失われた機会だった」と、ある学者はくぎを刺す。

 胡氏と温氏は漂流したが、より大胆な政策のための土台は築かれたのかもしれない。習氏と首相に就任する予定の李克強氏は、世界銀行が国務院発展研究センターと共同で作成した報告書「2030年の中国」に暗に賛同している。この報告書は、民間部門の自由の拡大、法の支配の強化、平等の拡大、環境保護の強化を提言している。

 中国が「中所得国の罠」を避けるためには、こうした変革が不可欠だ。だが、このような課題は、敗者を生み出すことなしには実行できない。変革を実現するつもりなら、習氏はこれまで極めて慎重に避けてきたことを行わなければならない。すなわち、敵を作り始めることだ。

By David Pilling
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【中国共産党第18回全国代表大会】


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中国新指導陣発表!王岐山氏ら7人の常務委員が記者会見でお披露目

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●15日、北京市で中国共産党の中央政治局常務委員が発表され、王岐山副首相ら選出された7人が国内外の記者と会見した。資料写真。


●JNNニュース




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 13時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66475&type=0

<速報>中国新指導陣発表!王岐山氏ら7人の常務委員が記者会見でお披露目―北京市

 2012年11月15日正午(日本時間午後1時)過ぎ、北京市で中国共産党の中央政治局常務委員が発表され、王岐山副首相ら選出された7人が国内外の記者と会見した。
 中国中央テレビ(CCTV)が伝えた。

 世界経済の重要な役割を担っている中国の指導陣だけに、発表前から大きな関心を集めていた。
 今回選出されたのは、
 習近平(シー・ジンピン)氏(59)、
 李克強(リー・カーチアン)氏(57)、
 張徳江(ジャン・ダージアン)氏(66)、
 兪正声(ユー・ジョンション)氏(67)、
 劉雲山(リウ・ユンシャン)氏(65)、
 王岐山(ワン・チーシャン)氏(64)、
 張高麗(ジャン・ガオリー)氏(66)
の7人。





レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65959&type=0

中国の新指導者・習近平氏、国内外で課題に直面―英紙

 2012年10月28日、英BBC中国語サイトによると、英サンデー・タイムズ紙は中国が
 「指導者層の刷新という課題」
に直面しているとする社説を掲載した。

 社説はオバマ現大統領と共和党のロムニー氏が接戦を繰り広げた米国の大統領選挙と同様に、太平洋を挟んだ中国の指導者交代もまた重要性を有しているとし、習近平(シー・ジンピン)氏が次期国家主席に選出されることはかなり早い段階からすでに決定されていたものの、同氏は大きな課題に直面していると指摘した。

 中国は30年にわたって続いた平均10%に迫る高い経済成長に疑問符がついているほか、
 胡錦濤(フー・ジンタオ)政権の10年間で享受した経済成長は間もなく終わりを告げ、
 中国が「中所得国の罠(わな)」に陥り、成長を維持できなくなることが懸念されている。
 また、温家宝(ウェン・ジアバオ)首相の一族が巨額の蓄財を行っていると報じられたように、
 不公平な富の分配と汚職・腐敗が国内政治にますます困難な状況を生み出している。

 日本との間で尖閣諸島の領有問題が発生しているように、
 中国は外交面でも難しい立場に置かれており、
 習近平政権は国際的にも大きな課題に直面することが予想される。





レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 15時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65966&type=0

爆発間近の中国経済を任される李克強新首相、待っているのはいばらの道―米華字メディア

 2012年10月29日、過去30年の急成長のツケが現れつつある中国経済。
 そんな中、新首相として経済政策を主導することになる57歳の李克強(リー・カーチアン)氏の前途はかなり険しいものになるとみられる。
 米華字サイト・多維新聞が伝えた。

 改革開放後の30年で驚異的な発展を遂げた中国経済。
 だが、最近は様々な弊害が目立つようになっており、
 大きな爆発が今後数年以内に集中して起きる危険性も指摘されている。
 11月の第18回中国共産党全国代表大会(18大)で新首相に任命され、来年2月には温家宝(ウェン・ジアバオ)氏から首相の座を引き継ぐことになる李氏。
 1949年の建国後最も大きな権力を持つ首相になるといわれているが、就任後はいばらの道が待っている。

 新首相の前には
▽国有企業の独占状態の改善
▽バランスを失っている経済構造の調整
▽既得権益層に阻まれてきた経済市場化のさらなる推進
▽法治化の推進
▽経済成長の維持とインフレの抑制
▽経済発展に伴う環境汚染問題への対策
―など難題が山積み。地雷を踏む覚悟で臨まなければならないだろう。

 李氏は副首相就任後、「医療改革」と「低中所得者用住宅の建設」という中国にとって長年の懸案に取り掛かり、わずか数年で成果を上げた。 
 今では基本医療保険のカバー率が全人口の95%以上に達し、病気治療の敷居の高さを改善。
 低中所得者用住宅も着々と建設が進んでおり、大中都市の不動産バブルの膨張も抑えている。





【中国共産党第18回全国代表大会】


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胡錦濤氏は完全引退か?:「軍にも影響力を残さない“完全引退”する」と?、ほんまかいな?

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●共産党大会での胡錦濤と江沢民


 「ほんまかいな!!!」
 このニュースには驚いた。
 どこまで信ぴょう性があるのだろう。
 確か、向こう5年間開放軍のtopに居座り続けると報じられていたはずだが。


レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 11時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66473&type=0

胡錦濤氏は完全引退か、英紙「大胆な政治的決断」と批評―米華字メディア

 2012年11月13日、米華字メディア・多維新聞によると、
 胡錦濤(フー・ジンタオ)氏が総書記を退任し、軍にも影響力を残さない“完全引退”する
ことを海外各国のメディアが報じている。

 英タイムズ紙は中国共産党が第18回党代表大会を開催していることを伝えるとともに、胡錦濤氏が全面的に引退する意向を示したことを伝え、これが事実であるならば
 胡氏は過去20年で初めてすべての権力を引き渡す最高指導者
になると報じた。

 また、胡氏は軍事委員会主席に留任することは議論の種になるということを承知していると、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の記事を引用して指摘し、江沢民(ジアン・ザーミン)氏の例を鑑み、得よりも損の方が多いとして、完全に引退することで自身の名声を維持しようとしたとしている。

 タイムズ紙は、政治アナリスト・章立凡(ジャン・リーファン)氏の
 「胡氏は凡庸な最高指導者だったが、すべての権力を引き渡すことを選択したことは彼の政治生活で最大の大胆な決断であり、最大の政治的遺産になる」
とのコメントを紹介している。



 いやー、本当だった。

レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 16時21分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66491&type=0

中央軍事委主席に習近平氏、中央規律検査委員書記に王岐山氏が就任―中国

 2012年11月15日、中国・北京市で中国共産党は第18期中央委員会第1回全体会議を開き、
 習近平(シー・ジンピン)氏を中央軍事委員会主席に、
 範長竜(ファン・チャンロン)、許其亮(シュー・チーリョン)の両氏を副主席に
することを決定した。

 中央規律検査委員会書記には王岐山(ワン・チーシャン)氏が就任した。
(提供/人民網日本語版・翻訳/YT・編集/内山) 



 でも、いろいろ思惑があるらしい。
 そうは簡単に権力は手放さない、ということだろう。
 保険がかけてあるようだ。
 表面的にはいい子を装って、ウラで立ちまわる、ということになりそうである。



サーチナニュース  2012/11/15(木) 20:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1115&f=politics_1115_011.shtml

胡錦濤氏の完全引退は「老人政治」の終わりとなるか=中国

  中国共産党は15日、第18回中央委員会第1回全体会議(1中全会)を開き、習近平国家副主席(59歳)を総書記に選出した。
 また軍トップの党軍事委員会主席に胡錦濤国家主席(69歳)は留任せず、習氏が就任することも決まった。
 胡氏は来年春の全国人民代表大会(全人代)で国家主席のポストも習氏に譲ることになり、党、軍、国家の全職務から「完全引退」する。
 これを「老人政治の打破」と評価する声もあれば、「政治的投資」との見方もある。

  北米の中国語ニュースサイト、多維新聞網は、
 「胡氏の完全引退は今党大会のハイライトのひとつ」
だとし、
 「党の伝統だった“老人政治”に終止符を打つことになる」
と評価した。

  胡氏は自らが完全引退することで、党内人事を厳格化し、引退した長老が政治に介入する「老人政治」の問題を徹底的に解決しようとしているのだという。

  胡氏自身、「老人政治」の最大の被害者だ。
 江沢民前国家主席は2002年に党総書記を退任してから、さらに2年間軍事委主席に留まり、党内人事と重要政策の決定に影響力を及ぼしてきた。
 今回の新指導部の人選にあたっても、「総顧問」として尋常ならぬ“協力”をした。
 江氏の同意がなければ決定ができないというのが、外部の一致した見方だ。

  そこで胡氏は、党総書記と軍事委主席を習氏に譲ることで、党内が再び「二重権力」「三重権力」に陥る状況を避けようとしたのだ、と分析している。

 北京の歴史学者、章立凡氏は、胡氏の完全引退を
 「軍事委主席に留任したトウ小平氏と江沢民氏の前例を打破した」
と評価しつつも、
 「もし胡氏が新指導部の政策決定に干渉しようと思えば、他にも方法はある
と指摘。(トウは登におおざと)

  18回党大会前に軍事委副主席と人民解放軍4総部(総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部)の人事異動が行われたが、これは前例のないことで、胡氏が自らに
 「保険をかけるため
だと解釈している。

  また胡氏が最後の段階で、完全引退という形で習氏の後押しをしたのは、習氏に「恩を売った」ことになり、
 「政治的投資
にあたるという。

  このほか中国の改革派雑誌「炎黄春秋」の呉思編集長は、胡氏の完全引退は
 「制度上は進歩だが、中国の民主化にとっては新たな変数になる可能性もある
と指摘。

  習氏が民主改革を進めるならば、胡氏の完全引退は障害を取り除いたことになるが、習氏が政治体制を後戻りさせたいのであれば、胡氏が留任したほうが良かったということになる。
現時点では、習氏の政治の方向性ははっきりしない。


 「制度上は進歩だが、中国の民主化にとっては新たな変数になる可能性もある
という。
 つまり、「院政」から「陰政」に
変わったということだろうか。




2012年11月22日18時52分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121122-OYT1T01143.htm?from=ylist

隠居する、私のこと忘れて…中国の温家宝首相



 【瀋陽=竹内誠一郎】来年春に引退する中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は20日からのバンコク訪問中、地元華僑らの前であいさつし、
 「数か月後には引退し、隠居する。人々は私のことを忘れてほしい」
と語った。中国メディアが22日、報じた。

 温氏は
 「経済の発展や強大な科学技術力だけでは世界からの尊敬は勝ち取れない」
と発言。
 「民主的な法制度の建設推進」
 「公正な社会の実現」
 「国民の自由と権利の確保」
などの課題を挙げ、
 「多くのことがやり残された」
と無念さもにじませた。

 米紙ニューヨーク・タイムズが報じた家族の巨額蓄財疑惑に対する説明責任を果たしていないとの批判もある温氏は、春秋戦国時代の楚の詩人、屈原の
 「真理の追求のためなら何度死んでも悔いはない」
 「自分の潔白のためなら、たとえ死んでも誠実であり正直でいる」
との句を引用した。
 楚王への再三の意見が受け入れられず、失意の中で自殺した「愛国の詩人」の詩を借り、間接的に自身の潔白を訴えたとみられる。


 いったい中国共産党に何が起きている。
 胡錦濤は軍事を掌握せず、完全引退をするという。
 さらに今度は温家宝も完全引退して隠居生活に入るという。
 権力とゼニで動いている共産党のトップがそろって完全に隠居?
 そんなことがあるはずがない!。
 何かウラがありそうだ。
 江沢民派との権力闘争に破れて、息も絶え絶えになってしまったとか。
 それとも、江沢民ジイさんの余命を考えて、今は静かにして、消えた途端に江沢民派を一掃するために今はツノを隠しておく時期とが判断したのか。
 もしそうなら、江沢民が消えるまでは本当のところはわからないということになる。
 習近平はその間どう動き、江沢民が消えたらどういう形で権力を維持することになるのか。
 
 中国共産党に転機が訪れるとしたら、それは江沢民が消えたときだ。
 その時、すさまじほどの権力闘争が起こるかもしれない。




【中国共産党第18回全国代表大会】


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すでに習近平一族が不正に蓄財している可能性が大きい?

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●10日、華字メディアは中国の次期指導者・習近平氏の来歴や特徴などに関する記事を掲載した。軍は習氏を「家族の一員」として扱っているという。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 7時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66216&type=0

中国新指導部、直面するのは深刻な経済不均衡―台湾メディア

 2012年11月5日、台湾の聯合報(電子版)は、中国の次期指導者が真っ先に直面する課題は深刻な経済不均衡だと伝えた。

 中国共産党第18回全国代表大会で選出される新しい中国の指導者たちにとって、
 「経済成長の勢いをいかに維持していくか」
は最も大きな課題だ。
 米メディアは、中国の標準的な経済方程式は効力を失っていると指摘。
 政府による過熱投資と時代遅れの消費者による支出が生み出した深刻な経済不均衡は、
 現状よりもはるかに痛みを伴う結果をもたらす。
 その苦痛に満ちた結果は来年早々にも新指導者たちに襲いかかるとみられる。

 今年に入り、中国経済の要であった輸出製造業がその勢いを失い、外国からの直接投資は激減。
 工業生産の成長率は過去3年間で最低を記録
 上海の証券市場も低迷を続けている。
 次期リーダーたちは、
 干からびた経済成長パターンを踏襲するのか、あるいは
 政治リスクを冒して成長鈍化を招く恐れのある改革を実施するか
という難しい選択を迫られることになる。

 所得格差の急速な拡大は中国経済の失速原因の1つだ。
 過去10年間で中国の各階層の収入はアップした。
 しかし、エリート層が獲得した利益は比較にならないほど大きい。
 国際通貨基金(IMF)の主席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は
 「中国がもしも改革の大ナタを振るうのならば、収入の再分配から着手すべきだ
と指摘する。
 中国は成長モデルを変更し、国内消費への依存度を高める必要があると誰しもが言うが、貧富の差の拡大がこの目標の実現を妨げている。

 中国の経済成長がもたらす利益を拡大するためには、
 「土地取得などで私腹を肥やす地方の役人や、
 低率課税といった国有企業などの
 強大な利益集団に戦いを挑まなければならない
と米メディアは主張している。




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 6時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66382&type=0

江沢民・胡錦濤氏よりも恵まれた環境、次期指導者の習近平氏は「軍のファミリー」―華字メディア

 2012年11月10日、華字メディア・明鏡新聞網は中国の次期指導者・習近平(シー・ジンピン)氏の来歴や特徴に関する記事を掲載した。

 習近平氏は1953年生まれで、中国共産党による中華人民共和国建国以降に生まれ、文化大革命期に青春時代を過ごした「第5世代」に属する。
 父親に「革命の英雄」とされる習仲勲(シー・ジョンシュン)氏を持つ習近平氏は「太子党」と呼ばれる中国共産党の高級幹部の師弟グループに属する。

 青年時代に農村へ下放され農業に従事した経験を持つこの世代は理想主義と現実主義の合わさった独特の手段をとると米シンクタンク・ブルッキングス研究所の専門家は指摘。
 習近平氏に詳しい中港傳媒(メディア)の郭燕軍(グオ・イエンジュン)氏は
 「習近平氏は指導者の座に就いても農民を手厚く守るだろう」
と語っている。

 文化大革命後、父親が復権すると、習近平氏は政治家としてキャリアを着実に進める。
 国務院弁公庁で副首相秘書を務める一方、父親が軍に持っていた影響力は習近平氏にも受け継がれ、その後、副首相や政治局常務委員、軍事委員会秘書長といった要職に就いている。
 このような恵まれた環境は江沢民(ジアン・ザーミン)氏や胡錦濤(フー・ジンタオ)氏にはないもので、米中政策基金会の王翼(ワン・イー)氏は
 「軍は習氏を家族の一員として扱っている」
と指摘している。

 また、80年代から海外を視察するなど欧米諸国にも親しんでおり、今年2月には米国でオバマ大統領と会談し高い評価を得た。
 しかし、ジョージ・ワシントン大学のブルース・J・ディクソン教授は
 「習氏の昇進は党への忠誠心によるもので、最高指導者になったとき何ができるかが問題だ」
と指摘。
 中国共産党は毛沢東やトウ小平のような強い力を持つ個人の存在を望んでおらず、次期指導者に選ばれる習氏の政治手腕を疑問視する見方もある。

 また、今後習氏は汚職などの政治腐敗に対して断固たる態度で臨むことを迫られるが、
達成できなければ
 「中国共産党はさらに大きな問題に直面することになるだろう」
と、ジョンズ・ホプキンス大学のデヴィッド・ランプトン教授は指摘。
 すでにブルームバーグが習氏の一族が不正に蓄財している可能性を報じており、打撃となっている。




【中国共産党第18回全国代表大会】


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2012年11月14日水曜日

OECD「米は2016年に中国に抜かれる」:正反対の予想が真っ向勝負

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●13日、経済協力開発機構(OECD)は先週金曜日の報告で、2016年に米国は中国に追い抜かれて世界最大の経済大国としての地位を失うと予測した。写真は共産党大会が行われている会場周辺をパトロールする警官たち。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 5時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66456&type=0

中国経済の2けた成長、今後10年は「過去の甘い記憶」に
=米研究機関が予測―英メディア

 2012年11月14日、英デイリー・テレグラフ紙が13日伝えたところによると、米非営利研究機構の米全国産業審議会はこのほど発表した報告書で、
 中国、インド、ブラジルなど新興国の急速な経済発展はまもなく終えんを迎え、
 今後10年は成長の急ブレーキに直面し、
 中国の2けた成長は「過去の甘い記憶」になると
予測した。環球網が報じた。

 同審議会の報告書によると、これら新興国の奇跡的な急成長は安価な労働力と海外からの技術導入によるもので、かつては業績目標も容易に達成できていたが、今ではそれも難しくなったと指摘。
 中国の2けた成長は過去の甘い記憶となり、人口高齢化が投資の急速な縮小を招くと分析。
 中国の成長率は来年は6.9%に落ち込み、
 14~18年は5.5%
 19~25年は3.7%に縮小すると予測した。

 また報告書は、インドの成長率は18年には4.7%、その後は3.9%まで下落すると説明。
 ブラジルの成長率は将来的に2.7%まで縮小するとした。


 この予測とまったく対立するのがOECD
 はて、まるで正反対の予測では、困ったものだ。
 まあ、予測なんてこんなもの。
 たしかにこれまでOECDの予想っていうのはあまり当たらなかったが
 今度はどうだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2012年11月14日 12時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66430&type=0

「米は2016年に中国に抜かれる」、米メディアは困惑
―経済協力開発機構

 2012年11月13日、経済協力開発機構(OECD)は先週金曜日の報告で、2016年に米国は中国に追い抜かれて世界最大の経済大国としての地位を失うと予測した。
 米国は「中国に追い抜かれる」ことを受け入れられるのだろうか?
 米メディアはこの予測は余りに単純だと疑問を呈し、たとえ2060年になっても米国は1人当たりの経済力では依然優位を保つと指摘している。人民日報海外版が伝えた。

世界経済の構造が変化

 OECDは最近公式サイトに
 「経済大国のパワーバランスは今後50年で極めて大きく変化」
と題するプレスリリースを掲載。
 世界各国の経済成長速度の違いが世界経済の構造に変化をもたらしつつあると指摘した。
 報告は今後50年で世界経済の構造に天地を覆すような変化が生じると予測。
 早ければ2016 年に中国が国内総生産(GDP)で米国を追い抜き、
 米国は世界最大の経済大国から第3位へ転落し、
 インドが第2位になるとした。

 OECDは34の市場経済国からなる政府間国際経済組織。
 グローバル化が経済、社会、政府ガバナンスにもたらす試練に共同で対処すると同時に、グローバル化のもたらすチャンスを捉えることを旨としている。

 報告は中国の経済規模と欧米の経済規模を比較。
 2011年に中国のGDPは世界全体の17%を占め、これはユーロ圏と同等、米国の23%より低いが、2060年には中国が28%を占める一方で、ユーロ圏は9%、米国は16%に落ち込むとしている。

1人当たりの経済力では米国が依然強い

 米紙ワシントン・ポスト電子版は
 「朗報!今後50年は驚くべきものに」
と題する記事を掲載。
 米国の失業率の高止まりと欧州債務危機が足枷となり、米国と欧州の経済は低迷が続くが、
 中国とインドの経済は飛躍すると指摘した。

 注目されるのは、記事が報告の内容に関して
 「2011年から2060年までに中国とインドの1人当たりの実質GDPは7倍近くに増加する。
 中国の場合、8387ドル(約66万円)から6万ドル(約476万円)へ跳ね上がるということだ。
 だが米国の経済的優位はやはり軽視できない。
 米国の1人当たりのGDPは2011年ですでに4万8378ドル(約384万円)に達しているのだ」
と紹介したことだ。

 記事はまた
 「たとえOECDの予測が正しくても、2060年の米国の1人当たりのGDPは13万6611ドル(約1085万円)で、依然中国の2 倍以上だ。
 一方、2011年には米国の1人当たりのGDPは中国のほぼ6倍だった」
と指摘。
 さらに
 「この推測は余りに単純だ。
 1962年に2010年の世界経済の状況を推測したようなものだ
と疑問を呈した。
 記事は
 「予測が正しければ、これは朗報だ。
 2060年には世界から貧困が根絶されるからだ
と結んでいる。

米国の経済的優位は過去の記憶に

 今後50年で世界経済の構造に根本的な変化が生じること、新興経済体が将来も世界の長期的成長の原動力であることに疑いの余地はない。
 新興国の生活水準は最高で先進国の60%にまで達する。
 米国と欧州の1人当たりの豊かさは高いままだ。

 米誌フォーブス電子版は以前
 「中国はじきに世界最大の経済大国になる。 
 これは絶対的意味において米国を追い抜くというだけであり、相対的な1人当たりの水準は依然米国に及ばない」
と指摘した。
 米市場調査会社フロスト&サリバンは研究報告で
 「2025年には中国は世界最大の経済大国となり、名目 GDPは38兆ドル(約3019兆円)に達する
と指摘した。

 ワシントン・ポスト電子版の記事も
 「中国は世界最大の経済大国になるが、世界で最も裕福な国は依然米国だ」
との見解を率直に示している。
 米誌US ニューズ&ワールド・レポート電子版は
 「米国がナンバーワンの大国としての地位を失うと聞くと不安を抱かされるが、これは米国経済が必ず縮小するという意味ではない」
と指摘。
 その一方で
 「いつの日か、米国の経済的優位は遥か遠い記憶となる
とも認めた。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)

 
 「早ければ2016 年に中国が国内総生産(GDP)で米国を追い抜き、
 米国は世界最大の経済大国から第3位へ転落し、
 インドが第2位になる」
と書いているが、こうなるとどうも信用しにくくなる。
 後たった4年で、中国がアメリカを抜き、さらにインドもアメリカを抜くという。
 常識では考えられない予想である。

 このOECDの予測はどうもマユツバにしか思えないのだが。
 皆既日食と同じで、周囲の金環キラキラで推測しており、その下には共産党の影が覆っているように見える。
 そうばん、そのキラキラも暗黒の力に捕まり、吸い込まれていくような気がするが。
 数字だけでみていくとそうなるのだろう。
 しかし政治が経済に優先する世界ではそうはならないのではないか。
 冷戦時代を思いおこせばいい。
 ノーベル賞受賞の経済学者ですらソビエトのあっけない崩壊を予測できなかったように。
 このとき、世界は資本主義と社会主義の二極の経済システムでこれからも進むと誰もが思っていた。
 少なくとも今の中国には明確に危機が迫ってきていることがわかる。
 ソビエトの鉄のカーテではメデイアの透明性はなかった。
 モービルフォンの発達した世の中では中国のほうがわかりやすい。


 このOECDの説に中国側の反応が出てきたので載せてみる。


レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 9時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66451&type=0

「中国経済世界一」、喜ぶのはもう少し先のこと―中国メディア

 2012年11月14日、グローバル経済危機がいまだに解消されず、さらに劇化する可能性すらある現在、中国も世界の多くの国と同様、経済低迷と壮絶な戦いを繰り広げている。
 このような苦難の時にあって、西側世界は今最も必要とされる楽観的な心持ちと信頼感を中国に寄せている。 
 それはどういうことかというと、中国は早ければ2016年にも、つまり米バラク・オバマ大統領の新たな任期中にも米国に取って代わり、世界一の経済体になるという楽観的な見方であり信頼感だ。
 国際金融報が伝えた。

 経済協力開発機構(OECD)が北京時間の11月10日にこのような「うれしい贈り物」を中国に送った
 OECDは同日、
 「2060年の見通し 超長期的成長へのグローバルな視点」
という報告書を発表し、
 購買力に基づいて評価すると、中国の国内総生産(GDP)が米国を抜くには4年がかかるが、ユーロ圏の合計を抜くには1年しかかからないとの見方を示した。
 この予測が意味することは、
 4年後には中国が世界経済の真のトップとなり
 グローバル経済を前に進ませる動力車になるということだ。

 このように元気をくれるOECDの好意的な見通しに接して、筆者は興奮を覚え、中国人として誇らしく思った。
 だが喜びの時間は短く、その後により大きな憂いがやって来たことは否定できない。
 中国経済は本当に世界のトップクラスに並ぶのだろうか。
 事情が変わっても、世界はよろこんで中国を上位に迎えてくれるだろうか。
 もしそうでないなら、この報告書の隠された論理は何か。
 裏側にはどのような陰謀が隠されているのだろうか。

 客観的にみると、OECDの中国に関する分析はそれほど確かなものとはいえない
 中国の昨年のGDPは47兆1500万元で、米ドルに換算すれば 7兆3000億ドル(約579兆7020億円)だ。
 同年の米国のGDPは15兆900億ドル(約1198兆3200億円)で、中国の経済規模は米国の約 40%にしかならない。
 1人当たりの平均収入をみれば、中国は米国の16.6%しかなく、中米経済を同列に論じることはできない。
 同報告書は、50年後に中国は米国の60%になるとしている。

 国家発展改革委員会の関係者がこのほど、中国経済の今年の成長率は7.5%に達し、2~3%ほどの米国経済の成長率を大幅に上回るとした。
 だが腐っても鯛だ。
 米国がグローバル経済を主導し、グローバル通貨の発行権を有するという環境の中、
 中国経済が4年で米国を追い抜こうと考えるのは、白日夢というほかない。
 中国が20年に都市部・農村の1人当たり平均所得を倍増させ、小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的実現という壮大な目標を達成したとしても、中国の経済規模は米国にははるかに及ばず、世界1位にはまだ相当の距離がある。

 中米間の経済的な距離はこれほど明確だ。
 それではOECDはなぜさかんに中国を持ち上げるのか。
 中国のことわざがいうように、利益がなければ動くことはない。
 OECDが中国にしきりにこびを売るその背後には、経済予測業界の悲哀がうかがえるほか、人に言えないような側面もあるとみられる。

 今月12日、人民元の対米ドルレート基準値が1ドル=6.30元の大台を突破した。
 これは米国をはじめとする西側諸国が最も期待していた光景だ。
 ここ数年来、米国は人民上げの切り上げを迫り続けたが、効果はなかった。 
 中国経済が世界1位になれば、米国は人民元の大幅な切り上げを引き続き一方的に迫るだけの十分な理由を見つけられることになる。
 そうなれば中国経済にとって致命的な打撃となることは確実だ。
 中国の対外貿易依存度は25%を上回っており、
 人民元が1%値上がりするごとに、輸出が深刻な影響を受け、ひいては国民経済の健全な発展が影響を受けることになる。

 人民元切り上げの問題だけではない。
 中国経済が世界1位になれば、西側の論客は中国への敵意を増大させるとみられる。 
 ここ数年、中国の総合的な国力が増大するのにともない、中国脅威論が間断なく登場し、こうした傾向に拍車がかかりさえした。
 今年の米国大統領選にもこうした傾向がはっきりとうかがえる。
 当選したオバマ氏も、破れたミット・ロムニー氏も、等しく中国を攻撃し、中国に圧力をかけることを票集めの戦略とみなした。
 両氏は票集めのため次々に摩擦を作り出し、華為、中興、三一重工などの中国企業や中国の複数の太陽電池メーカーを差別し、攻撃を加え、今では中国石化集団によるカナダのエネルギー企業ネクセン社の買収でさえ米国人の手に命運が握られている。

 国家知識産権(知的財産権)局の田力普(ティエン・リープー)局長はこのほど、
 「中国は版権や商標権の使用料(ロイヤリティ)、フランチャイズ経営費用を世界で最も多く支払っている国であり、海外の企業は中国でOEM製造(製品の生産企業が発注企業のブランド名で製品を生産すること)を行う加工貿易によって高い付加価値を得ており、中国の知財権保護の活動は世界各国に実際に利益をもたらしている」
と述べた。
 だがこの発言によって中国企業が差別されている現状を変えることはできそうもない。

 最近、米国だけでなく欧州連合(EU)も中国の太陽電池産業に反応するようになった。
 予想外の事態が起こらなければ、EUは米国の後について中国太陽電池産業への制裁措置を近く打ち出すとみられる。
 またEUは二酸化炭素(CO2)排出量の責任をめぐって中国を困らせるとみられ、西側諸国も国際通貨基金(IMF)の増資をめぐって引き続き
 中国を「カモ」にするよう騒ぎ立てる
とみられる。

 「世界一」の称号に対し、われわれは冷静さを保たなければならない。
 30数年に及ぶ改革開放を経て、中国経済は世界が目を見張る成果を挙げたが、これから地域的な格差、構造のアンバランス、分配の不平等さ、貧富の格差といった一連の問題を解決していかなくてはならない。
 このような問題の解決という目標を達成してはじめて、国民は幸福になり、国は強くなる。
 その時こそ世界一を喜び、世界一を記憶にとどめ、世界一を誇りに思うことができ、真の幸福に浸れるようになるといえる。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山)



 つまり、このOECD説は
 「西側の陰謀」
だと言う。
 いわゆる
 「ほめ殺し」
を仕掛けているというわけである。
 もしそうなら、OECDもよくやる。
 確かにこの機関、うんさ臭いところがプンプンしている組織であることは間違いない。
 でも、国際機関にこうも持ち上げられたら、中国もウハウハになるだろう。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月15日 1時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66457&type=0

ASEANは改革進め、米中に対抗する「第3極」になれ―英研究所が提言

 2012年11月14日、環球網によると、18日にカンボジアのプノンペンで開幕する東アジアサミットを前に、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)国際問題・外交戦略研究所はこのほど発表した報告書で、
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は域内に5億人を超える人口を抱えているが
 米中二大大国の政治衝突の影響を避け切れず、自らの利益を守る能力がないと分析し、さらなる改革を求めた。

 海外メディアが13日伝えたところによると、同研究所は「東南アジアの新地域政治」と題する報告書で、ASEANの国内総生産(GDP)成長率は世界平均の2倍を超えているが、地域経済の全体的な強化に力を入れるにとどまり、地域戦略を策定する能力に欠けていると指摘。
 中米両大国が政治衝突した場合、ASEAN諸国が「担保」にされる危険性をはらんでいると分析した。

 その上で報告書は、各国が改革を推進し、地域政治における「第3極」を形成することで、中米両国に抵抗する力を持ち得ると指摘した。





レコードチャイナ 配信日時:2012年11月19日 18時39分 
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中国の経済成長率、「今後5年間は8.3%」―OECD

 2012年11月18日、経済協力開発機構(OECD)は、カンボジア・プノンペンで開催中の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に合わせて 2013年度の報告書「東南アジア経済見通し 中国とインドの視点に基づいて」を発表した。
 OECDが同報告書に関連して発表した国別の中期経済見通しによると、2013年から17年にかけて、中国、インド、東南アジア諸国の経済は力強い成長を遂げ、
 経済成長率は中国が8.3%、インドが6.4%に達する見込みという。

 同報告書によると、中国とインドの力強い経済成長に後押しされる形で、
 東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の経済成長率は5.5%に達し、 
08年の国際金融危機発生以前の記録にほぼ並ぶことが予想される。
 うちカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは総合的な経済成長率が5.9%に達し、
 インドネシアは6.3%に達して、
ほかの東南アジア諸国の経済成長を牽引していくとみられる。

 同報告書によると、2017年にはASEAN、中国、インドともに経済成長率が鈍化し始めるが、ASEAN各国の経済が力強い回復力をみせることが予想される。
 また、OECDの玉木林太郎事務次長が同報告書の発表に際して述べたところによると、個人消費と投資の伸びが多くのASEAN国家の経済成長を推進する主要な動力になるとみられる。
 中間層の拡大が国内需要の伸びを継続的に促していく可能性がある。
 これまでに比べて、経済成長の輸出に依存する割合が低下するとみられる。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山) 





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