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ニューズウイーク 2012年10月29日（月）15時35分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/10/post-2742.php
ドイツ中小企業を買いあさる中国マネー
Chinese Investors Snap Up German Industry
世界市場で競争力を付けたい中国企業がドイツ経済を支える中小企業を次々と買収
[2012年9月19日号掲載]
ドイツのコンクリートポンプメーカー、プツマイスターは今年１月、３億６０００万ユーロで中国の建設機械最大手の三一重工に買収されることになった。
「相性は抜群だった」とプツマイスターのノルベルト・ショイヒＣＥＯは言う。
「普通は調整のためにリストラせざるを得ないが、今回は必要なかった」
両社のケースは、中国企業によるドイツ企業の買収合併では過去最大規模とされるが、そうでなくなるのも時間の問題だ。
何せ中国人投資家は今、ドイツ企業を買いあさっている。
特に人気なのが「ミッテルシュタント」──ヨーロッパで最も強く最も豊かなドイツ経済の主力となる中小企業で、その多くが家族経営だ。
ミッテルシュタントはドイツの労働力の60％を雇用する「縁の下の力持ち」。
ほとんどがニッチな技術や、地味だが（特に中国で）大きな需要のある製品を扱っている。
本来は従業員２５０人以下で年商６０００万ドル以下の企業をいうが、最近では従業員数千人・年商数億ドルのはるかに大きな企業も含まれる。
どのミッテルシュタントにも共通する特徴は、非上場で筆頭株主の一族が経営に参加している点だ。
その堅実で概して慎重な経営手法は、ヨーロッパ各国にダメージを与えた世界金融危機をドイツが切り抜けられた理由の１つ。
アーンスト・アンド・ヤングのアナリストで家族経営企業向けのサービスを担当するペーター・エングリシュによれば、大き過ぎないから柔軟性があるということもある。
「大手の多国籍企業に比べて、リスクが蓄積しない」
■ユーロ危機が大きな転機に
信頼できて高品質で、配達も早い「ドイツ製」ブランドに、客は喜んでカネを出す。
故障したハイテク装置の代替品がすぐに届かないと生産がストップするメーカーにしてみれば、価格は問題ではない。
そうした質の高さが、世界市場で競争力を付けたい中国企業を引き付けている。
「中国企業も80％はまねができた」
と自動車・機械メーカーでつくるドイツ・ミッテルシュタント協会のマルク・テンビーク会長は言う。
「しかし残り20％はまねできなかった。
それは『ドイツの質』だ」
既に中国企業は過去１年間にドイツのコンクリートポンプメーカー、消費者向け電子製品メーカー、自動車ドアロック装置メーカー、自動制御装置メーカーを買収。
昨年初め以降、買収したミッテルシュタントは21社に上る。
ドイツ企業を手に入れれば、定評のある名前でビジネスができ、ヨーロッパ市場への足掛かりを得るのに役立つ。
ドイツの労働者と経営陣が持つノウハウとスキルも利用できる。
以前は外国企業による買収を嫌うミッテルシュタントが多かったが、ユーロ危機が転機となった。
受注が途絶え、中国企業による買収を歓迎するところも出てきている。
多くの場合、相性はいいが、なかには中国人ＣＥＯとドイツ人従業員の文化の違いを克服するのが難しい場合もある。
「労働者が素晴らしくても、文化がかみ合わなければ大きな問題が生じる」とテンビークは言う。
中国企業による買収は、長い目で見ればミッテルシュタントにとって痛手になると警告する声もある。
中国国有企業の狙いはドイツ企業の知的財産とノウハウだと、コトラー・マーケティング・グループのミルトン・コトラーは言う。
「三一重工はドイツに自社工場をつくった。
プツマイスターブランドは維持すると表明しているが、それを土台に三一ブランドを構築することに投資する構えだ。
いずれは三一ブランドが主流になる」
プツマイスターのショイヒも「常に危険はある」と認める。
「しかしビジネスでは、じっとしていたら追い抜かれる」
From GlobalPost.com特約
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
2012年10月31日水曜日
中国が軍事力行使する可能性：経済成長が予想よりもずっと早く減速したとき
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●並走する中国の海洋監視船（奥）と海上保安庁の巡視船（10月25日）
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 30日 11:39 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_538518?mod=WSJ3items
【オピニオン】尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本のにらみ合いは2か月目に入った。
今回の対立は一般的に考えられているよりも危険である。
過去の領有権争いにおける中国の行動を思い返せば、尖閣諸島をめぐるにらみ合いには事態が一気に激化する可能性があることがわかる。
1946年以来、中国は領土・領海をめぐって近隣諸国と23もの領有権争いを繰り広げてきた。
そのうちの17事案は解決済みで、通常は歩み寄りによる合意で解決されている。
とはいえ、中国は6事案で、多くの場合2度以上にわたって軍事力を行使してきた。
尖閣諸島をめぐる難局は、こうした事案と非常に似通っている。
まず言えるのは、
中国が領有権争いで軍事力を行使するのは、通常、強い軍事力を持つ隣国に対してだけ だということである。
台湾との危機の他、インド、ロシア、ベトナム（数回）との紛争や軍事衝突がこれに含まれる。
こうした国々には中国の領土的野心を阻止するだけの軍事力があった。
モンゴルやネパールといった軍事力に劣る国との領有権争いでは、強い立場での交渉が可能なので、中国は軍事力の行使を控えてきた。
近代的な海上自衛隊と大規模な海上保安庁を有する日本は今や、中国にとって最強の海軍力を持つ近隣国となっている。
中国はまた、尖閣諸島のような沖合の島をめぐる争いで最も頻繁に軍事力を行使してきた。
陸続きの国境をめぐって中国が軍事力を行使したのは16の事案の5分の1程度でしかない。
それとは対照的に、中国は島の領有権を争う4事案の半分で軍事力を行使している。
これは、シーレーン（海上交通路）の安全保障に影響を与え、天然ガスや水産資源の宝庫である可能性もある島々にはより大きな戦略的、軍事的、経済的価値があると目されているからだ。
加えて中国は主に、領有権を主張する地域をほとんど、あるいはまったく支配していない場合、その立場を強めるために軍事力を行使してきた。
たとえば1988年、中国はスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）の一部である6つのサンゴ礁を占拠し、ベトナムと衝突した。
中国は数十年にわたってスプラトリー諸島の領有権を主張していたが、その時に占拠するまではその一部たりとも支配していなかった。
カザフスタンとの国境をめぐる争いのように、中国が領有権を主張する地域の一部をすでに支配している場合、交渉上優位な立場にある中国には軍事力を使う理由がほとんどない。
ところが中国は現在、東シナ海にある尖閣諸島をまったく支配できていない。
尖閣は日本の実効支配下にあるからだ。
最も重要なのは、
体制が不安定で、指導部に決意を示すより大きな動機があるときに中国が領有権争いで軍事力を行使してきたという事実である。
中国からすると、対立する国が中国国内の混乱につけ入ろうとしていると考えられ、弱気で限定的な対抗措置は国民の不満を増幅させかねないという思いもある。
今日、中国の指導部は、
●．共産党最高指導部内での権力争い、
●．中国共産党の正当性をむしばむ景気の鈍化、
●．慎重に行う必要がある権力の世代交代
など、いくつかの理由で追い込まれていると感じているかもしれない。
こうした要因により、日本と中国国民に決意を示すために断固たる行動を取ることの価値は高まっているし、
中国政府は妥協したり、引き下がったと思われるようなことをしづらくなっている。
日本の尖閣をめぐる動きは、中国側からすると、その苦境に付け込もうとしたものということになる。
現在のにらみ合いの発端となったのは、石原慎太郎前都知事が4月に行った発表で、東京都が民間人の地権者から尖閣諸島の3島を買い取る計画があるというものだった。
石原氏の発表は、ここ20年以上の中国政界で最大の混乱と言ってもいい、政治局委員薄熙来氏の要職解任から数日後のことだった。
経済成長が予想よりもずっと早く減速すると、中国指導部の心配の種は増え、外交姿勢も硬化した。
日本の野田佳彦首相は7月、日中戦争の直接の導火線となった1937年の盧溝橋事件の記念日に国が尖閣諸島を購入することになったと発表した。
最終的に購入契約が結ばれたのは9月で、これも1931年の満州事変の記念日の数日前というタイミングだった。
尖閣諸島をめぐるにらみ合いの最後の不安定要因として、日中両国が同時に他の島々の領有権問題を抱えているという事実がある。
韓国の李明博大統領は最近慣例に逆らって竹島（韓国名：独島）を訪問した。
日本も領有権を主張している竹島だが、実効支配をしているのは韓国である。
一方で中国は、南シナ海でベトナムやフィリピンと領有権争いをしている。
日中の両政府は、尖閣の領有権争いで勝った国が、その他の島についても勝てるという結論に達するかもしれない。
歴史は運命ではないし、中国はもう20年以上も領有権争いで軍事力を行使していない。
したがって尖閣をめぐる対立の拡大は避けられるかもしれないが、現在の状況は危険に満ちている。
どちらかの政府の艦船で万一死者が出るような事件が起きると、結末が予想できないような本当の危機が始まる可能性もあるのだ。
（筆者のM・テイラー・フラベル氏は米マサチューセッツ工科大学の政治学の准教授で安全保障問題プログラムのメンバー。著書には2008年にプリンストン大学から出版された『Strong Borders, Secure Nation: Cooperation and Conflict in China's Territorial Disputes 』などがある）
記者: M. Taylor Fravel
』
理屈はわかるるが、海戦での勝敗はどちらかというとわかりやすい。
つまり「勝ったヤツが勝った」というのが明白になる。
「中国のやり方は負けても勝ったと言い繕う方法」である。
だが、海戦では海の藻屑と消えた艦艇の数できまる。
勝敗がわかりやすいし、メデイアの発達した現代では「大本営発表」というのはほとんど信用されない。
もし負けたらどうするつもりか。
それを織り込み済みでこの記者はこれを書いているのだろうか。
【中国共産党第18回全国代表大会】
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●並走する中国の海洋監視船（奥）と海上保安庁の巡視船（10月25日）
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ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 30日 11:39 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_538518?mod=WSJ3items
【オピニオン】尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本のにらみ合いは2か月目に入った。
今回の対立は一般的に考えられているよりも危険である。
過去の領有権争いにおける中国の行動を思い返せば、尖閣諸島をめぐるにらみ合いには事態が一気に激化する可能性があることがわかる。
1946年以来、中国は領土・領海をめぐって近隣諸国と23もの領有権争いを繰り広げてきた。
そのうちの17事案は解決済みで、通常は歩み寄りによる合意で解決されている。
とはいえ、中国は6事案で、多くの場合2度以上にわたって軍事力を行使してきた。
尖閣諸島をめぐる難局は、こうした事案と非常に似通っている。
まず言えるのは、
中国が領有権争いで軍事力を行使するのは、通常、強い軍事力を持つ隣国に対してだけ だということである。
台湾との危機の他、インド、ロシア、ベトナム（数回）との紛争や軍事衝突がこれに含まれる。
こうした国々には中国の領土的野心を阻止するだけの軍事力があった。
モンゴルやネパールといった軍事力に劣る国との領有権争いでは、強い立場での交渉が可能なので、中国は軍事力の行使を控えてきた。
近代的な海上自衛隊と大規模な海上保安庁を有する日本は今や、中国にとって最強の海軍力を持つ近隣国となっている。
中国はまた、尖閣諸島のような沖合の島をめぐる争いで最も頻繁に軍事力を行使してきた。
陸続きの国境をめぐって中国が軍事力を行使したのは16の事案の5分の1程度でしかない。
それとは対照的に、中国は島の領有権を争う4事案の半分で軍事力を行使している。
これは、シーレーン（海上交通路）の安全保障に影響を与え、天然ガスや水産資源の宝庫である可能性もある島々にはより大きな戦略的、軍事的、経済的価値があると目されているからだ。
加えて中国は主に、領有権を主張する地域をほとんど、あるいはまったく支配していない場合、その立場を強めるために軍事力を行使してきた。
たとえば1988年、中国はスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）の一部である6つのサンゴ礁を占拠し、ベトナムと衝突した。
中国は数十年にわたってスプラトリー諸島の領有権を主張していたが、その時に占拠するまではその一部たりとも支配していなかった。
カザフスタンとの国境をめぐる争いのように、中国が領有権を主張する地域の一部をすでに支配している場合、交渉上優位な立場にある中国には軍事力を使う理由がほとんどない。
ところが中国は現在、東シナ海にある尖閣諸島をまったく支配できていない。
尖閣は日本の実効支配下にあるからだ。
最も重要なのは、
体制が不安定で、指導部に決意を示すより大きな動機があるときに中国が領有権争いで軍事力を行使してきたという事実である。
中国からすると、対立する国が中国国内の混乱につけ入ろうとしていると考えられ、弱気で限定的な対抗措置は国民の不満を増幅させかねないという思いもある。
今日、中国の指導部は、
●．共産党最高指導部内での権力争い、
●．中国共産党の正当性をむしばむ景気の鈍化、
●．慎重に行う必要がある権力の世代交代
など、いくつかの理由で追い込まれていると感じているかもしれない。
こうした要因により、日本と中国国民に決意を示すために断固たる行動を取ることの価値は高まっているし、
中国政府は妥協したり、引き下がったと思われるようなことをしづらくなっている。
日本の尖閣をめぐる動きは、中国側からすると、その苦境に付け込もうとしたものということになる。
現在のにらみ合いの発端となったのは、石原慎太郎前都知事が4月に行った発表で、東京都が民間人の地権者から尖閣諸島の3島を買い取る計画があるというものだった。
石原氏の発表は、ここ20年以上の中国政界で最大の混乱と言ってもいい、政治局委員薄熙来氏の要職解任から数日後のことだった。
経済成長が予想よりもずっと早く減速すると、中国指導部の心配の種は増え、外交姿勢も硬化した。
日本の野田佳彦首相は7月、日中戦争の直接の導火線となった1937年の盧溝橋事件の記念日に国が尖閣諸島を購入することになったと発表した。
最終的に購入契約が結ばれたのは9月で、これも1931年の満州事変の記念日の数日前というタイミングだった。
尖閣諸島をめぐるにらみ合いの最後の不安定要因として、日中両国が同時に他の島々の領有権問題を抱えているという事実がある。
韓国の李明博大統領は最近慣例に逆らって竹島（韓国名：独島）を訪問した。
日本も領有権を主張している竹島だが、実効支配をしているのは韓国である。
一方で中国は、南シナ海でベトナムやフィリピンと領有権争いをしている。
日中の両政府は、尖閣の領有権争いで勝った国が、その他の島についても勝てるという結論に達するかもしれない。
歴史は運命ではないし、中国はもう20年以上も領有権争いで軍事力を行使していない。
したがって尖閣をめぐる対立の拡大は避けられるかもしれないが、現在の状況は危険に満ちている。
どちらかの政府の艦船で万一死者が出るような事件が起きると、結末が予想できないような本当の危機が始まる可能性もあるのだ。
（筆者のM・テイラー・フラベル氏は米マサチューセッツ工科大学の政治学の准教授で安全保障問題プログラムのメンバー。著書には2008年にプリンストン大学から出版された『Strong Borders, Secure Nation: Cooperation and Conflict in China's Territorial Disputes 』などがある）
記者: M. Taylor Fravel
』
理屈はわかるるが、海戦での勝敗はどちらかというとわかりやすい。
つまり「勝ったヤツが勝った」というのが明白になる。
「中国のやり方は負けても勝ったと言い繕う方法」である。
だが、海戦では海の藻屑と消えた艦艇の数できまる。
勝敗がわかりやすいし、メデイアの発達した現代では「大本営発表」というのはほとんど信用されない。
もし負けたらどうするつもりか。
それを織り込み済みでこの記者はこれを書いているのだろうか。
【中国共産党第18回全国代表大会】
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日系車メーカーの販売機会逸失30万台、米国メーカーがシェア獲得
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●29日、米紙はこのほど、尖閣問題の影響を受けて中国市場で販売減が続く日系自動車メーカーが失ったシェアを奪うのは米系自動車メーカーになる可能性が高いと伝えた。写真は北京最大の自動車販売場。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月31日 7時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65938&type=0
＜尖閣問題＞
日系車メーカーの販売機会逸失30万台、米国メーカーがシェア獲得か―中国
2012年10月29日、盖世汽車網によると、米紙デトロイト・ニュースはこのほど、尖閣問題の影響を受けて中国市場で販売減が続く日系自動車メーカーが失ったシェアを奪うのは米系自動車メーカーになる可能性が高いと伝えた。
日系自動車メーカーが失う販売機会の規模は30万台にも上るという。
自動車市場予測の専門企業IHSグローバル・インサイトのデータによると、日系自動車メーカーの中国における9月の販売台数は前年同期比29％減となった。
同社によると、日系自動車メーカーは今年残された期間中に、中国での年間販売台数の約5分の1を失い、11年比で年間販売台数が約20万台減少すると予測。
13年はさらに10万台減少するとしている。
IHS Automotiveのアナリストは「日系自動車の販売が減った後、ゼネラルモーターズの販売台数が伸びており、ドイツのフォルクスワーゲンとともに日系自動車の購入を中止したユーザーの人気を集めている」と指摘。
LMC Automotiveのアナリストはフォードの躍進を予測する。
フォード社は中国で49億ドル（約3920億円）を投じて5カ所の工場を建設する拡張計画を進めており、日系自動車メーカーが失ったシェアの一部を奪うことになるとみている。
また、IHSのデータによると、クライスラーの今年9月までの中国での販売台数が約7万台に達した。
同社は中国に工場を持っていないが、同社の大株主であるフィアットの中国工場で小型四輪駆動車の全車種の生産を考慮しているという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月30日 17時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65956&type=0
「販売台数は悲惨の一言」、中国市場プランの調整を迫られる日系車―中国メディア
2012年10月29日、消息筋によると、日産自動車はこのほど、中国への自動車輸出を一時的に停止にすることを決定した。
同じく日系自動車メーカーのトヨタが高級車「レクサス」の中国市場向け輸出を停止したと伝えられており、日産は中国への自動車輸出を停止した2社目の日系メーカーとなる。
今回の動きは、販売台数が大幅に落ち込み、ディーラーの抱える在庫が増え続けており、調整を行って中国への自動車輸出を停止しなければ、日系車側はより大きな圧力に直面し、より大きな損失を出すことになるからだと分析されている。
北京商報が伝えた。
だが日産中国法人の関連部門の責任者はこの情報を否定し、
「少なくともわれわれは輸出停止に関するいかなる通知も受け取っていない」
と述べた。とはいえ、
自動車アナリストの賈新光（ジア・シングアン）氏によると、最近、日系自動車メーカーには深刻な影響が出ており、輸入車の販売台数の落ち込みが一層目立ち、中国への自動車輸出を停止すれば、ディーラーの在庫圧力を緩和することが可能だという。
そのためには日系輸入車を取り扱う企業が中国市場プランを調整することが必要になる。
今年9月以来、日系自動車メーカーのほとんどが中国市場での業績を大幅に低下させている。
日本の財務省が発表したデータによると、9月の対中自動車輸出額は前年同月比44．5％減少し、部品の輸出額も17．5％減少した。
日産は中国への自動車輸出を停止した2社目の日系メーカーだ。さきに伝えられたところによると、トヨタはレクサスの対中輸出をしばらく停止するという。
中国のレクサス取り扱い部門の楊琳（ヤン・リン）スポークスマンはこのうわさを否定しつつ、市場の情況を踏まえて一部車種の輸出台数を着実に調整する方針であることを明らかにした。
日産「インフィニティ」の4S店（販売、部品提供、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合的サービス店舗）の責任者によると、
「自動車の輸入停止はディーラーにとっては朗報」
だという。
9月以来、販売が止まったような状態になっており、これまで1カ月あたり120台から130台売れていたのが30台にも届かなくなっている。
「店には大量の在庫があふれており、輸入を停止すれば、なんとか在庫を消化できる」
という。
レクサスの販売台数もインフィニティと同じく大幅に落ち込んでいる。
レクサスの4S店の責任者は、
「現在のひと月あたりの販売台数はインフィニティと大差なく、20台ほどだ」
と話す。
日系3大高級車のうち、状況が最も深刻なのはホンダの「アキュラ」だ。
アキュラの4S店の責任者によると、もともと販売台数はそれほど多くなかったが、9月から10月にかけては数台しか売れなかった。
「メーカーが対策をうち出すかうち出さないかにかかわらず、多くの販売店が輸入を一時停止にしている」
という。
レクサスのトヨタ、インフィニティの日産、アキュラのホンダのほか、マツダ、スバル、三菱自動車の各日系車メーカーも中国で輸入業務を手がけている。
これらの企業のディーラーは、
「現在の販売台数は『悲惨』の一言に尽きる」
と口をそろえる。
全国乗用車市場情報連席会の崔東樹（ツイ・ドンシュウ）副秘書長（副事務局長）は今後の見通しについて、
「日系車の動きはしばらく相対的に不調が続く。
日系車メーカーの中国での販売台数が全面的に落ち込んでおり、日産だけでなく、ほかのメーカーも中国市場プランを調整しつつあり、対中輸出で何らかの措置を取る可能性が常にある」
と語った。
（提供/人民網日本語版・編集/内山）
』
アメリカ自動車会社に花を持たせる、というのはやっておかねばならないことだ。
ちょうどいい機会である。
雪崩的に中国にのめり込んでいくのは経済のあり方として良くない。
世界を均等に見渡すというのがベターだ。
今回は企業にとっていい教訓になったであろう。
問題は、自動車は確か90%以上の国産化率が中国政府より課せられている。
ということは、落ち込んだ自動車生産の90％の部分が中国の国内産業にダメージを与えることになる。
工場の生産停止、解雇、下請け部品メーカーの倒産、失業とつながっていく。
あと1年もしたら、どういう症状が中国国内に現れてくるだろう。
失業が蔓延し、社会不安が増大する。
政体に影響が出てくる可能性もありえる。
最近はデモで地方政府がやられるニュースも現実化している。
今後、どうなっていくだろう中国の経済情勢は。
悪化だけでは終わらないように思うのだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月2日 21時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66055&type=0
日本車の販売台数が3カ月連続で下降、今後さらに続く見込み―中国
2012年11月1日、日本政府による尖閣諸島国有化をめぐって日本と対立する中国では、日本車の販売台数が3カ月連続で減少。
日本車の生産や販売を請け負う現地の日中合弁企業は大打撃を受けている。中国新聞社が伝えた。
1984年にスズキが中国の長安機器廠と軽自動車の生産に合意して以来、約30年もの間、日本車は中国市場で急成長を遂げ、ピーク時には市場の30％を占めたことも。
今年8月の中国の乗用車販売台数は前年同期比で11．3％の伸びを示し、欧米車や韓国車も軒並み上昇した。
日本車の売り上げは対照的に、前年同期比で2％のマイナスとなった。
9月の状況はさらに深刻で、日本車メーカー各社の販売台数は平均で前年同期比約50％と激しく落ち込み、10月は9月よりもさらに10％ほど減少しているという。
この傾向は今後しばらく続く見込みだ。
日本車の販売状況が著しく悪化していることから、日中合弁自動車企業が抱える在庫も膨れ上がっている。
中国自動車流通協会のデータによると、日本車ディーラーが抱える在庫係数2．5以上のブランドは、ホンダのアキュラ、トヨタのレクサスや、鄭州日産、長安スズキ、一汽トヨタが生産する車種のもの。
こうした状況を打破するため、日本車メーカーや日本車ディーラー各社は、消費者に対して「安心感」を前面に打ち出したサービスを開始。
広汽トヨタ青島販売店では、修理やメンテナンスのために預かっていたトヨタ車17台が反日デモの暴徒によって破壊されたが、これらの持ち主には無償で新車を提供するという。
東風日産では、「安全保証承諾」サービスを実施。第三者の故意による車への破壊行為で、車両だけでなく人身も被害を受けた場合、いずれの損害も補償するとしている。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 30日 9:37 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_538402?mod=Center_mostpopular
日本車不買が中国メーカーに好悪両方の影響
【上海】中国で広がった日本車不買運動が、中国の国内自動車メーカーに好悪両方の影響を与えている。
東風汽車は日本メーカーとの合弁事業の生産を削減する一方、重慶長安汽車は米フォード・モーターとの合弁事業により黒字転換を果たした。
日産自動車ならびにホンダと合弁事業を展開している国内第2位の東風は29日、生産調整を実施すると発表した。
ただ、その規模や期間については明らかにしなかった。
また日産との合弁工場については従業員の解雇を行う計画はないとし、今年の同社の新車販売台数は昨年を上回るとの見通しを示した。
重慶長安は同日、今年第3四半期決算についてフォードとの合弁で生産しているセダンの「フォーカス」が9月の同国新車販売で第1位の座を占めたことを受けて、黒字に転換したと発表した。
フォードは今後数年間に中国市場に10車種以上の新型車を投入し、生産能力を倍増させる計画を発表している。
東風は
「日中間の緊張が日本車の需要に影響を与えており､我々はディーラーや顧客からの信頼を取り戻すために最大限努力している」
と述べるとともに、尖閣諸島問題で抗議行動が拡大した9月に比べると、10月には来客者数が増えていることを明らかにした。
東風は一方で、東風ホンダや東風日産の販売減を補うために、日系以外のブジョー・シトロエンや起亜自動車との合弁会社に対し販売増強を要請している。
同社は先週、今年第3四半期の日産ならびにホンダとの合弁事業の販売が9.4％減少したことから、今年1～9月期決算が昨年同期比15％減少し71億300万元（約910億円）となったと発表している。
中国自動車工業協会の統計によれば、9月の中国の乗用車販売台数は昨年同月比0.3％減の132万台にとどまり、9カ月ぶりに減少に見舞われた。
同協会幹部は28日、今年の同国の自動車販売増加率は国内総生産（GDP）伸び率を下回りそうだと述べた。
エコノミストらは、今年の中国の実質GDP伸び率を7.5～8％と予測している。
同幹部は、その理由として国内景気の鈍化や日中対立のほか、小型車に対する政府補助金の打ち切りを挙げた。
ただ、自動車業界の先行きにについては楽観的な見方を変えず、国内自動車販売は今後何年間かは少なくとも年率7％で拡大するとの見通しを示した。
記者: Rose Yu
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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●29日、米紙はこのほど、尖閣問題の影響を受けて中国市場で販売減が続く日系自動車メーカーが失ったシェアを奪うのは米系自動車メーカーになる可能性が高いと伝えた。写真は北京最大の自動車販売場。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月31日 7時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65938&type=0
＜尖閣問題＞
日系車メーカーの販売機会逸失30万台、米国メーカーがシェア獲得か―中国
2012年10月29日、盖世汽車網によると、米紙デトロイト・ニュースはこのほど、尖閣問題の影響を受けて中国市場で販売減が続く日系自動車メーカーが失ったシェアを奪うのは米系自動車メーカーになる可能性が高いと伝えた。
日系自動車メーカーが失う販売機会の規模は30万台にも上るという。
自動車市場予測の専門企業IHSグローバル・インサイトのデータによると、日系自動車メーカーの中国における9月の販売台数は前年同期比29％減となった。
同社によると、日系自動車メーカーは今年残された期間中に、中国での年間販売台数の約5分の1を失い、11年比で年間販売台数が約20万台減少すると予測。
13年はさらに10万台減少するとしている。
IHS Automotiveのアナリストは「日系自動車の販売が減った後、ゼネラルモーターズの販売台数が伸びており、ドイツのフォルクスワーゲンとともに日系自動車の購入を中止したユーザーの人気を集めている」と指摘。
LMC Automotiveのアナリストはフォードの躍進を予測する。
フォード社は中国で49億ドル（約3920億円）を投じて5カ所の工場を建設する拡張計画を進めており、日系自動車メーカーが失ったシェアの一部を奪うことになるとみている。
また、IHSのデータによると、クライスラーの今年9月までの中国での販売台数が約7万台に達した。
同社は中国に工場を持っていないが、同社の大株主であるフィアットの中国工場で小型四輪駆動車の全車種の生産を考慮しているという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月30日 17時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65956&type=0
「販売台数は悲惨の一言」、中国市場プランの調整を迫られる日系車―中国メディア
2012年10月29日、消息筋によると、日産自動車はこのほど、中国への自動車輸出を一時的に停止にすることを決定した。
同じく日系自動車メーカーのトヨタが高級車「レクサス」の中国市場向け輸出を停止したと伝えられており、日産は中国への自動車輸出を停止した2社目の日系メーカーとなる。
今回の動きは、販売台数が大幅に落ち込み、ディーラーの抱える在庫が増え続けており、調整を行って中国への自動車輸出を停止しなければ、日系車側はより大きな圧力に直面し、より大きな損失を出すことになるからだと分析されている。
北京商報が伝えた。
だが日産中国法人の関連部門の責任者はこの情報を否定し、
「少なくともわれわれは輸出停止に関するいかなる通知も受け取っていない」
と述べた。とはいえ、
自動車アナリストの賈新光（ジア・シングアン）氏によると、最近、日系自動車メーカーには深刻な影響が出ており、輸入車の販売台数の落ち込みが一層目立ち、中国への自動車輸出を停止すれば、ディーラーの在庫圧力を緩和することが可能だという。
そのためには日系輸入車を取り扱う企業が中国市場プランを調整することが必要になる。
今年9月以来、日系自動車メーカーのほとんどが中国市場での業績を大幅に低下させている。
日本の財務省が発表したデータによると、9月の対中自動車輸出額は前年同月比44．5％減少し、部品の輸出額も17．5％減少した。
日産は中国への自動車輸出を停止した2社目の日系メーカーだ。さきに伝えられたところによると、トヨタはレクサスの対中輸出をしばらく停止するという。
中国のレクサス取り扱い部門の楊琳（ヤン・リン）スポークスマンはこのうわさを否定しつつ、市場の情況を踏まえて一部車種の輸出台数を着実に調整する方針であることを明らかにした。
日産「インフィニティ」の4S店（販売、部品提供、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合的サービス店舗）の責任者によると、
「自動車の輸入停止はディーラーにとっては朗報」
だという。
9月以来、販売が止まったような状態になっており、これまで1カ月あたり120台から130台売れていたのが30台にも届かなくなっている。
「店には大量の在庫があふれており、輸入を停止すれば、なんとか在庫を消化できる」
という。
レクサスの販売台数もインフィニティと同じく大幅に落ち込んでいる。
レクサスの4S店の責任者は、
「現在のひと月あたりの販売台数はインフィニティと大差なく、20台ほどだ」
と話す。
日系3大高級車のうち、状況が最も深刻なのはホンダの「アキュラ」だ。
アキュラの4S店の責任者によると、もともと販売台数はそれほど多くなかったが、9月から10月にかけては数台しか売れなかった。
「メーカーが対策をうち出すかうち出さないかにかかわらず、多くの販売店が輸入を一時停止にしている」
という。
レクサスのトヨタ、インフィニティの日産、アキュラのホンダのほか、マツダ、スバル、三菱自動車の各日系車メーカーも中国で輸入業務を手がけている。
これらの企業のディーラーは、
「現在の販売台数は『悲惨』の一言に尽きる」
と口をそろえる。
全国乗用車市場情報連席会の崔東樹（ツイ・ドンシュウ）副秘書長（副事務局長）は今後の見通しについて、
「日系車の動きはしばらく相対的に不調が続く。
日系車メーカーの中国での販売台数が全面的に落ち込んでおり、日産だけでなく、ほかのメーカーも中国市場プランを調整しつつあり、対中輸出で何らかの措置を取る可能性が常にある」
と語った。
（提供/人民網日本語版・編集/内山）
』
アメリカ自動車会社に花を持たせる、というのはやっておかねばならないことだ。
ちょうどいい機会である。
雪崩的に中国にのめり込んでいくのは経済のあり方として良くない。
世界を均等に見渡すというのがベターだ。
今回は企業にとっていい教訓になったであろう。
問題は、自動車は確か90%以上の国産化率が中国政府より課せられている。
ということは、落ち込んだ自動車生産の90％の部分が中国の国内産業にダメージを与えることになる。
工場の生産停止、解雇、下請け部品メーカーの倒産、失業とつながっていく。
あと1年もしたら、どういう症状が中国国内に現れてくるだろう。
失業が蔓延し、社会不安が増大する。
政体に影響が出てくる可能性もありえる。
最近はデモで地方政府がやられるニュースも現実化している。
今後、どうなっていくだろう中国の経済情勢は。
悪化だけでは終わらないように思うのだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月2日 21時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66055&type=0
日本車の販売台数が3カ月連続で下降、今後さらに続く見込み―中国
2012年11月1日、日本政府による尖閣諸島国有化をめぐって日本と対立する中国では、日本車の販売台数が3カ月連続で減少。
日本車の生産や販売を請け負う現地の日中合弁企業は大打撃を受けている。中国新聞社が伝えた。
1984年にスズキが中国の長安機器廠と軽自動車の生産に合意して以来、約30年もの間、日本車は中国市場で急成長を遂げ、ピーク時には市場の30％を占めたことも。
今年8月の中国の乗用車販売台数は前年同期比で11．3％の伸びを示し、欧米車や韓国車も軒並み上昇した。
日本車の売り上げは対照的に、前年同期比で2％のマイナスとなった。
9月の状況はさらに深刻で、日本車メーカー各社の販売台数は平均で前年同期比約50％と激しく落ち込み、10月は9月よりもさらに10％ほど減少しているという。
この傾向は今後しばらく続く見込みだ。
日本車の販売状況が著しく悪化していることから、日中合弁自動車企業が抱える在庫も膨れ上がっている。
中国自動車流通協会のデータによると、日本車ディーラーが抱える在庫係数2．5以上のブランドは、ホンダのアキュラ、トヨタのレクサスや、鄭州日産、長安スズキ、一汽トヨタが生産する車種のもの。
こうした状況を打破するため、日本車メーカーや日本車ディーラー各社は、消費者に対して「安心感」を前面に打ち出したサービスを開始。
広汽トヨタ青島販売店では、修理やメンテナンスのために預かっていたトヨタ車17台が反日デモの暴徒によって破壊されたが、これらの持ち主には無償で新車を提供するという。
東風日産では、「安全保証承諾」サービスを実施。第三者の故意による車への破壊行為で、車両だけでなく人身も被害を受けた場合、いずれの損害も補償するとしている。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 30日 9:37 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_538402?mod=Center_mostpopular
日本車不買が中国メーカーに好悪両方の影響
【上海】中国で広がった日本車不買運動が、中国の国内自動車メーカーに好悪両方の影響を与えている。
東風汽車は日本メーカーとの合弁事業の生産を削減する一方、重慶長安汽車は米フォード・モーターとの合弁事業により黒字転換を果たした。
日産自動車ならびにホンダと合弁事業を展開している国内第2位の東風は29日、生産調整を実施すると発表した。
ただ、その規模や期間については明らかにしなかった。
また日産との合弁工場については従業員の解雇を行う計画はないとし、今年の同社の新車販売台数は昨年を上回るとの見通しを示した。
重慶長安は同日、今年第3四半期決算についてフォードとの合弁で生産しているセダンの「フォーカス」が9月の同国新車販売で第1位の座を占めたことを受けて、黒字に転換したと発表した。
フォードは今後数年間に中国市場に10車種以上の新型車を投入し、生産能力を倍増させる計画を発表している。
東風は
「日中間の緊張が日本車の需要に影響を与えており､我々はディーラーや顧客からの信頼を取り戻すために最大限努力している」
と述べるとともに、尖閣諸島問題で抗議行動が拡大した9月に比べると、10月には来客者数が増えていることを明らかにした。
東風は一方で、東風ホンダや東風日産の販売減を補うために、日系以外のブジョー・シトロエンや起亜自動車との合弁会社に対し販売増強を要請している。
同社は先週、今年第3四半期の日産ならびにホンダとの合弁事業の販売が9.4％減少したことから、今年1～9月期決算が昨年同期比15％減少し71億300万元（約910億円）となったと発表している。
中国自動車工業協会の統計によれば、9月の中国の乗用車販売台数は昨年同月比0.3％減の132万台にとどまり、9カ月ぶりに減少に見舞われた。
同協会幹部は28日、今年の同国の自動車販売増加率は国内総生産（GDP）伸び率を下回りそうだと述べた。
エコノミストらは、今年の中国の実質GDP伸び率を7.5～8％と予測している。
同幹部は、その理由として国内景気の鈍化や日中対立のほか、小型車に対する政府補助金の打ち切りを挙げた。
ただ、自動車業界の先行きにについては楽観的な見方を変えず、国内自動車販売は今後何年間かは少なくとも年率7％で拡大するとの見通しを示した。
記者: Rose Yu
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
尖閣問題はなぜ起きたのか？ すべては米国の陰謀だった？
_
●29日、国際在線は記事「海外メディア：日中の尖閣問題の影に米国の通貨戦争」を掲載した。
日本と中国が対立する尖閣問題だが、すべてはドルの価値を守るための米国の陰謀だという。写真はドルと人民元。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月31日 6時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65974&type=0
尖閣問題はなぜ起きたのか？
すべては米国の陰謀だった―中国
2012年10月29日、国際在線は記事
「海外メディア：日中の尖閣問題の影に米国の通貨戦争」
を掲載した。
先日、ある海外メディアが尖閣問題の裏側を指摘する論を展開した。
日中の対立を受け、大量の国際資本が両国を脱出、安全な避難先である米国に向かっている。
これはまさに米国のシナリオどおり。
尖閣問題は基軸通貨としてのドルの地位を守るための陰謀だったのだという。
米国経済の最も根源的な力はドルが世界の基軸通貨であることに由来している。
しかし今、その地位が揺らぎ米国から資金が流出する危険性も高まっていた。
今年6月1日には人民元と日本円の直接取引も始まり、日本が外貨資産として人民元を保持する計画も進められていたという。
いずれも人民元の基軸通貨化のためには重要なステップだが、尖閣問題ですべてはストップしている。
すべてはドルを守るための米国の陰謀だったというのがその海外メディアの主張だ。
』
まあ、マユツバだろう。
だれも、中国があの反日デモみみられるようは理性を失った過剰反応するとは思わなかっただろう。
中国は共産党大会を控え、内部の権力闘争が激化し、
各派閥の勢力誇示でコントロールできなくなり、
ズルズルと泥沼に陥ってしまった、
というところだろう。
結果として、大きなラッパは吹くが実際には何もできないという状態に陥ってしまっている。
中国は声高に「おれは強いゾ」と叫ぶだけのオオカミ少年になってしまっている。
日本からの企業は徐々に中国から足を抜き始めて、中国を「利益とリスクを秤量」する国家に指定してしまっている。
これから、これまでのようは高成長はもはや中国には期待できなくなっている。
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
●29日、国際在線は記事「海外メディア：日中の尖閣問題の影に米国の通貨戦争」を掲載した。
日本と中国が対立する尖閣問題だが、すべてはドルの価値を守るための米国の陰謀だという。写真はドルと人民元。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月31日 6時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65974&type=0
尖閣問題はなぜ起きたのか？
すべては米国の陰謀だった―中国
2012年10月29日、国際在線は記事
「海外メディア：日中の尖閣問題の影に米国の通貨戦争」
を掲載した。
先日、ある海外メディアが尖閣問題の裏側を指摘する論を展開した。
日中の対立を受け、大量の国際資本が両国を脱出、安全な避難先である米国に向かっている。
これはまさに米国のシナリオどおり。
尖閣問題は基軸通貨としてのドルの地位を守るための陰謀だったのだという。
米国経済の最も根源的な力はドルが世界の基軸通貨であることに由来している。
しかし今、その地位が揺らぎ米国から資金が流出する危険性も高まっていた。
今年6月1日には人民元と日本円の直接取引も始まり、日本が外貨資産として人民元を保持する計画も進められていたという。
いずれも人民元の基軸通貨化のためには重要なステップだが、尖閣問題ですべてはストップしている。
すべてはドルを守るための米国の陰謀だったというのがその海外メディアの主張だ。
』
まあ、マユツバだろう。
だれも、中国があの反日デモみみられるようは理性を失った過剰反応するとは思わなかっただろう。
中国は共産党大会を控え、内部の権力闘争が激化し、
各派閥の勢力誇示でコントロールできなくなり、
ズルズルと泥沼に陥ってしまった、
というところだろう。
結果として、大きなラッパは吹くが実際には何もできないという状態に陥ってしまっている。
中国は声高に「おれは強いゾ」と叫ぶだけのオオカミ少年になってしまっている。
日本からの企業は徐々に中国から足を抜き始めて、中国を「利益とリスクを秤量」する国家に指定してしまっている。
これから、これまでのようは高成長はもはや中国には期待できなくなっている。
【中国共産党第18回全国代表大会】
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2012年10月30日火曜日
中国官制メディア：温家宝蓄財疑惑報道に対抗 スキャンダル合戦へ
_
●29日、米華字ニュースサイト・多維新聞は人民網が温家宝首相の雪辱のため、ニューヨーク・タイムズのスキャンダルを攻撃していると伝えた。写真は温首相。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月30日 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65962&type=0
「ニューヨーク・タイムズは捏造報復メディア」官制メディアが温家宝首相一族の蓄財報道に報復―中国
2012年10月29日、米華字ニュースサイト・多維新聞は人民網が温家宝（ウェン・ジアバオ）首相の雪辱のため、ニューヨーク・タイムズのスキャンダルを攻撃していると伝えた。
米紙ニューヨーク・タイムズは先日、温家宝首相の一族が2000億円超の巨額資産を保有していると報じた。
その多くが首相就任後に築かれたもので、高齢の温家宝首相の母親まで巨額の資産を持っているという。
この報道に中国当局は敏感に反応。
ニューヨーク・タイムズのウェブサイトは中国から閲覧不能にされた。
さらに仇を討つべく、官制ウェブメディアの人民網がニューヨーク・タイムズを攻撃している。
取り上げられたのは記事盗用事件。
2003年、2010年に盗用が発覚したことを取り上げ、ニューヨーク・タイムズの捏造歪曲（ねつぞうわいきょく）報道は以前から一貫しており、読者を「洗脳」するため、事実をねじ曲げて報じていると批判した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/01 10:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/01/2012110100943.html
【萬物相】清廉な中国指導者の隠し財産疑惑
韓国映画『ツーコップス』でアン・ソンギの演じたベテラン刑事は、7坪の借家暮らしだった。
しかし、借家暮らしは、飲食店からの賄賂を受け取って賭博行為を黙認する警察の腐敗ぶりをカモフラージュするためにすぎず、家族は賄賂で購入した豪邸に住んでいた。
しかし、アン・ソンギの二重生活は原則にこだわる新人刑事パク・ジュンフンと組んだことで危機を迎える。
続編の『ツーコップス2』でパク・ジュンフンも先輩から学んだ悪習に慣れたころ、以前の自分に似た新人のキム・ボソンに出会って苦労する。
京畿道の元市長は公邸を撤去してそこに低所得者用の住宅を建設し、自分は借家のマンションに引っ越した。
在任中には、敷金の必要ない賃貸マンション5000戸を建てて庶民に提供し、100億ウォン（現在のレートで約7億3000万円、以下同）を超える奨学金を創設して恵まれない青少年を支援した。
人々は彼をクリーンさで知られたタイのチャムロン元バンコク都知事にちなんで「韓国版チャムロン」と呼び、勲章まで授与された。
しかし、韓国版チャムロンの評判は、1993年に金泳三（キム・ヨンサム）政権が公職者の家族の資産公開を行ったことで崩壊した。
元市長名義の資産は8096万ウォン（約590万円）にすぎなかったが、妻、子供の名義で保有する店舗、マンションなど18億ウォン（約1億3000万円）以上の隠し財産が発覚したためだ。
後に元市長が商業施設の開発業者から1億6000万ウォン（約1170万円）の賄賂を受け取っていた事実も露見した。
ニューヨーク・タイムズの報道によれば、中国の温家宝首相の母親、妻、子ども、きょうだいなど一族の財産は27億ドル（約2160億円）に達し、その大半は温首相が副首相に就任した1998年以降に蓄財されたものだという。
温首相サイドは
「家族の経営活動には全く介入しておらず、隠し財産は存在しない」
と報道内容を否定した。
中国の国家指導者の腐敗に関連し、外国のメディア報道を公に否定するのは異例だ。
温首相は「平民宰相」と呼ばれた。
中国のインターネット上では、着古したジャンパーを着た温首相の写真が掲載され
「10年前に買った服を今でも着ている」
と称賛した。
ネットユーザーは
「首相は質素なのに、その下の官僚は外車を乗り回し、フカヒレ料理を食べ、ぜいたくをしている」
と批判した。
温首相は最近
「腐敗が解決されなければ、人も政治も終わりだ」
と述べ、公職者の資産公開拡大を主張した。
中国で実際に公職者の資産が全面的に公開されるか、その対象に温首相が含まれるかは分からない。
しかし、清廉な指導者として知られた温首相の財産の実態は遠からず明らかになるだろう。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
●29日、米華字ニュースサイト・多維新聞は人民網が温家宝首相の雪辱のため、ニューヨーク・タイムズのスキャンダルを攻撃していると伝えた。写真は温首相。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月30日 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65962&type=0
「ニューヨーク・タイムズは捏造報復メディア」官制メディアが温家宝首相一族の蓄財報道に報復―中国
2012年10月29日、米華字ニュースサイト・多維新聞は人民網が温家宝（ウェン・ジアバオ）首相の雪辱のため、ニューヨーク・タイムズのスキャンダルを攻撃していると伝えた。
米紙ニューヨーク・タイムズは先日、温家宝首相の一族が2000億円超の巨額資産を保有していると報じた。
その多くが首相就任後に築かれたもので、高齢の温家宝首相の母親まで巨額の資産を持っているという。
この報道に中国当局は敏感に反応。
ニューヨーク・タイムズのウェブサイトは中国から閲覧不能にされた。
さらに仇を討つべく、官制ウェブメディアの人民網がニューヨーク・タイムズを攻撃している。
取り上げられたのは記事盗用事件。
2003年、2010年に盗用が発覚したことを取り上げ、ニューヨーク・タイムズの捏造歪曲（ねつぞうわいきょく）報道は以前から一貫しており、読者を「洗脳」するため、事実をねじ曲げて報じていると批判した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/01 10:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/01/2012110100943.html
【萬物相】清廉な中国指導者の隠し財産疑惑
韓国映画『ツーコップス』でアン・ソンギの演じたベテラン刑事は、7坪の借家暮らしだった。
しかし、借家暮らしは、飲食店からの賄賂を受け取って賭博行為を黙認する警察の腐敗ぶりをカモフラージュするためにすぎず、家族は賄賂で購入した豪邸に住んでいた。
しかし、アン・ソンギの二重生活は原則にこだわる新人刑事パク・ジュンフンと組んだことで危機を迎える。
続編の『ツーコップス2』でパク・ジュンフンも先輩から学んだ悪習に慣れたころ、以前の自分に似た新人のキム・ボソンに出会って苦労する。
京畿道の元市長は公邸を撤去してそこに低所得者用の住宅を建設し、自分は借家のマンションに引っ越した。
在任中には、敷金の必要ない賃貸マンション5000戸を建てて庶民に提供し、100億ウォン（現在のレートで約7億3000万円、以下同）を超える奨学金を創設して恵まれない青少年を支援した。
人々は彼をクリーンさで知られたタイのチャムロン元バンコク都知事にちなんで「韓国版チャムロン」と呼び、勲章まで授与された。
しかし、韓国版チャムロンの評判は、1993年に金泳三（キム・ヨンサム）政権が公職者の家族の資産公開を行ったことで崩壊した。
元市長名義の資産は8096万ウォン（約590万円）にすぎなかったが、妻、子供の名義で保有する店舗、マンションなど18億ウォン（約1億3000万円）以上の隠し財産が発覚したためだ。
後に元市長が商業施設の開発業者から1億6000万ウォン（約1170万円）の賄賂を受け取っていた事実も露見した。
ニューヨーク・タイムズの報道によれば、中国の温家宝首相の母親、妻、子ども、きょうだいなど一族の財産は27億ドル（約2160億円）に達し、その大半は温首相が副首相に就任した1998年以降に蓄財されたものだという。
温首相サイドは
「家族の経営活動には全く介入しておらず、隠し財産は存在しない」
と報道内容を否定した。
中国の国家指導者の腐敗に関連し、外国のメディア報道を公に否定するのは異例だ。
温首相は「平民宰相」と呼ばれた。
中国のインターネット上では、着古したジャンパーを着た温首相の写真が掲載され
「10年前に買った服を今でも着ている」
と称賛した。
ネットユーザーは
「首相は質素なのに、その下の官僚は外車を乗り回し、フカヒレ料理を食べ、ぜいたくをしている」
と批判した。
温首相は最近
「腐敗が解決されなければ、人も政治も終わりだ」
と述べ、公職者の資産公開拡大を主張した。
中国で実際に公職者の資産が全面的に公開されるか、その対象に温首相が含まれるかは分からない。
しかし、清廉な指導者として知られた温首相の財産の実態は遠からず明らかになるだろう。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
香港で中国政府への反感高まる、独立運動の始まりか、専門家は否定
_
●26日、香港が中国に返還されてから15年。主権は戻っても、人々の心はまだ完全には戻っていないようだ。写真は香港
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月30日 7時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65936&type=0
香港で中国政府への反感高まる、独立運動の始まりか、専門家は否定―米メディア
2012年10月26日、香港が中国に返還されてから15年。
主権は戻っても、人々の心はまだ完全には戻っていないようだ。
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。
1997年に香港の主権が英国から中国に返還されてから15年の月日が流れたが、いまだに香港の人々から英国の植民地統治を懐かしむ声が聞こえてくる。
ここ数年は中国本土との対立も目立つようになってきた。
こうした状況を独立運動の始まりととらえる向きもあるが、香港城市大学公共・社会行政学部の李芝蘭（リー・ジーラン）副教授は
「独立運動というほどではなく、香港の人々は民主的な政府と高度な自治を求めているだけ。
中国本土側はあまり深刻に受け止めなくてよいと思う」
との見方を示す。
このほか、香港の別の学者らも
「中国政府に対する反感が高まっているのは、人権問題が原因。
ノーベル平和賞受賞者の劉暁波（リウ・シャオボー）氏は監禁、民主活動家・李旺陽（リー・ワンヤン）氏は『自殺』した。
香港の人々は中国本土の人権状況に高い関心を寄せている」
「香港の人は独立など不可能だと分かっている。
本土側が過敏に反応しているだけ」
としている。
』
「いまさら何を！」
といったところだろう。
ゼニのあるヤツは1999年にさっさと、カナダやオーストラリアの永住権をとり、国籍を取得して二重国籍にして安全を確保している。
中国国籍を使うのは金儲けのため。
外国国籍を使うのは命の保障のため。
国籍の使い分けでうまく立ちまわっている。
それができない、下層層はつらい。
中国に共産党政権の下に組み込まれていくしかない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月4日 9時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66094&type=0
自治・独立求める動き広がる香港
＝英植民地時代の紋章使った龍獅香港旗が登場―米メディア
2012年11月3日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版は記事
「中国本土と香港の矛盾が香港独立意識を生み出した」
を掲載した。
最近、香港の反中国本土活動で、龍獅香港旗と呼ばれる旗が登場する機会が増えている。
英国植民地時代の香港紋章（龍と王冠をかぶった獅子が帆船と城壁、王冠が描かれた盾を持っている図案）を改変したもので、「Hong Kong」という英語が消され、「香港」という漢字が描かれている。
この龍獅香港旗は香港の自治を求める市民団体「香港城邦自治運動」が提唱したもの。
中国本土出身者の出産旅行、買い出し旅行、投資による不動産価格高騰などで香港在住者に迷惑がかかっているとして、香港人優先の政策を求めている。
「中国人は中国に帰れ、香港は中国ではない」
とのスローガンも聞かれる。
たんなる反本土感情や政治的自治を求める運動ではなく、排外主義、あるいは香港独立を求める動きにつながる可能性もあり、懸念する声が高まっている。
梁振英長官も先日、植民地時代の旗を持ち出すべきではないと龍獅香港旗に言及している。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
●26日、香港が中国に返還されてから15年。主権は戻っても、人々の心はまだ完全には戻っていないようだ。写真は香港
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月30日 7時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65936&type=0
香港で中国政府への反感高まる、独立運動の始まりか、専門家は否定―米メディア
2012年10月26日、香港が中国に返還されてから15年。
主権は戻っても、人々の心はまだ完全には戻っていないようだ。
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。
1997年に香港の主権が英国から中国に返還されてから15年の月日が流れたが、いまだに香港の人々から英国の植民地統治を懐かしむ声が聞こえてくる。
ここ数年は中国本土との対立も目立つようになってきた。
こうした状況を独立運動の始まりととらえる向きもあるが、香港城市大学公共・社会行政学部の李芝蘭（リー・ジーラン）副教授は
「独立運動というほどではなく、香港の人々は民主的な政府と高度な自治を求めているだけ。
中国本土側はあまり深刻に受け止めなくてよいと思う」
との見方を示す。
このほか、香港の別の学者らも
「中国政府に対する反感が高まっているのは、人権問題が原因。
ノーベル平和賞受賞者の劉暁波（リウ・シャオボー）氏は監禁、民主活動家・李旺陽（リー・ワンヤン）氏は『自殺』した。
香港の人々は中国本土の人権状況に高い関心を寄せている」
「香港の人は独立など不可能だと分かっている。
本土側が過敏に反応しているだけ」
としている。
』
「いまさら何を！」
といったところだろう。
ゼニのあるヤツは1999年にさっさと、カナダやオーストラリアの永住権をとり、国籍を取得して二重国籍にして安全を確保している。
中国国籍を使うのは金儲けのため。
外国国籍を使うのは命の保障のため。
国籍の使い分けでうまく立ちまわっている。
それができない、下層層はつらい。
中国に共産党政権の下に組み込まれていくしかない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月4日 9時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66094&type=0
自治・独立求める動き広がる香港
＝英植民地時代の紋章使った龍獅香港旗が登場―米メディア
2012年11月3日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版は記事
「中国本土と香港の矛盾が香港独立意識を生み出した」
を掲載した。
最近、香港の反中国本土活動で、龍獅香港旗と呼ばれる旗が登場する機会が増えている。
英国植民地時代の香港紋章（龍と王冠をかぶった獅子が帆船と城壁、王冠が描かれた盾を持っている図案）を改変したもので、「Hong Kong」という英語が消され、「香港」という漢字が描かれている。
この龍獅香港旗は香港の自治を求める市民団体「香港城邦自治運動」が提唱したもの。
中国本土出身者の出産旅行、買い出し旅行、投資による不動産価格高騰などで香港在住者に迷惑がかかっているとして、香港人優先の政策を求めている。
「中国人は中国に帰れ、香港は中国ではない」
とのスローガンも聞かれる。
たんなる反本土感情や政治的自治を求める運動ではなく、排外主義、あるいは香港独立を求める動きにつながる可能性もあり、懸念する声が高まっている。
梁振英長官も先日、植民地時代の旗を持ち出すべきではないと龍獅香港旗に言及している。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
2012年10月29日月曜日
オバマ警告：「家族が米国に移住した高官家族のリストを公開する」
_
『
サーチナニュース 2012/10/29(月) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1029&f=national_1029_005.shtml
【中国ブログ】オバマ警告…尖閣を武力で取るなら中国滅ぼす
許戦勝さん（ハンドルネーム）はこのほど、
「オバマが中国に警告した」
とするブログを発表した。
中国が尖閣問題で「力に訴える」つもりなら、米国には中国を
「苦も無く崩壊させる秘策」 が
あるというものだ。
同様のブログは他にも多く掲載／転載されている。
中国国内では、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国古来の領土だ」、
「日本は不法にも日清戦争終結時以来、釣魚島の占拠を続けている」
と考え、日本に憤（いきどお）りを示す人が多い。
自国政府の主張をそのまま信じ、「悪いのは日本」と決めつける世論だ。
しかし、同問題については自国政府を「全面支持」する人々も、社会に広がる格差の問題や官僚の腐敗や特権階層化についての怒りを忘れたわけではない。
許戦勝さんは、
「もし、貴国が釣魚島の問題で“手を動かすなら”、こちらには6つの方法がある。
一兵卒も使わずとも中国は壊滅するであろう」
と、米国のオバマ大統領が中国に警告したとのストーリー仕立てで、中国の高級官僚を皮肉った。
１．方法その1は「中国の官僚が海外にもつ資産を凍結する」、
２．その2は「米国のパスポートを持つ官僚の名のリストを公開する」、
３．さらに、「家族が米国に移住した高官家族のリストを公開する」、
４．「ロサンゼルスにある（中国高官の）愛人村を摘発する」、
５．「在米の中国高官の家族をグアンダナモ刑務所に収容する」、
６．「リストラされた労働者や失業中の若者に、空中から武器を投下して与える」
と、方法その6まで続く。
中国では、高官が家族を国外に留学させるケースがかなり多い。
それ自体は合法的だが、庶民には「特権の利用」と見える。
さらに、汚職などの犯罪と関係している場合も多く、
「家族と資産を海外に移し、不正が発覚しそうになると、“身ひとつ”で国外に逃げる」
ケースが連続して社会問題になった。
一方の国内では、満足な職がみつからず、苦しい生活を耐えねばならない人も多い。
「オバマ大統領の中国に対する警告」はフィクションではあるが、
「これをやられたら、中国共産党はひとたまりもない」
との現実感がただよう。
中国では、尖閣の問題について自国政府を支持するものの、国内の状態や体制については批判の意見を持つ人も多い。
尖閣諸島については、
「世界のだれが見ても、中国領であると納得する証明法」
として
「パソコンを持って上陸すればよい。
ツイッターやユーチューブへの接続ができなければ、そこが中国領だ。
間違いない」
という皮肉が、書きこまれたこともある。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
『
サーチナニュース 2012/10/29(月) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1029&f=national_1029_005.shtml
【中国ブログ】オバマ警告…尖閣を武力で取るなら中国滅ぼす
許戦勝さん（ハンドルネーム）はこのほど、
「オバマが中国に警告した」
とするブログを発表した。
中国が尖閣問題で「力に訴える」つもりなら、米国には中国を
「苦も無く崩壊させる秘策」 が
あるというものだ。
同様のブログは他にも多く掲載／転載されている。
中国国内では、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国古来の領土だ」、
「日本は不法にも日清戦争終結時以来、釣魚島の占拠を続けている」
と考え、日本に憤（いきどお）りを示す人が多い。
自国政府の主張をそのまま信じ、「悪いのは日本」と決めつける世論だ。
しかし、同問題については自国政府を「全面支持」する人々も、社会に広がる格差の問題や官僚の腐敗や特権階層化についての怒りを忘れたわけではない。
許戦勝さんは、
「もし、貴国が釣魚島の問題で“手を動かすなら”、こちらには6つの方法がある。
一兵卒も使わずとも中国は壊滅するであろう」
と、米国のオバマ大統領が中国に警告したとのストーリー仕立てで、中国の高級官僚を皮肉った。
１．方法その1は「中国の官僚が海外にもつ資産を凍結する」、
２．その2は「米国のパスポートを持つ官僚の名のリストを公開する」、
３．さらに、「家族が米国に移住した高官家族のリストを公開する」、
４．「ロサンゼルスにある（中国高官の）愛人村を摘発する」、
５．「在米の中国高官の家族をグアンダナモ刑務所に収容する」、
６．「リストラされた労働者や失業中の若者に、空中から武器を投下して与える」
と、方法その6まで続く。
中国では、高官が家族を国外に留学させるケースがかなり多い。
それ自体は合法的だが、庶民には「特権の利用」と見える。
さらに、汚職などの犯罪と関係している場合も多く、
「家族と資産を海外に移し、不正が発覚しそうになると、“身ひとつ”で国外に逃げる」
ケースが連続して社会問題になった。
一方の国内では、満足な職がみつからず、苦しい生活を耐えねばならない人も多い。
「オバマ大統領の中国に対する警告」はフィクションではあるが、
「これをやられたら、中国共産党はひとたまりもない」
との現実感がただよう。
中国では、尖閣の問題について自国政府を支持するものの、国内の状態や体制については批判の意見を持つ人も多い。
尖閣諸島については、
「世界のだれが見ても、中国領であると納得する証明法」
として
「パソコンを持って上陸すればよい。
ツイッターやユーチューブへの接続ができなければ、そこが中国領だ。
間違いない」
という皮肉が、書きこまれたこともある。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
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2012年10月28日日曜日
カナダ：国家の安全に対して最も脅威な国は中国、反中感情の高まり
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月28日 10時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65884&type=0
＜調査＞国家の安全に対して最も脅威な国は中国、反中感情の高まりも―カナダ
2012年10月26日、環球時報によると、カナダの調査会社Nanos Researchが行った調査から、カナダ人が国家の安全に対して最も脅威であると考える国は中国であることが分かった。
この調査はカナダ放送協会（CBC）が「権力と政治」という番組のために行ったもので、
「中国、イラン、ロシア、アフガニスタンなどの国の中で、どの国がカナダの国家の安全に対して最大の脅威か」
を尋ねた。
その結果、
20．9％が「中国」と回答し、
イラン（17．9％）、
アフガニスタン（10．9％）、
その他の国（6．9％）、
ロシア（3．1％）
が続いた。また、
17．4％は「例示されたいずれの国も脅威にはならない」とし、
22．9％は「わからない」
と回答した。
この結果について、調査責任者Nik Nanos氏は
「カナダ人は中国との交流に不安を感じている。
こうした態度はカナダ政府が制定する中国関連の政策に大きな影響を与えるだろう」
と指摘した。
また、カナダの政治評論家Andy Radia氏はブログの中で
「反中感情がカナダで大きくなりつつある。
カナダ人はここ数カ月、中国国営企業の中国海洋石油（CNOOC）がカナダのエネルギー大手ネクセンを買収する計画や、中国人がカナダで鉱山を採掘するなどのニュースを耳にしている。
今回の調査結果はカナダ人がこれらに賛成していないことを表している。
また、反中感情を持っているのはカナダ人だけでなく、カナダのメディアもである」
と記している。
一方、カールトン大学のJeremy Paltiel教授は
「カナダ人の反中感情は恐らくミスリードによるものだろう」
と語り、ジョン・マンリー元外相は最近の講演の中で
「中国はカナダの国家の安全に対して脅威ではあるが、だからといって中国と取り引きをしないわけにはいかない。
何と言ってもアジアはカナダにとって最大のビジネスチャンスを有しているのだから」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月30日 22時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65948&type=0
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換
＝寛容だったカナダの方針転換―中国メディア
2012年10月29日、網易は記事
「カナダはなぜ中国人移民を拒絶するのか？
少ない貢献、嫌われる悪習」
を掲載した。
先日、カナダ市民権・移民省（CIC）は新たな技術移民規定を発表した。
語学力や学歴に高いハードルを設けるもので、中国人にとってクリアするのは容易ではない。
すでに投資移民の縮小も図られており、移民受け入れに寛容だったカナダが方針転換を図ったと嘆く中国人も少なくない。
なぜカナダは中国人移民受け入れの姿勢を転換したのか。
網易は四つの理由を挙げている。
第一に中国人移民がカナダ人の雇用を奪い、また社会福祉など政府負担を増やすため。
第二にカナダ経済への貢献を期待された投資移民だが、事業を起こすなど実体経済への投資は少なく、不動産や株式への投資にばかり集中。貢献は少ないと判断されたため。
第三に初期にカナダに移民した中国人移民の間にこれ以上の中国人移民を望まない声が上がっていること。
新たな中国人移民が殺到し、中国語だけで生活が成り立つチャイナタウンが増えている。
これに多文化的な生活を求めて移民した初期の移民が反発している。
第四に中国人移民の悪習のため。
先日、中国人留学生がカーチェイスの末、パトカーを振り切ったとの自慢をネットに書き込み注目を集めた。
マナーや常識がなく、タン吐き、信号無視、公共空間でタバコを吸い大声で話す、何でも裏口とコネで解決しようとする
…などなど中国人の悪習に眉をひそめる人は多い。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月28日 10時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65884&type=0
＜調査＞国家の安全に対して最も脅威な国は中国、反中感情の高まりも―カナダ
2012年10月26日、環球時報によると、カナダの調査会社Nanos Researchが行った調査から、カナダ人が国家の安全に対して最も脅威であると考える国は中国であることが分かった。
この調査はカナダ放送協会（CBC）が「権力と政治」という番組のために行ったもので、
「中国、イラン、ロシア、アフガニスタンなどの国の中で、どの国がカナダの国家の安全に対して最大の脅威か」
を尋ねた。
その結果、
20．9％が「中国」と回答し、
イラン（17．9％）、
アフガニスタン（10．9％）、
その他の国（6．9％）、
ロシア（3．1％）
が続いた。また、
17．4％は「例示されたいずれの国も脅威にはならない」とし、
22．9％は「わからない」
と回答した。
この結果について、調査責任者Nik Nanos氏は
「カナダ人は中国との交流に不安を感じている。
こうした態度はカナダ政府が制定する中国関連の政策に大きな影響を与えるだろう」
と指摘した。
また、カナダの政治評論家Andy Radia氏はブログの中で
「反中感情がカナダで大きくなりつつある。
カナダ人はここ数カ月、中国国営企業の中国海洋石油（CNOOC）がカナダのエネルギー大手ネクセンを買収する計画や、中国人がカナダで鉱山を採掘するなどのニュースを耳にしている。
今回の調査結果はカナダ人がこれらに賛成していないことを表している。
また、反中感情を持っているのはカナダ人だけでなく、カナダのメディアもである」
と記している。
一方、カールトン大学のJeremy Paltiel教授は
「カナダ人の反中感情は恐らくミスリードによるものだろう」
と語り、ジョン・マンリー元外相は最近の講演の中で
「中国はカナダの国家の安全に対して脅威ではあるが、だからといって中国と取り引きをしないわけにはいかない。
何と言ってもアジアはカナダにとって最大のビジネスチャンスを有しているのだから」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月30日 22時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65948&type=0
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換
＝寛容だったカナダの方針転換―中国メディア
2012年10月29日、網易は記事
「カナダはなぜ中国人移民を拒絶するのか？
少ない貢献、嫌われる悪習」
を掲載した。
先日、カナダ市民権・移民省（CIC）は新たな技術移民規定を発表した。
語学力や学歴に高いハードルを設けるもので、中国人にとってクリアするのは容易ではない。
すでに投資移民の縮小も図られており、移民受け入れに寛容だったカナダが方針転換を図ったと嘆く中国人も少なくない。
なぜカナダは中国人移民受け入れの姿勢を転換したのか。
網易は四つの理由を挙げている。
第一に中国人移民がカナダ人の雇用を奪い、また社会福祉など政府負担を増やすため。
第二にカナダ経済への貢献を期待された投資移民だが、事業を起こすなど実体経済への投資は少なく、不動産や株式への投資にばかり集中。貢献は少ないと判断されたため。
第三に初期にカナダに移民した中国人移民の間にこれ以上の中国人移民を望まない声が上がっていること。
新たな中国人移民が殺到し、中国語だけで生活が成り立つチャイナタウンが増えている。
これに多文化的な生活を求めて移民した初期の移民が反発している。
第四に中国人移民の悪習のため。
先日、中国人留学生がカーチェイスの末、パトカーを振り切ったとの自慢をネットに書き込み注目を集めた。
マナーや常識がなく、タン吐き、信号無視、公共空間でタバコを吸い大声で話す、何でも裏口とコネで解決しようとする
…などなど中国人の悪習に眉をひそめる人は多い。
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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2012年10月27日土曜日
日中の経済対決：この経済対決は日本にとって新時代のあけぼの
_
●23日、ドイツ紙は、人件費の上昇や需要の減少によって海外企業の工場や資本が中国から東南アジア各国へ流出しているが、実はこうした傾向は中国にとっても世界にとってもメリットがあると説いた。写真は浙江省温州市の靴工場。
こういう記事を読むと中国が相当にあせってきているな、と思えてくる。
つきひがたつにつれてジワジワとボデイーブローのように効いてくる。
日本は、中国の抜けた分をどうやって取り返すかアイデアを出すことになるだろう。
しかし、中国は抜けたら抜けっぱなしになってしまう。
日本が抜けた分を穴埋めするところがない。
そこがきついところだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月27日 14時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65551&type=0
日中関係の冷え込み、本当に“痛い”のはどちらか―中国メディア
2012年10月23日、国土交通省の最新報告によると、日本が尖閣諸島の国有化を正式に発表した9月中旬以降、日本人の中国への観光ツアーは半減した。
それでも、日本には
「中国の観光部門が被る損失は甚大で、日本よりも大きい」
とするメディアもある。
しかし、中国の学者、何茂春（ホー・マオチュン）教授は取材に対して、
「日本のメディアが中国が被る観光収入の損失のほうが大きいと報じているのは『自分を慰める』ため。
中国人の日本観光によって日本側が得られる直接観光收入と間接観光收入は、いずれも日本人の中国観光によって中国側が得られるそれを上回っている。
日本のメディアは目先の小さな利益だけを追っていれば、アジア大国である中国という大きな利益を失う」
と指摘している。人民日報系の国際情報紙・環球時報が伝えた。
▽日中旅行業「共倒れ」
時事通信は20日、尖閣諸島をめぐる日中両国の関係悪化による航空・旅行業界への影響が出始めており、中国旅行の安全性への懸念や反日活動が招いた中国に対する悪感情が原因で、団体客のキャンセルなどで日中間の定期便の16％が減便となったほか、中国への観光ツアーは半減したと報道した。
また、日本航空（JAL）と全日空（ANA）は取材に対し、9－11月分の中国に向かう便中、5万2000席がキャンセルになったことを明らかにした。
さらに、公益財団法人「日本交通公社」も「中国に向かう日本人団体観光者数が10％減少した」としている。
一方、中国人の訪日に関して、共同通信は19日、
「9月に日本を訪れた中国人旅行者は、東日本大震災の影響がない2010年同月と比べ約1万4000人（10％）減の12万3500人だった」
とする政府観光局の推計を報道。
「尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が影響したとみられ、今年6－8月はいずれも10年比で2桁の伸びを示していたが腰折れした」
と伝えた。
▽損失は日中どちらが大きいか
日本のメディアが伝えている統計によると、11年、日本を訪れた中国人旅行者は130万人だったのに対し、中国を訪れた日本人旅行者は350万人だった。
そして同統計に基づき、
「日本人は旅行先として中国を避けるようになれば、中国は日本人観光客という超お得意様を失うことになる。
そのため、中国側の損失のほうが大きく、それが日本の損失よりも大きい」
と分析する人もいる。
しかし、統計によると、観光客の消費能力と地元にもたらす経済効果のどちらの角度から総合的に評価しても、日本の損失のほうが大きい。
観光庁の12年の統計データによると、訪日中国人観光客の1人当たりの消費額は16万4358円。
一方、訪中日本人観光客は10万円以下だ。
中国の観光客が日本に与えている経済効果のほうが大きいのだ。
日本のある観光業関係者は取材に対して、
「日本の観光業界にとって、ショックなデータはまだ出ていない。
日本の観光業界にしてみると、中国の国慶節（建国記念日、10月1日）と春節（旧正月）の前後にある大型連休が書き入れ時。
ところが、今年の国慶節、中国人観光客のほとんどが韓国などに流れた。
今のままでは、来年の春節（2月10日）の連休までに、中国人観光客数が以前の水準にまで戻るのは難しい。
そうなると、倒産する日本の旅行社が相次ぐだろう」
と警笛。
日本のある旅行社の責任者も
「海外業務、特に中国業務が縮小しているため、当社はすべての契約社員との契約を打ち切った。
また、正社員の給料も30％カットとなっている」
と悲鳴を上げる。
▽関係冷え込みを本当に避けたいのは日中どちらか
フランスの週刊誌「Le Nouvel Observateur」は21日、
「日本は裕福な中国の『医療観光客』を失いたくない」
と題する記事を掲載。
日中の尖閣諸島をめぐる紛争は日本の医療観光（メディカルツーリズム）の足かせとなっている。
地震、津波、原発事故の3重苦を抱えていた日本は、経済復興の足がかりとして医療観光に望みをかけていた。
しかし、逆に毎年7億ドル（約550億円）の損失を計上する可能性がある」
と指摘。
「観光立国を目指す日本にとって、中国市場の存在感は決して無視できない」
とする日本経済新聞の報道を紹介した。
しかし、日本のメディアが中国との間に存在する「緊張」や中国人の反日感情を大きく報道しているため、日本人の嫌中感情が高まっている。
それは、日中両国の観光業、ひいては2国間の関係にまで影響を及ぼしている。
一方、
「両国はそう簡単に自国にとっても利益となる相手国との関係をあきらめることはない」と見ている人もいる。
中国人観光客や乗組員約2200人を乗せた上海からのクルーズ船コスタ・ビクトリア（イタリア船籍）が20日、熊本県八代市の八代港に寄港した。
日本にとっては9月中旬以降、最大の中国人団体旅行客となった。
時事通信は
「日本政府の尖閣諸島国有化で日中関係が緊張し、中国からの観光ツアーのキャンセルが相次ぐ中、関係者は『日中の雪解けの機会となればよい』と期待している」
とし、日中の民間友好団体が観光業や経済などの面で重要な役割を果たし、「両国共倒れ」という局面は日中ともに絶対に避けたいとの考えを示した。
』
これは観光のみの話のようである。
日本にとって、中国は行かなくてもすませられるところである。
中国にとって日本は行きたいところであろう。
そしてもし、中国にとって日本がいきたいところでない程度の魅力なら、日本の観光産業などやめたほうがいい。
日本に人を引きつける魅力があっての観光でないといけない。
ただそこにあるから行くなら、早晩頭打ちになるだけでそれが早くきただけのものだろう。
やはり観光というものは吸引力のあるものでなければならないだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月28日 5時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65859&type=0
中国の「脱安物」は中国にとっても世界にとってもメリットあり―ドイツ紙
2012年10月23日、ドイツ紙ディー・ツァイトは
「中国は二度と安価を希望しない」
と題した記事を掲載し、人件費の上昇や需要の減少によって海外企業の工場や資本が中国から東南アジア各国へ流出しているが、実はこうした傾向は中国にとっても世界にとってもメリットがあると説いた。
25日付で環球時報が伝えた。
生産コストの上昇や世界経済の停滞に伴って、中国から東南アジア各国へ工場や資本の流出が続いている。
中国商務部によると、中国にある紡績品や靴などのメーカーの約3分の1は受注ゼロの状態が続いている。
しかしメディアは、この状況に不満を表明するのではなく、逆に「災い転じて福と為す」との見方を示している。
実際に、中国はこうした変化を望んでいるのであろう。
中国政府は、輸出への過度の依存から、内需拡大による経済成長モデルへの転換を推し進めている。
過去20数年間、中国は安価で豊富な労働力を生かして製品を生産し、全世界に流通させ、5億人を超える国民を貧困から脱出させてきた。
そして現在、中国の首脳陣は国民の生活レベルを高くしたいと望んでいる。
中国人力資源・社会保障部の報告によると、今年上半期、16省の最低賃金基準は平均20％近く上昇した。
また、中国政府は第12次5カ年計画（2011～15年）の中で、中国企業に対し、品質の重視と環境保護技術の向上を求めている。
こうした変化は苦痛を伴わないわけではない。
その兆候はすでに現れており、中国経済は減速傾向を示し、「世界の工場」の勢いは失われつつある。
そしてこの変化は
①．輸出産業の衰退によって失われた職位をいかにカバーするか、
②．世界のその他の国にどんな意味を持つのか
という2つの大きな問題をもたらすことになる。
しかし、中国はこの変化に対応できることをすでに証明している。
現在中国では製造業よりもサービス業の方が就業機会が多くなっており、より多くの中国人が中産階級の仲間入りを果たしている。
また、世界のその他の地域も、物価上昇などの副作用はあるものの、中国製品の変化を受け入れている。
一方で、欧米諸国における中国のイメージはここ数年来変化を遂げてきたが、その中に奇怪な矛盾を見ることができる。
欧米のビジネス界のリーダーは以前、中国製品が安すぎると非難していたが、現在は中国製品の価格上昇が欧米諸国に損害を与えていると指摘している。
この背後には、過去に日本や韓国が自分たちの目の前に突然立ちはだかった時のような恐怖が隠されているのだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月29日 17時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65925&type=0
＜尖閣問題＞
日本と中国の経済対決、いつまで続けられるのか？―華字紙
2012年10月28日、華字紙・中文導報によると、拓殖大学政経学部の朱炎（ジュウ・イエン）教授は21日、東京大学で開催された「日中経済フォーラム」に招かれ、日本と中国の経済対決に関する講演を行った。以下はその概要。
日本政府による尖閣諸島の国有化によって始まった中国のさまざまな対抗措置は、日本政府が中国側の抗議を無視したことが原因だ。
中国は
大規模な外交宣伝や各方面での交流中止、
領海範囲の公表、
尖閣諸島海域での定期巡航、
各種経済措置などを実施する
ことで、日本に尖閣問題が領土紛争であることを認めさせ、
「論争を棚上げし、現状を維持する」
とした以前の状況に戻そうとしている。
尖閣諸島国有化で中国側が見せた強烈な反発について、日本政府は理解できず、中国側の過剰反応だとみなした。
その理由についても、
日本政府は中国政府内の権力闘争や、社会や政府に対する国民の不満の表れだということに固執。
このため
中国側が理性を回復し、冷静になるのを待てばよく、領土問題で譲歩する必要はないと考えている。
中国は
「敵を1000人殺すためには、味方が800人死んでもかまわない」
という精神で経済措置を行っている。
中国経済が受ける損失よりも日本経済が受ける損失の方が大きいと考え、日本が我慢できなくなるのを、そして打撃を被った日本の経済界が政府に圧力をかけるのを待っている。
しかし、日本側の考えは違っている。
在中日本企業に損失は出ても、日本国内の経済に大きな影響は出ない。
日本政府に対する経済界の発言力も弱くなっている。
また、2010年に発生した尖閣漁船衝突事件で、
中国が実施したレアアースの輸出制限が不成功に終わったことから、
再度中国が輸出制限を行うことはないとみている。
高度にグローバル化が進んだ今、日中両国は相互に深く依存しており、経済制裁がどちらか一方の国だけに損失をもたらすことなど不可能。
ゆえに極力避けるべきだ。
しかし、尖閣問題が短期間で解決しないのであれば、中国は経済措置の長期化を余儀なくされる。
そうなれば中国の日系企業は経営困難に陥り、連鎖的に中国国内の関連企業にも影響が出る。
日本から輸入される原材料や部品、設備の減少は中国企業の運営にも影響を及ぼし、中国の輸出は減少。
対中投資が減り、注文が減ることで生産規模も縮小する。
さらには
「中国は国際ルールを守らない」
「リスクの高い国」
というマイナスイメージが世界に広まる。
このことから、日本に対する経済措置はただやみくもに行うのではなく、その対象となる項目を定めて行わなければならない。
日中間の経済対決はいつまで続けられるのだろうか？
それは長期戦でもあり持久戦だ。
あるいは日本の政権が交代するまでか？
日本が中国の期待する反応をいつ見せるかにかかってくるだろう。
いずれにせよ、現実的観点からみれば、それは短ければ短いほど良いのだ。
』
最終的には「レアアース現象」で収束するだろう。
レアアース現象とは中国が日本を締め上げるために課した経済制裁が裏目に出ることだ。
当初は中国側に有利に働くが、しばらくすると、それに対応する日本が徐々に力をつけ、最後は逆に中国企業の没落という結果に終わってしまうという現象である。
目先では中国が有利ということになるが、少し長いスパンでみれば日本が圧倒的に有利であるということになる。
日中経済戦争を冷静にみてみれば、どうみても日本が有利という判断が覆ることはない。
むしろ、中国を離れてアジアに積極的にてんかいできるいいチャンスを日本は掴んだということからみれば、
この経済対決は日本にとって「次の新時代の曙」
といってもいいほどである。
何も、危険がいっぱいのところにのめり込む必要はなくなり、新しい大地を開発できるという自由を手に入れられることになったといえよう。
問題は中国である。
日本がまったく中国から手をひくということは無いにしても、徐々に「脱中国化」は進んでいく。
その時、中国にいったいなにが起こるかである。
【中国共産党第18回全国代表大会】
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●23日、ドイツ紙は、人件費の上昇や需要の減少によって海外企業の工場や資本が中国から東南アジア各国へ流出しているが、実はこうした傾向は中国にとっても世界にとってもメリットがあると説いた。写真は浙江省温州市の靴工場。
こういう記事を読むと中国が相当にあせってきているな、と思えてくる。
つきひがたつにつれてジワジワとボデイーブローのように効いてくる。
日本は、中国の抜けた分をどうやって取り返すかアイデアを出すことになるだろう。
しかし、中国は抜けたら抜けっぱなしになってしまう。
日本が抜けた分を穴埋めするところがない。
そこがきついところだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月27日 14時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65551&type=0
日中関係の冷え込み、本当に“痛い”のはどちらか―中国メディア
2012年10月23日、国土交通省の最新報告によると、日本が尖閣諸島の国有化を正式に発表した9月中旬以降、日本人の中国への観光ツアーは半減した。
それでも、日本には
「中国の観光部門が被る損失は甚大で、日本よりも大きい」
とするメディアもある。
しかし、中国の学者、何茂春（ホー・マオチュン）教授は取材に対して、
「日本のメディアが中国が被る観光収入の損失のほうが大きいと報じているのは『自分を慰める』ため。
中国人の日本観光によって日本側が得られる直接観光收入と間接観光收入は、いずれも日本人の中国観光によって中国側が得られるそれを上回っている。
日本のメディアは目先の小さな利益だけを追っていれば、アジア大国である中国という大きな利益を失う」
と指摘している。人民日報系の国際情報紙・環球時報が伝えた。
▽日中旅行業「共倒れ」
時事通信は20日、尖閣諸島をめぐる日中両国の関係悪化による航空・旅行業界への影響が出始めており、中国旅行の安全性への懸念や反日活動が招いた中国に対する悪感情が原因で、団体客のキャンセルなどで日中間の定期便の16％が減便となったほか、中国への観光ツアーは半減したと報道した。
また、日本航空（JAL）と全日空（ANA）は取材に対し、9－11月分の中国に向かう便中、5万2000席がキャンセルになったことを明らかにした。
さらに、公益財団法人「日本交通公社」も「中国に向かう日本人団体観光者数が10％減少した」としている。
一方、中国人の訪日に関して、共同通信は19日、
「9月に日本を訪れた中国人旅行者は、東日本大震災の影響がない2010年同月と比べ約1万4000人（10％）減の12万3500人だった」
とする政府観光局の推計を報道。
「尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が影響したとみられ、今年6－8月はいずれも10年比で2桁の伸びを示していたが腰折れした」
と伝えた。
▽損失は日中どちらが大きいか
日本のメディアが伝えている統計によると、11年、日本を訪れた中国人旅行者は130万人だったのに対し、中国を訪れた日本人旅行者は350万人だった。
そして同統計に基づき、
「日本人は旅行先として中国を避けるようになれば、中国は日本人観光客という超お得意様を失うことになる。
そのため、中国側の損失のほうが大きく、それが日本の損失よりも大きい」
と分析する人もいる。
しかし、統計によると、観光客の消費能力と地元にもたらす経済効果のどちらの角度から総合的に評価しても、日本の損失のほうが大きい。
観光庁の12年の統計データによると、訪日中国人観光客の1人当たりの消費額は16万4358円。
一方、訪中日本人観光客は10万円以下だ。
中国の観光客が日本に与えている経済効果のほうが大きいのだ。
日本のある観光業関係者は取材に対して、
「日本の観光業界にとって、ショックなデータはまだ出ていない。
日本の観光業界にしてみると、中国の国慶節（建国記念日、10月1日）と春節（旧正月）の前後にある大型連休が書き入れ時。
ところが、今年の国慶節、中国人観光客のほとんどが韓国などに流れた。
今のままでは、来年の春節（2月10日）の連休までに、中国人観光客数が以前の水準にまで戻るのは難しい。
そうなると、倒産する日本の旅行社が相次ぐだろう」
と警笛。
日本のある旅行社の責任者も
「海外業務、特に中国業務が縮小しているため、当社はすべての契約社員との契約を打ち切った。
また、正社員の給料も30％カットとなっている」
と悲鳴を上げる。
▽関係冷え込みを本当に避けたいのは日中どちらか
フランスの週刊誌「Le Nouvel Observateur」は21日、
「日本は裕福な中国の『医療観光客』を失いたくない」
と題する記事を掲載。
日中の尖閣諸島をめぐる紛争は日本の医療観光（メディカルツーリズム）の足かせとなっている。
地震、津波、原発事故の3重苦を抱えていた日本は、経済復興の足がかりとして医療観光に望みをかけていた。
しかし、逆に毎年7億ドル（約550億円）の損失を計上する可能性がある」
と指摘。
「観光立国を目指す日本にとって、中国市場の存在感は決して無視できない」
とする日本経済新聞の報道を紹介した。
しかし、日本のメディアが中国との間に存在する「緊張」や中国人の反日感情を大きく報道しているため、日本人の嫌中感情が高まっている。
それは、日中両国の観光業、ひいては2国間の関係にまで影響を及ぼしている。
一方、
「両国はそう簡単に自国にとっても利益となる相手国との関係をあきらめることはない」と見ている人もいる。
中国人観光客や乗組員約2200人を乗せた上海からのクルーズ船コスタ・ビクトリア（イタリア船籍）が20日、熊本県八代市の八代港に寄港した。
日本にとっては9月中旬以降、最大の中国人団体旅行客となった。
時事通信は
「日本政府の尖閣諸島国有化で日中関係が緊張し、中国からの観光ツアーのキャンセルが相次ぐ中、関係者は『日中の雪解けの機会となればよい』と期待している」
とし、日中の民間友好団体が観光業や経済などの面で重要な役割を果たし、「両国共倒れ」という局面は日中ともに絶対に避けたいとの考えを示した。
』
これは観光のみの話のようである。
日本にとって、中国は行かなくてもすませられるところである。
中国にとって日本は行きたいところであろう。
そしてもし、中国にとって日本がいきたいところでない程度の魅力なら、日本の観光産業などやめたほうがいい。
日本に人を引きつける魅力があっての観光でないといけない。
ただそこにあるから行くなら、早晩頭打ちになるだけでそれが早くきただけのものだろう。
やはり観光というものは吸引力のあるものでなければならないだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月28日 5時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65859&type=0
中国の「脱安物」は中国にとっても世界にとってもメリットあり―ドイツ紙
2012年10月23日、ドイツ紙ディー・ツァイトは
「中国は二度と安価を希望しない」
と題した記事を掲載し、人件費の上昇や需要の減少によって海外企業の工場や資本が中国から東南アジア各国へ流出しているが、実はこうした傾向は中国にとっても世界にとってもメリットがあると説いた。
25日付で環球時報が伝えた。
生産コストの上昇や世界経済の停滞に伴って、中国から東南アジア各国へ工場や資本の流出が続いている。
中国商務部によると、中国にある紡績品や靴などのメーカーの約3分の1は受注ゼロの状態が続いている。
しかしメディアは、この状況に不満を表明するのではなく、逆に「災い転じて福と為す」との見方を示している。
実際に、中国はこうした変化を望んでいるのであろう。
中国政府は、輸出への過度の依存から、内需拡大による経済成長モデルへの転換を推し進めている。
過去20数年間、中国は安価で豊富な労働力を生かして製品を生産し、全世界に流通させ、5億人を超える国民を貧困から脱出させてきた。
そして現在、中国の首脳陣は国民の生活レベルを高くしたいと望んでいる。
中国人力資源・社会保障部の報告によると、今年上半期、16省の最低賃金基準は平均20％近く上昇した。
また、中国政府は第12次5カ年計画（2011～15年）の中で、中国企業に対し、品質の重視と環境保護技術の向上を求めている。
こうした変化は苦痛を伴わないわけではない。
その兆候はすでに現れており、中国経済は減速傾向を示し、「世界の工場」の勢いは失われつつある。
そしてこの変化は
①．輸出産業の衰退によって失われた職位をいかにカバーするか、
②．世界のその他の国にどんな意味を持つのか
という2つの大きな問題をもたらすことになる。
しかし、中国はこの変化に対応できることをすでに証明している。
現在中国では製造業よりもサービス業の方が就業機会が多くなっており、より多くの中国人が中産階級の仲間入りを果たしている。
また、世界のその他の地域も、物価上昇などの副作用はあるものの、中国製品の変化を受け入れている。
一方で、欧米諸国における中国のイメージはここ数年来変化を遂げてきたが、その中に奇怪な矛盾を見ることができる。
欧米のビジネス界のリーダーは以前、中国製品が安すぎると非難していたが、現在は中国製品の価格上昇が欧米諸国に損害を与えていると指摘している。
この背後には、過去に日本や韓国が自分たちの目の前に突然立ちはだかった時のような恐怖が隠されているのだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月29日 17時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65925&type=0
＜尖閣問題＞
日本と中国の経済対決、いつまで続けられるのか？―華字紙
2012年10月28日、華字紙・中文導報によると、拓殖大学政経学部の朱炎（ジュウ・イエン）教授は21日、東京大学で開催された「日中経済フォーラム」に招かれ、日本と中国の経済対決に関する講演を行った。以下はその概要。
日本政府による尖閣諸島の国有化によって始まった中国のさまざまな対抗措置は、日本政府が中国側の抗議を無視したことが原因だ。
中国は
大規模な外交宣伝や各方面での交流中止、
領海範囲の公表、
尖閣諸島海域での定期巡航、
各種経済措置などを実施する
ことで、日本に尖閣問題が領土紛争であることを認めさせ、
「論争を棚上げし、現状を維持する」
とした以前の状況に戻そうとしている。
尖閣諸島国有化で中国側が見せた強烈な反発について、日本政府は理解できず、中国側の過剰反応だとみなした。
その理由についても、
日本政府は中国政府内の権力闘争や、社会や政府に対する国民の不満の表れだということに固執。
このため
中国側が理性を回復し、冷静になるのを待てばよく、領土問題で譲歩する必要はないと考えている。
中国は
「敵を1000人殺すためには、味方が800人死んでもかまわない」
という精神で経済措置を行っている。
中国経済が受ける損失よりも日本経済が受ける損失の方が大きいと考え、日本が我慢できなくなるのを、そして打撃を被った日本の経済界が政府に圧力をかけるのを待っている。
しかし、日本側の考えは違っている。
在中日本企業に損失は出ても、日本国内の経済に大きな影響は出ない。
日本政府に対する経済界の発言力も弱くなっている。
また、2010年に発生した尖閣漁船衝突事件で、
中国が実施したレアアースの輸出制限が不成功に終わったことから、
再度中国が輸出制限を行うことはないとみている。
高度にグローバル化が進んだ今、日中両国は相互に深く依存しており、経済制裁がどちらか一方の国だけに損失をもたらすことなど不可能。
ゆえに極力避けるべきだ。
しかし、尖閣問題が短期間で解決しないのであれば、中国は経済措置の長期化を余儀なくされる。
そうなれば中国の日系企業は経営困難に陥り、連鎖的に中国国内の関連企業にも影響が出る。
日本から輸入される原材料や部品、設備の減少は中国企業の運営にも影響を及ぼし、中国の輸出は減少。
対中投資が減り、注文が減ることで生産規模も縮小する。
さらには
「中国は国際ルールを守らない」
「リスクの高い国」
というマイナスイメージが世界に広まる。
このことから、日本に対する経済措置はただやみくもに行うのではなく、その対象となる項目を定めて行わなければならない。
日中間の経済対決はいつまで続けられるのだろうか？
それは長期戦でもあり持久戦だ。
あるいは日本の政権が交代するまでか？
日本が中国の期待する反応をいつ見せるかにかかってくるだろう。
いずれにせよ、現実的観点からみれば、それは短ければ短いほど良いのだ。
』
最終的には「レアアース現象」で収束するだろう。
レアアース現象とは中国が日本を締め上げるために課した経済制裁が裏目に出ることだ。
当初は中国側に有利に働くが、しばらくすると、それに対応する日本が徐々に力をつけ、最後は逆に中国企業の没落という結果に終わってしまうという現象である。
目先では中国が有利ということになるが、少し長いスパンでみれば日本が圧倒的に有利であるということになる。
日中経済戦争を冷静にみてみれば、どうみても日本が有利という判断が覆ることはない。
むしろ、中国を離れてアジアに積極的にてんかいできるいいチャンスを日本は掴んだということからみれば、
この経済対決は日本にとって「次の新時代の曙」
といってもいいほどである。
何も、危険がいっぱいのところにのめり込む必要はなくなり、新しい大地を開発できるという自由を手に入れられることになったといえよう。
問題は中国である。
日本がまったく中国から手をひくということは無いにしても、徐々に「脱中国化」は進んでいく。
その時、中国にいったいなにが起こるかである。
【中国共産党第18回全国代表大会】
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温家宝首相一族が2000億円超の巨額蓄財？＝始まった共産党内部の権力闘争が
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●B_5010026日、ニューヨークタイムズ中国語版は記事「ニューヨークタイムズのウェブサイト、中国本土で閲覧不能に」を掲載した。写真は記事「首相家族の隠された財産」が公開されたニューヨークタイムズ中国語電子版。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月27日 7時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65873&type=0
温家宝首相一族が2000億円超の巨額蓄財？
＝スクープの米メディアが閲覧不能に―中国
2012年10月26日、ニューヨークタイムズ中国語版は記事
「ニューヨークタイムズのウェブサイト、中国本土で閲覧不能に」
を掲載した。
26日朝、ニューヨークタイムズのウェブサイトが英語版、中国版ともに中国本土から閲覧不能になった。
その原因は同紙の記事「首相家族の隠された財産」にあることは間違いない。
この記事では温家宝首相の首相就任後、その母親や妻、息子などが莫大な富を形成したことを指摘したもの。その総額は少なくとも27億ドル（約2100億円）に達するという。
記事公開から約3時間後、ニューヨークタイムズのウェブサイトは中国本土で閲覧不能になった。
同サイトの閲覧が規制されたのはこれが初めてではない。
2001年以前も規制の対象だったが、江沢民（ジアン・ズーミン）国家主席（当時）がニューヨークタイムズ記者と会見したことをきっかけに規制が解かれた。
以来、一時的な閲覧制限がかけられたことはあったが、基本的には閲覧可能な状態が続いていた。
もっとも中国のネット検閲と海外のメディア、企業が衝突するのはこれが初めてではない。
2010年にはネット検閲に反発したグーグルが中国本土のサーバーでのサービスを停止した。
今年6月には習近平（シー・ジンピン）副主席の親族の蓄財について報じたブルームバーグのサイトが閲覧制限をかけられている。
』
『
CNNニュース 2012.10.27 Sat posted at 10:24 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35023653.html
中国当局、ＮＹＴ紙サイトへのアクセス遮断
温家宝首相一族の資産報道で
香港（ＣＮＮ）
中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相の一族が、温氏の指導部入り後に数十億ドルの財産を蓄えたとする記事を米紙ニューヨークタイムズが掲載したのを受け、中国当局は２６日、中国国内における同紙の英語版と中国語版のサイトへのアクセスを遮断した。
ニューヨークタイムズ紙は、企業や規制関連の記録を挙げ、温首相の息子、娘、弟、義理の弟などが少なくとも２７億ドルの財産を管理している証拠をつかんだとしている。
首相の親族は、友人や同僚、取引先などを何重にも介在させることで、自分たちの名前が表ざたになるのを防いでいたという。
この報道に中国は強く反発し、ニューヨークタイムズの２つのサイトへの中国国内からのアクセスを遮断した。
また、中国の一部ソーシャルメディアでは「ニューヨークタイムズ」や「温家宝」の検索ができなくなっている。
中国外務省の洪磊報道官は
「（記事は）中国の評判を汚そうとするもので、何らかの隠れた意図がある」
と述べた。
また、ニューヨークタイムズ紙のサイトを遮断したことについては
「中国は法と規則に基づいてインターネットを規制している」
と答えた。
公務員の汚職や貧富の差が拡大する中、中国の指導部は、指導部のメンバーやその親族が過度に裕福になっているとの指摘に特に敏感になっている。
中国当局は今年６月にも、中国の次期最高指導者と目される習近平（シーチンピン）国家副主席の親族が数億ドルの財産を蓄えていると報じた米通信社ブルームバーグのニュースサイトへのアクセスを遮断した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月27日 11時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65860&type=0
“中国版ツイッター”ですでに検索制限？
政権交代期間にネット検閲強化策、当局は否定―中国
2012年10月25日、来月に控えた政権交代で、中国当局が国内のインターネット検閲を強めるとの報道が出ている。
来月8日より開催される中国共産党第18回全国代表大会（＝以下、十八大）で、国家最高指導部の新人事が決定する中国。
国内の一部メディアが中国工業・情報化部からの情報として報じたところによると、大会開幕前日の11月7日から閉幕までの期間、中国国内は“封網（インターネット封鎖）”措置が取られるという。
これによって、より一層の閲覧・検索制限が敷かれると考えられるほか、メールの送受信などにも影響する恐れがある。
これを受けて26日、中国工業・情報化部の朱宏任（ジュー・ホンレン）報道官は、
「“封網”という文言は不適切な表現」
と、報道を正した。
各通信関連企業がインターネット環境の設備保守やメンテナンスを強化していることは事実で、これは十八大の会期中も良好な通信環境を保証するための措置を説明した。
しかしながら、中国で絶大なユーザー数を誇る簡易投稿サイト「新浪微博」で確認したところ、「十八大、封網」のキーワードで検索できる関連投稿には、
「関連の法律法規・政策に準じて、検索結果は表示できません」
として表示がされないようになっていた（26日午後現在）。
これは“閲覧制限”には当たらないものなのだろうか？
翌月に迫った政権交代に関しては、次期最高指導者に習近平（シー・ジンピン）現国家副主席が内定しているほかは、最高指導部にあたる政治局常務委員などの人事は依然として不透明で、情報が錯綜（さくそう）している。
この激しい情報戦の中、各人事候補の汚職やスキャンダルの暴露などが警戒されていると同時に、会期中のテロ対策も必要となっている状況だ。
』
『
ロイター 2012年 10月 26日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE89P03J20121026
中国の温家宝首相一族が巨額蓄財、総額２７億ドル以上＝報道
［２６日 ロイター］
２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、裕福でない家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の温家宝首相に関し、指導部入りした後に一族が巨額の財産を蓄えていると報じた。
記事は「企業や規制関連の記録を検証したところ、首相の夫人を含む一部親族が、強引な手法で少なくとも２７億ドル相当の資産を蓄えた」と伝えている。
記事によると、温首相の母親や兄弟、子供たちの資産の大半は、温氏が１９９８年に国務院（内閣に相当）副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。
温氏はその後、２００３年に首相に就任した。
ＮＹＴは一例として、２００７年には温首相の親族や友人などの共同名義の会社が、中国の平安保険の株式最大２２億ドルを保有していたと指摘。
現在９０歳になる温首相の母親はその当時、同社に対して１億２０００万ドル相当の投資をしていた。
同紙はこれらの調査結果について中国外務省や温首相の一族に対してコメントを求めたが、いずれも拒否または無視された。
中国では２６日朝、ＮＹＴ（電子版）は英語・中国語のサイトともに閲覧ができなくなっているほか、中国版「ツイッター」と言える主要ミニブログサービスでも「ニューヨーク・タイムズ」と、温氏の妻や子供たちの名前による検索ができなくなっている。
中国外務省の報道官は定例会見で
「中国の評判を落とし、隠された意図がある」
報道と述べた。
ウェブサイトへの遮断については
「法と規則に基づきネットを管理している」
と述べた。
中国では政府高官の私生活や資産の状況は闇に包まれており、個人情報は国家機密とみなされている。
それでも、それほどランクが高くない高官の問題は中国や香港、欧米のメディアを通じてしばしば伝えられ、彼らが権力を利用して富を蓄積している様子がうかがえる。
場合によっては、そうした高官が逮捕あるいは訴追されるケースがある。
次期国家主席のポストが確実視されている習近平氏の一族も、多額の資産を蓄積していると伝えられている。
ブルームバーグは６月に、習副主席の親族が３億７５００万ドルの資産を企業に投資しているなどと伝えている。
それ以降、中国ではブルームバーグのウェブサイトへのアクセスがブロックされ、当局が最高首脳のこうした問題に敏感になっていることが示された。
ニューヨーク・タイムズ紙は、温首相の場合、一族の名前が
「友人、同僚、ビジネスパートナーが関与しているパートナーシップや投資会社」
の陰に隠されていた、と伝えている。
同紙によると、温首相一族の資産には、北京の別荘開発プロジェクト、中国北部のタイヤ工場、２００８年の北京オリンピックの施設建設にかかわった企業、大手保険会社の平安保険などが含まれている。
温首相の弟が保有する企業は、大都市の下水処理や医療廃棄物処理事業で３０００万ドルに上る政府契約と補助金を受け取り、複数の会社名で２億ドルの資産を保有しているという。
ニューヨーク・タイムズはこれらについて、政府の記録に基づき推定したものとしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月28日 17時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65900&type=0
2000億円超の天文学的蓄財？！
疑惑の温家宝首相、一族の財産を公開する方針か―香港メディア
2012年10月27日、香港・明鏡網は記事
「温家宝首相、一族の財産を公開し潔白を証明することを決意、消息筋明かす」
を掲載した。
先日、ニューヨークタイムズは温家宝（ウェン・ジアバオ）首相の一族が異常なほどの蓄財に成功していると報じた。
温首相の母親、妻、息子らの資産額は合計27億ドル（約2170億円）に達するという。
一部では「改革志向のクリーンな官僚」というイメージを持たれていていただけに、今回の報道は大きな話題となっている。
明鏡網によると、温家宝首相は身の潔白を証明するために一族の財産を公開する決意を固めたという。
温首相は
「家族にちゃんと説明させる。
たとえ犠牲者になったとしても私が責任を取る」
と支持者に語ったと消息筋は明かしている。
』
始まったようである、共産党大会を前に内部の足の引っ張り合いが。
共産党幹部が蓄財をしていることは公然の秘密である。
さて、誰が誰をターゲットにその秘密をリークしたのか、である。
さあ、どうなるだろう。
裏がありそうな感じがする。
温家宝が意図的に仕組んで、誰かを陥れるという策もありえるから、まともに見ているわけにはいかないというところが面白いところだ。
『
朝日新聞デジタル 記事2012年10月28日23時58分
http://www.asahi.com/international/update/1028/TKY201210280404.html
温首相側、蓄財報道に反論 中国、米紙巻き込み情報戦？
【北京＝香取啓介、林望】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はこのほど、中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相の親族が少なくとも２７億ドル（約２１６０億円）に上る巨額の蓄財をしていたと伝えた。
一方、温氏側の依頼を受けた弁護士が２７日、「虚偽報道だ」と批判する声明を発表。
共産党大会を間近に控え、背景に党内の権力闘争を見る声も出ている。
温首相の親族の疑惑は、２５日付の同紙（電子版）が伝えた。
不透明な投資や蓄財は、いずれも友人や投資会社の名前で行われたという。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 29日 9:30 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_537574?mod=WSJWhatsNews
中国の温家宝首相一族、27億ドル蓄財との米紙報道に反論
【北京】中国の温家宝首相の一族は、この20年間に27億ドル（約2150億円）に上る蓄財をしたとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道を「真実でない」として否定した。
一族の弁護士が28日、明らかにした。中国指導部の1人が外国メディアの報道に直接反論するのは異例だ。
弁護士の王衛東氏は、同氏ともう1人の弁護士が一族を代表して、同報道に反論する声明を28日付の香港紙に載せたと述べた。
タイムズは、母親や妻、息子を含む温家宝氏の一族が特に2003年に同氏が首相になってから裕福になったと伝えていた。
王弁護士は短い電話取材に対し、両弁護士が26日に報じられたこの記事の内容を調べており、タイムズに対する新たな措置も検討していると述べたが、それ以上は明らかにしなかった。
また両弁護士は香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに掲載した声明で、
「ニューヨーク・タイムズが報じた温家宝一族のいわゆる『隠された富』は存在しない」
とし、
「われわれはニューヨーク・タイムズによる虚偽の報道に関して実態解明を進めており、法的措置の権利も有する」
と指摘した。
声明は27日付で、国浩法律事務所（Grandall Law Firm）の王氏と君合法律事務所（Junhe Law Offices）の白濤氏が発表した。
両社は中国で最大規模の法律事務所だ。
中国国務院情報局のある当局者は、日曜なので報道官はつかまらないと述べた。
AP通信によると、外務省の洪磊副報道局長は26日の定例記者会見で、この報道は
「中国をおとしめており、隠された魂胆がある」
と強調した。
タイムズは、記事の内容を確信しているとしている。
この記事は、11月8日からの第18回共産党大会で10年に1度の指導部交代が行われる直前という、同国指導部にとっては微妙な時期に報じられた。
今回の党大会には既に、党籍を剥奪された元重慶市トップの薄熙来氏をめぐるスキャンダルが影を投げかけている。
同氏の妻には、英国人ビジネスマンを殺害したとして8月に有罪判決が言い渡され、当局は9月、同氏自身に対して多額の収賄や職権乱用で刑事責任を追及することを決めた。
共産党内部の人間や政治アナリストによると、今回のタイムズの報道は、気配りの指導者、政治改革論者、役人の汚職追放論者としてのイメージを高めてきた温家宝氏にとって打撃となる可能性がある。
同氏は11月に党のポストから離れ、首相の地位からも来年降りることになっている。
同氏ら職を離れることになっている指導部の人たちは、
個人的な利益や政治的な影響力を保持するため新指導部の下で保護を得ようとしている。
タイムズは、温家宝氏が一族の取引を支援したかどうかは記録からは分からないとしている。
弁護士の声明は
「温家宝氏は一族の事業活動に何らの役割も果たさなかったし、ましてや一族の事業活動が同氏の政策執行に影響することなどはなかった」
と述べた。
その上で、全ての事業活動の責任は、温家宝氏の親戚とその「友人」や「同僚」にあると指摘した。
タイムズは、1992～2012年の企業の記録などによると、温氏の親戚は銀行、貴金属会社、観光リゾート、通信会社、それにインフラプロジェクトの株式を、時に海外の企業を使って増やしていたことが明らかになったとしている。
同紙によれば、この中には同氏の90歳になる母親による、大手保険会社、平安保険グループへの1億2000万ドルの投資も含まれているという。
記者: Jeremy Page
』
『
ロイター 2012年 10月 29日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE89S01I20121029
コラム：温首相の巨額蓄財報道、中国では「公然の秘密」
By John Foley
［北京 ２３日 ロイターBREAKINGVIEWS］
１つの問題が片付くと、また別の問題が出てくる───。
中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が重慶市の元トップ薄熙来氏を全人代から追放した２６日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は温家宝首相一族に２７億ドル（約２１５０億ドル）もの巨額蓄財があると報道した。
温首相は貧富格差の是正を訴えていた人物だっただけに、この報道は衝撃的だった。
しかし、想定外の出来事という訳ではなく、投資家の計算を大きく狂わせるものにはならないだろう。
中国共産党の指導部交代まで２週間を切っているが、この問題が一大社会スキャンダルに発展していく可能性は小さい。
中国当局による検閲はかつてないほど迅速で、ＮＹＴ電子版へのアクセスは英語・中国語とも速やかに遮断された。
ブロガーたちは温首相の名前を隠語に置き換えて遠回しに意見交換している。
この報道の詳細は興味をそそるが、中国のエリート層が極めて裕福だということに特別驚く点はない。
今回の報道は、投資家にとってむしろ安心材料となった側面すらある。
投資家の多くは、コネを持つ起業家の支援に多額の資金を投じている。
プライベート・エクイティや欧米の投資銀行は、そうした人脈を知ることで、新規株式公開（ＩＰＯ）前の企業への投資で数十億ドルを稼ぎ出している。
だからこそ、中国が世界最大の海外直接投資先であることには何の矛盾もない。
国連の統計によれば、２０１２年上期の対中直接投資は５９０億ドルに上る。
投資家が懸念するのは、型破りなシステムや内側の暴露より想定外の出来事だ。
もちろん、不正蓄財は長期的には中国経済を徐々に侵食する。
米民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティーによれば、
中国では過去１０年間で総額３兆８０００億ドルもの大金が、資本逃避という形で国外に流出している。
これは同じ期間の対中直接投資額を大きく上回る数字だ。
そして、「蓄財仲間」に入れなかった一般の株式投資家などは損をしている。
上海証券取引所と深セン証券取引所の株式が割安に見える理由はそれで説明できるかもしれない。
ただ、今のところ多くの機関投資家は、中国のこうしたシステムに対応できると感じており、一般投資家さえもそれに対処するための戦略を構築してきた。
今年の中国の公務員試験では、職種によって競争倍率が約９０００倍に達するケースもあり、過去最多の応募者が殺到しそうな状況となっている。
「権力が金を生む」というのは、中国では公然の秘密なのだ。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
●B_5010026日、ニューヨークタイムズ中国語版は記事「ニューヨークタイムズのウェブサイト、中国本土で閲覧不能に」を掲載した。写真は記事「首相家族の隠された財産」が公開されたニューヨークタイムズ中国語電子版。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月27日 7時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65873&type=0
温家宝首相一族が2000億円超の巨額蓄財？
＝スクープの米メディアが閲覧不能に―中国
2012年10月26日、ニューヨークタイムズ中国語版は記事
「ニューヨークタイムズのウェブサイト、中国本土で閲覧不能に」
を掲載した。
26日朝、ニューヨークタイムズのウェブサイトが英語版、中国版ともに中国本土から閲覧不能になった。
その原因は同紙の記事「首相家族の隠された財産」にあることは間違いない。
この記事では温家宝首相の首相就任後、その母親や妻、息子などが莫大な富を形成したことを指摘したもの。その総額は少なくとも27億ドル（約2100億円）に達するという。
記事公開から約3時間後、ニューヨークタイムズのウェブサイトは中国本土で閲覧不能になった。
同サイトの閲覧が規制されたのはこれが初めてではない。
2001年以前も規制の対象だったが、江沢民（ジアン・ズーミン）国家主席（当時）がニューヨークタイムズ記者と会見したことをきっかけに規制が解かれた。
以来、一時的な閲覧制限がかけられたことはあったが、基本的には閲覧可能な状態が続いていた。
もっとも中国のネット検閲と海外のメディア、企業が衝突するのはこれが初めてではない。
2010年にはネット検閲に反発したグーグルが中国本土のサーバーでのサービスを停止した。
今年6月には習近平（シー・ジンピン）副主席の親族の蓄財について報じたブルームバーグのサイトが閲覧制限をかけられている。
』
『
CNNニュース 2012.10.27 Sat posted at 10:24 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35023653.html
中国当局、ＮＹＴ紙サイトへのアクセス遮断
温家宝首相一族の資産報道で
香港（ＣＮＮ）
中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相の一族が、温氏の指導部入り後に数十億ドルの財産を蓄えたとする記事を米紙ニューヨークタイムズが掲載したのを受け、中国当局は２６日、中国国内における同紙の英語版と中国語版のサイトへのアクセスを遮断した。
ニューヨークタイムズ紙は、企業や規制関連の記録を挙げ、温首相の息子、娘、弟、義理の弟などが少なくとも２７億ドルの財産を管理している証拠をつかんだとしている。
首相の親族は、友人や同僚、取引先などを何重にも介在させることで、自分たちの名前が表ざたになるのを防いでいたという。
この報道に中国は強く反発し、ニューヨークタイムズの２つのサイトへの中国国内からのアクセスを遮断した。
また、中国の一部ソーシャルメディアでは「ニューヨークタイムズ」や「温家宝」の検索ができなくなっている。
中国外務省の洪磊報道官は
「（記事は）中国の評判を汚そうとするもので、何らかの隠れた意図がある」
と述べた。
また、ニューヨークタイムズ紙のサイトを遮断したことについては
「中国は法と規則に基づいてインターネットを規制している」
と答えた。
公務員の汚職や貧富の差が拡大する中、中国の指導部は、指導部のメンバーやその親族が過度に裕福になっているとの指摘に特に敏感になっている。
中国当局は今年６月にも、中国の次期最高指導者と目される習近平（シーチンピン）国家副主席の親族が数億ドルの財産を蓄えていると報じた米通信社ブルームバーグのニュースサイトへのアクセスを遮断した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月27日 11時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65860&type=0
“中国版ツイッター”ですでに検索制限？
政権交代期間にネット検閲強化策、当局は否定―中国
2012年10月25日、来月に控えた政権交代で、中国当局が国内のインターネット検閲を強めるとの報道が出ている。
来月8日より開催される中国共産党第18回全国代表大会（＝以下、十八大）で、国家最高指導部の新人事が決定する中国。
国内の一部メディアが中国工業・情報化部からの情報として報じたところによると、大会開幕前日の11月7日から閉幕までの期間、中国国内は“封網（インターネット封鎖）”措置が取られるという。
これによって、より一層の閲覧・検索制限が敷かれると考えられるほか、メールの送受信などにも影響する恐れがある。
これを受けて26日、中国工業・情報化部の朱宏任（ジュー・ホンレン）報道官は、
「“封網”という文言は不適切な表現」
と、報道を正した。
各通信関連企業がインターネット環境の設備保守やメンテナンスを強化していることは事実で、これは十八大の会期中も良好な通信環境を保証するための措置を説明した。
しかしながら、中国で絶大なユーザー数を誇る簡易投稿サイト「新浪微博」で確認したところ、「十八大、封網」のキーワードで検索できる関連投稿には、
「関連の法律法規・政策に準じて、検索結果は表示できません」
として表示がされないようになっていた（26日午後現在）。
これは“閲覧制限”には当たらないものなのだろうか？
翌月に迫った政権交代に関しては、次期最高指導者に習近平（シー・ジンピン）現国家副主席が内定しているほかは、最高指導部にあたる政治局常務委員などの人事は依然として不透明で、情報が錯綜（さくそう）している。
この激しい情報戦の中、各人事候補の汚職やスキャンダルの暴露などが警戒されていると同時に、会期中のテロ対策も必要となっている状況だ。
』
『
ロイター 2012年 10月 26日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE89P03J20121026
中国の温家宝首相一族が巨額蓄財、総額２７億ドル以上＝報道
［２６日 ロイター］
２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、裕福でない家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の温家宝首相に関し、指導部入りした後に一族が巨額の財産を蓄えていると報じた。
記事は「企業や規制関連の記録を検証したところ、首相の夫人を含む一部親族が、強引な手法で少なくとも２７億ドル相当の資産を蓄えた」と伝えている。
記事によると、温首相の母親や兄弟、子供たちの資産の大半は、温氏が１９９８年に国務院（内閣に相当）副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。
温氏はその後、２００３年に首相に就任した。
ＮＹＴは一例として、２００７年には温首相の親族や友人などの共同名義の会社が、中国の平安保険の株式最大２２億ドルを保有していたと指摘。
現在９０歳になる温首相の母親はその当時、同社に対して１億２０００万ドル相当の投資をしていた。
同紙はこれらの調査結果について中国外務省や温首相の一族に対してコメントを求めたが、いずれも拒否または無視された。
中国では２６日朝、ＮＹＴ（電子版）は英語・中国語のサイトともに閲覧ができなくなっているほか、中国版「ツイッター」と言える主要ミニブログサービスでも「ニューヨーク・タイムズ」と、温氏の妻や子供たちの名前による検索ができなくなっている。
中国外務省の報道官は定例会見で
「中国の評判を落とし、隠された意図がある」
報道と述べた。
ウェブサイトへの遮断については
「法と規則に基づきネットを管理している」
と述べた。
中国では政府高官の私生活や資産の状況は闇に包まれており、個人情報は国家機密とみなされている。
それでも、それほどランクが高くない高官の問題は中国や香港、欧米のメディアを通じてしばしば伝えられ、彼らが権力を利用して富を蓄積している様子がうかがえる。
場合によっては、そうした高官が逮捕あるいは訴追されるケースがある。
次期国家主席のポストが確実視されている習近平氏の一族も、多額の資産を蓄積していると伝えられている。
ブルームバーグは６月に、習副主席の親族が３億７５００万ドルの資産を企業に投資しているなどと伝えている。
それ以降、中国ではブルームバーグのウェブサイトへのアクセスがブロックされ、当局が最高首脳のこうした問題に敏感になっていることが示された。
ニューヨーク・タイムズ紙は、温首相の場合、一族の名前が
「友人、同僚、ビジネスパートナーが関与しているパートナーシップや投資会社」
の陰に隠されていた、と伝えている。
同紙によると、温首相一族の資産には、北京の別荘開発プロジェクト、中国北部のタイヤ工場、２００８年の北京オリンピックの施設建設にかかわった企業、大手保険会社の平安保険などが含まれている。
温首相の弟が保有する企業は、大都市の下水処理や医療廃棄物処理事業で３０００万ドルに上る政府契約と補助金を受け取り、複数の会社名で２億ドルの資産を保有しているという。
ニューヨーク・タイムズはこれらについて、政府の記録に基づき推定したものとしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月28日 17時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65900&type=0
2000億円超の天文学的蓄財？！
疑惑の温家宝首相、一族の財産を公開する方針か―香港メディア
2012年10月27日、香港・明鏡網は記事
「温家宝首相、一族の財産を公開し潔白を証明することを決意、消息筋明かす」
を掲載した。
先日、ニューヨークタイムズは温家宝（ウェン・ジアバオ）首相の一族が異常なほどの蓄財に成功していると報じた。
温首相の母親、妻、息子らの資産額は合計27億ドル（約2170億円）に達するという。
一部では「改革志向のクリーンな官僚」というイメージを持たれていていただけに、今回の報道は大きな話題となっている。
明鏡網によると、温家宝首相は身の潔白を証明するために一族の財産を公開する決意を固めたという。
温首相は
「家族にちゃんと説明させる。
たとえ犠牲者になったとしても私が責任を取る」
と支持者に語ったと消息筋は明かしている。
』
始まったようである、共産党大会を前に内部の足の引っ張り合いが。
共産党幹部が蓄財をしていることは公然の秘密である。
さて、誰が誰をターゲットにその秘密をリークしたのか、である。
さあ、どうなるだろう。
裏がありそうな感じがする。
温家宝が意図的に仕組んで、誰かを陥れるという策もありえるから、まともに見ているわけにはいかないというところが面白いところだ。
『
朝日新聞デジタル 記事2012年10月28日23時58分
http://www.asahi.com/international/update/1028/TKY201210280404.html
温首相側、蓄財報道に反論 中国、米紙巻き込み情報戦？
【北京＝香取啓介、林望】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はこのほど、中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相の親族が少なくとも２７億ドル（約２１６０億円）に上る巨額の蓄財をしていたと伝えた。
一方、温氏側の依頼を受けた弁護士が２７日、「虚偽報道だ」と批判する声明を発表。
共産党大会を間近に控え、背景に党内の権力闘争を見る声も出ている。
温首相の親族の疑惑は、２５日付の同紙（電子版）が伝えた。
不透明な投資や蓄財は、いずれも友人や投資会社の名前で行われたという。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 29日 9:30 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_537574?mod=WSJWhatsNews
中国の温家宝首相一族、27億ドル蓄財との米紙報道に反論
【北京】中国の温家宝首相の一族は、この20年間に27億ドル（約2150億円）に上る蓄財をしたとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道を「真実でない」として否定した。
一族の弁護士が28日、明らかにした。中国指導部の1人が外国メディアの報道に直接反論するのは異例だ。
弁護士の王衛東氏は、同氏ともう1人の弁護士が一族を代表して、同報道に反論する声明を28日付の香港紙に載せたと述べた。
タイムズは、母親や妻、息子を含む温家宝氏の一族が特に2003年に同氏が首相になってから裕福になったと伝えていた。
王弁護士は短い電話取材に対し、両弁護士が26日に報じられたこの記事の内容を調べており、タイムズに対する新たな措置も検討していると述べたが、それ以上は明らかにしなかった。
また両弁護士は香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに掲載した声明で、
「ニューヨーク・タイムズが報じた温家宝一族のいわゆる『隠された富』は存在しない」
とし、
「われわれはニューヨーク・タイムズによる虚偽の報道に関して実態解明を進めており、法的措置の権利も有する」
と指摘した。
声明は27日付で、国浩法律事務所（Grandall Law Firm）の王氏と君合法律事務所（Junhe Law Offices）の白濤氏が発表した。
両社は中国で最大規模の法律事務所だ。
中国国務院情報局のある当局者は、日曜なので報道官はつかまらないと述べた。
AP通信によると、外務省の洪磊副報道局長は26日の定例記者会見で、この報道は
「中国をおとしめており、隠された魂胆がある」
と強調した。
タイムズは、記事の内容を確信しているとしている。
この記事は、11月8日からの第18回共産党大会で10年に1度の指導部交代が行われる直前という、同国指導部にとっては微妙な時期に報じられた。
今回の党大会には既に、党籍を剥奪された元重慶市トップの薄熙来氏をめぐるスキャンダルが影を投げかけている。
同氏の妻には、英国人ビジネスマンを殺害したとして8月に有罪判決が言い渡され、当局は9月、同氏自身に対して多額の収賄や職権乱用で刑事責任を追及することを決めた。
共産党内部の人間や政治アナリストによると、今回のタイムズの報道は、気配りの指導者、政治改革論者、役人の汚職追放論者としてのイメージを高めてきた温家宝氏にとって打撃となる可能性がある。
同氏は11月に党のポストから離れ、首相の地位からも来年降りることになっている。
同氏ら職を離れることになっている指導部の人たちは、
個人的な利益や政治的な影響力を保持するため新指導部の下で保護を得ようとしている。
タイムズは、温家宝氏が一族の取引を支援したかどうかは記録からは分からないとしている。
弁護士の声明は
「温家宝氏は一族の事業活動に何らの役割も果たさなかったし、ましてや一族の事業活動が同氏の政策執行に影響することなどはなかった」
と述べた。
その上で、全ての事業活動の責任は、温家宝氏の親戚とその「友人」や「同僚」にあると指摘した。
タイムズは、1992～2012年の企業の記録などによると、温氏の親戚は銀行、貴金属会社、観光リゾート、通信会社、それにインフラプロジェクトの株式を、時に海外の企業を使って増やしていたことが明らかになったとしている。
同紙によれば、この中には同氏の90歳になる母親による、大手保険会社、平安保険グループへの1億2000万ドルの投資も含まれているという。
記者: Jeremy Page
』
『
ロイター 2012年 10月 29日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE89S01I20121029
コラム：温首相の巨額蓄財報道、中国では「公然の秘密」
By John Foley
［北京 ２３日 ロイターBREAKINGVIEWS］
１つの問題が片付くと、また別の問題が出てくる───。
中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が重慶市の元トップ薄熙来氏を全人代から追放した２６日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は温家宝首相一族に２７億ドル（約２１５０億ドル）もの巨額蓄財があると報道した。
温首相は貧富格差の是正を訴えていた人物だっただけに、この報道は衝撃的だった。
しかし、想定外の出来事という訳ではなく、投資家の計算を大きく狂わせるものにはならないだろう。
中国共産党の指導部交代まで２週間を切っているが、この問題が一大社会スキャンダルに発展していく可能性は小さい。
中国当局による検閲はかつてないほど迅速で、ＮＹＴ電子版へのアクセスは英語・中国語とも速やかに遮断された。
ブロガーたちは温首相の名前を隠語に置き換えて遠回しに意見交換している。
この報道の詳細は興味をそそるが、中国のエリート層が極めて裕福だということに特別驚く点はない。
今回の報道は、投資家にとってむしろ安心材料となった側面すらある。
投資家の多くは、コネを持つ起業家の支援に多額の資金を投じている。
プライベート・エクイティや欧米の投資銀行は、そうした人脈を知ることで、新規株式公開（ＩＰＯ）前の企業への投資で数十億ドルを稼ぎ出している。
だからこそ、中国が世界最大の海外直接投資先であることには何の矛盾もない。
国連の統計によれば、２０１２年上期の対中直接投資は５９０億ドルに上る。
投資家が懸念するのは、型破りなシステムや内側の暴露より想定外の出来事だ。
もちろん、不正蓄財は長期的には中国経済を徐々に侵食する。
米民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティーによれば、
中国では過去１０年間で総額３兆８０００億ドルもの大金が、資本逃避という形で国外に流出している。
これは同じ期間の対中直接投資額を大きく上回る数字だ。
そして、「蓄財仲間」に入れなかった一般の株式投資家などは損をしている。
上海証券取引所と深セン証券取引所の株式が割安に見える理由はそれで説明できるかもしれない。
ただ、今のところ多くの機関投資家は、中国のこうしたシステムに対応できると感じており、一般投資家さえもそれに対処するための戦略を構築してきた。
今年の中国の公務員試験では、職種によって競争倍率が約９０００倍に達するケースもあり、過去最多の応募者が殺到しそうな状況となっている。
「権力が金を生む」というのは、中国では公然の秘密なのだ。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
2012年10月26日金曜日
日本の圧勝予測は「一方的な願望」：としか述べられない悲しさ
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月26日 12時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65833&type=0
＜尖閣問題＞
日本の圧勝予測は「一方的な願望」＝海戦のシミュレーションを一蹴―中国メディア
2012年10月24日、人民網によると、尖閣諸島をめぐる日中の対立で、海戦となった場合に日本が圧勝するというシミュレーション結果について、中国国防部職員がコメントした。以下はその内容。
日本の海上自衛隊は、釣魚島（尖閣諸島）をめぐる中日の軍事衝突をシミュレートしている。
日本はわずかな損失で解放軍の2艦隊を撃退できると予測し、右翼勢力が小躍りして喜んでいる。
この茶番を中国の軍事専門家は一笑に付した。
日本の勝手な思い込みであり、まさしく現代版「畳の上の水練」である。
少し常識のある人間なら、実践と模擬戦には大きな開きがあることを知っている。
本当に中日間で海戦がぼっ発するとして、日本は中国のミサイルの威力を考慮に入れているのだろうか。
日本はなぜ、領土主権と海洋権益を死守するという中国の断固たる決意を顧みず、国際社会の冷淡な対応、最低を更新した内閣支持率を無視して「必勝」などとうそぶくことができるのか。
三つの理由が考えられる。
一つ目は、国内の右翼勢力の後押しである。
日本によるここ数年の挑発行為は、ほとんどが右翼勢力が中心になって引き起こしたものだ。
シミュレーションの「戦果」などは釣魚島問題解決の役に立たないばかりか、右翼が増長して軍事衝突を引き起こす材料になりかねない。
二つ目は、中国への心理的圧力である。
わが国に軍事的どう喝とプレッシャーを与え、「戦わずして勝つ」ことを意図している。
野田首相は閲兵を行い、自民党の安倍総裁は靖国神社を参拝し「中国には絶対に譲歩しない」と宣言するなど、対中国の「心理戦」を展開している。
三つ目は、支持率アップを狙うためだ。
野田内閣の支持率は18％と、もはや政権維持が困難な状況で、日中関係の悪化が経済にも暗い影を落としている。
ここで「日本必勝」を吹聴することで国民を鼓舞し、政府への信頼を高めようとしている。
軍事力は使い道を誤れば多大な災禍をもたらすことになる。
日本は敗戦国として、戦争の結果を骨身にしみて理解しているはずだ。
戦いを捨て、平和を希求することは当然の選択であり責務であるはずだが、日本はその逆を行き、声高に戦争の準備を叫んでいる。
シミュレーション後の日本の狂騒的な行動を注視しておく必要があるだろう。
中国には、現実をしっかりと見据えて幽霊や化け物の存在を信じないという伝統がある。
国家の領土主権という核心的利益を守るにあたり、中国人と軍は一致団結し、来襲する敵を撃退することになるだろう。
』
オオー、と思って読んでみたらバカバカしくなった。
データを上げての論理性のある結論なのかと思ったら、単なる願望だけ。
これではやはりシミレーション通りに「日本の圧勝」に終わりそうだ。
こんな記事をあげるしかない軍事に勝利は微笑まない。
自分の責任を棚上げにして、勝手なことを言っている。
でもそのほうが日本にとっては威圧になっていいのかもしれない。
でも一時の、あの権高な威勢のいいトーンはどうしてしまったのだろう。
「日本にその覚悟はあるか」と見栄を切っていたのに、未だにまだなにもやっていない。
解放軍も動いていない。
せいぜいのところ、巡察船がチョロチロと逃げまわっているだけ。
もっと、気張ってみせたらどうだろう。
バカにされるだけだ！
日本風にいうと「根性がない」
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/27 08:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/27/2012102700375.html
尖閣：日中間で局地戦が起こったら
日本がシミュレーションの結果を発表…「局地戦で中国は敗北」
中国側は「実戦は全く異なるだろう」と反発
中国と日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）で局地的異な海戦を行ったら日本側が圧倒的勝利を収める、という自衛隊のシミュレーション結果が明らかになった。
これに対し、中国国防省が反発している。
中国国防省の楊宇軍報道官は今月25日の定例ブリーフィイングで、この件に関する立場を尋ねられると
「日本は最近、周辺諸国と緊張状態にある。
日本のすべきことは、むやみに武力を誇ることではなく、こうした状態に至った原因を深く反省することだという点を強調したい」
と語ったという。中国国営の中国網が26日に報じた。
また国防省国際伝播局の孟彦副局長は26日、中国共産党の機関紙・人民日報の海外版に寄稿した記事で、さらに積極的に日本を批判した。
孟副局長は
「これは日本の一方的な希望事項で、中国の軍事専門家の多くは笑っている。
現代の典型的な『机上の空論』」と記し
「シミュレーションと実戦は全く異なる次元のもの。
日本は中国のミサイルの脅威を考慮しないのだろうか」
と問い返した。
局地戦が発生して両国の艦艇や戦闘機が出動する前に、中国側がミサイルで先制攻撃するかもしれない、というわけだ。
中国軍事科学学会の羅援副秘書長（少将）も
「愚かな人間が夢を語っているようだ。
局地戦が発生したら、中国は海軍だけでなく空軍、第2砲兵（戦略ミサイル司令部）が立体的な作戦を展開し、勝利を得るだろう」
「中国は、日本が恐れる核兵器を持っている。
たとえ中国が、核を保有していない国には核兵器を使用しないと宣言していたとしても、核兵器の保有それ自体が、中国の不敗を保障する最後のカードになり得る」
と語った。
これに先立ち、安徽省で発行されている世界報は今月19日、日本メディアの報道内容を引用し
「自衛隊が、尖閣での日中両国間の局地的海戦を想定してシミュレーションを行った結果、
日本側は6隻の護衛艦と1隻のヘリ搭載型護衛艦が被害を受ける一方、
中国側は東海艦隊と北海艦隊が作戦能力を喪失するほどに壊滅的打撃を受けるという結果が出た」
と報じていた。
』
日本が局地戦としてシュミレーションしているのに、中国は総力戦としている。
あえて違う概念を持ちだしてくるということは、局地戦では勝てないということを自覚しているということだろう。
そして残念なことだが、中国には総力戦はできない。
国体が自壊してしまう。
だから無意味。
中国は戦わずして勝つといっているが、総力戦とは戦わないと勝てないということになる。
『
サーチナニュース 2012/10/26(金) 12:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1026&f=politics_1026_008.shtml
中国、日本に「武力を誇示するな」と要求
中国国防部の楊宇軍報道官は25日、
「中日関係が深刻な状態になりつつある責任はすべて日本にある。
日本が確実に過ちを正し、中日関係の大局を維持し、盲目的に武力を誇示しないよう求める」
と述べた。中国国際放送局が報じた。
「中日両国が2012年に防衛機関の海上連絡システムを設立する計画を棚上げにした」
という報道に対して、楊報道官は
「現在の中日関係は日本政府の釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の国有化によって深刻な状態に陥り、両国の防衛分野における交流もその影響を受けた。
その責任はすべて日本にある」
と述べた。
また、楊報道官は
「今年に入ってから、自衛隊は中国に対する偵察を絶えず強化し、中国の主権と安全の権益を損害した。
これも中日両国の海と空の安全問題を引き起した原因の一つだ」
としたうえで、中国の主権を侵犯する行動を止めるとともに、事故や不測の事件の発生を防止する効果のある措置を取るよう日本に要求した。
』
先日までは、いまにも事を起こすかのような論調であったが、最近は気長に転じたようだ。
そのウラには、局地戦では勝てないというシュミレーションがあるためだろう。
というより、事を起こすということは、共産党政体が自壊する恐れが大きくなってしまうからだ。
よって、軍事力は動かせない、ということだ。
巡察船を入れて逃げまわる程度のことしか、実際にはできない。
「気長に」ということは、現状維持で何とか収めたい、ということになってくる。
中国には事を構える「その覚悟がない」。
というより、中国はこの問題から逃げ出したがっているのかもしれない。
泥沼に足をとられはじめ、下手な舵取りをすると当局の崩壊にまでつながりかねないことにまで発展しつつある、ということになってきている。
これまでと違って、ナガーイつもりでやっていこうとはそういうことだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月29日 22時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65930&type=0
＜尖閣問題＞
日本経済にどんな影響を及ぼすのか、思い知らせるには長い時間が必要―中国メディア
2012年10月28日、日本の9月の貿易総額が過去30年で最低の水準となったことを受け、中国国防大学戦略研究所の金一南（ジン・イーナン）所長は
「中国と対立するとどういうことになるのか、日本に思い知らせるには長い時間が必要だ」
と論じた。中国広播網が伝えた。
金氏は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題が日本経済に重傷を負わせたとの見方が広まっていることに対し、
「日本の『国有化』が中日関係の基礎を崩した。
しかも、日本はいまだにそれを認めようとしない」
と非難した上で、
「中国との対立が自らにどれほど大きな損害を与えるのか、日本に心の底から思い知らせるには長い時間が必要だ」
と指摘した。
また、金氏は日中関係悪化の影響は政治、外交、経済、人の往来など多方面に及ぶとした上で、
「痛手を受けた日本がどこまで悔い改めるのか。
われわれは客観的かつ冷静に見ていく必要がある。
それには、わずか1～2カ月では短すぎる。
隣国とのいざこざが自国の経済や発展にどれほど大きな影響を与えるのか、じっくり時間をかけて日本の政治家の目を覚まさせるべきだ」
との見方を示した。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月26日 12時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65833&type=0
＜尖閣問題＞
日本の圧勝予測は「一方的な願望」＝海戦のシミュレーションを一蹴―中国メディア
2012年10月24日、人民網によると、尖閣諸島をめぐる日中の対立で、海戦となった場合に日本が圧勝するというシミュレーション結果について、中国国防部職員がコメントした。以下はその内容。
日本の海上自衛隊は、釣魚島（尖閣諸島）をめぐる中日の軍事衝突をシミュレートしている。
日本はわずかな損失で解放軍の2艦隊を撃退できると予測し、右翼勢力が小躍りして喜んでいる。
この茶番を中国の軍事専門家は一笑に付した。
日本の勝手な思い込みであり、まさしく現代版「畳の上の水練」である。
少し常識のある人間なら、実践と模擬戦には大きな開きがあることを知っている。
本当に中日間で海戦がぼっ発するとして、日本は中国のミサイルの威力を考慮に入れているのだろうか。
日本はなぜ、領土主権と海洋権益を死守するという中国の断固たる決意を顧みず、国際社会の冷淡な対応、最低を更新した内閣支持率を無視して「必勝」などとうそぶくことができるのか。
三つの理由が考えられる。
一つ目は、国内の右翼勢力の後押しである。
日本によるここ数年の挑発行為は、ほとんどが右翼勢力が中心になって引き起こしたものだ。
シミュレーションの「戦果」などは釣魚島問題解決の役に立たないばかりか、右翼が増長して軍事衝突を引き起こす材料になりかねない。
二つ目は、中国への心理的圧力である。
わが国に軍事的どう喝とプレッシャーを与え、「戦わずして勝つ」ことを意図している。
野田首相は閲兵を行い、自民党の安倍総裁は靖国神社を参拝し「中国には絶対に譲歩しない」と宣言するなど、対中国の「心理戦」を展開している。
三つ目は、支持率アップを狙うためだ。
野田内閣の支持率は18％と、もはや政権維持が困難な状況で、日中関係の悪化が経済にも暗い影を落としている。
ここで「日本必勝」を吹聴することで国民を鼓舞し、政府への信頼を高めようとしている。
軍事力は使い道を誤れば多大な災禍をもたらすことになる。
日本は敗戦国として、戦争の結果を骨身にしみて理解しているはずだ。
戦いを捨て、平和を希求することは当然の選択であり責務であるはずだが、日本はその逆を行き、声高に戦争の準備を叫んでいる。
シミュレーション後の日本の狂騒的な行動を注視しておく必要があるだろう。
中国には、現実をしっかりと見据えて幽霊や化け物の存在を信じないという伝統がある。
国家の領土主権という核心的利益を守るにあたり、中国人と軍は一致団結し、来襲する敵を撃退することになるだろう。
』
オオー、と思って読んでみたらバカバカしくなった。
データを上げての論理性のある結論なのかと思ったら、単なる願望だけ。
これではやはりシミレーション通りに「日本の圧勝」に終わりそうだ。
こんな記事をあげるしかない軍事に勝利は微笑まない。
自分の責任を棚上げにして、勝手なことを言っている。
でもそのほうが日本にとっては威圧になっていいのかもしれない。
でも一時の、あの権高な威勢のいいトーンはどうしてしまったのだろう。
「日本にその覚悟はあるか」と見栄を切っていたのに、未だにまだなにもやっていない。
解放軍も動いていない。
せいぜいのところ、巡察船がチョロチロと逃げまわっているだけ。
もっと、気張ってみせたらどうだろう。
バカにされるだけだ！
日本風にいうと「根性がない」
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/27 08:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/27/2012102700375.html
尖閣：日中間で局地戦が起こったら
日本がシミュレーションの結果を発表…「局地戦で中国は敗北」
中国側は「実戦は全く異なるだろう」と反発
中国と日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）で局地的異な海戦を行ったら日本側が圧倒的勝利を収める、という自衛隊のシミュレーション結果が明らかになった。
これに対し、中国国防省が反発している。
中国国防省の楊宇軍報道官は今月25日の定例ブリーフィイングで、この件に関する立場を尋ねられると
「日本は最近、周辺諸国と緊張状態にある。
日本のすべきことは、むやみに武力を誇ることではなく、こうした状態に至った原因を深く反省することだという点を強調したい」
と語ったという。中国国営の中国網が26日に報じた。
また国防省国際伝播局の孟彦副局長は26日、中国共産党の機関紙・人民日報の海外版に寄稿した記事で、さらに積極的に日本を批判した。
孟副局長は
「これは日本の一方的な希望事項で、中国の軍事専門家の多くは笑っている。
現代の典型的な『机上の空論』」と記し
「シミュレーションと実戦は全く異なる次元のもの。
日本は中国のミサイルの脅威を考慮しないのだろうか」
と問い返した。
局地戦が発生して両国の艦艇や戦闘機が出動する前に、中国側がミサイルで先制攻撃するかもしれない、というわけだ。
中国軍事科学学会の羅援副秘書長（少将）も
「愚かな人間が夢を語っているようだ。
局地戦が発生したら、中国は海軍だけでなく空軍、第2砲兵（戦略ミサイル司令部）が立体的な作戦を展開し、勝利を得るだろう」
「中国は、日本が恐れる核兵器を持っている。
たとえ中国が、核を保有していない国には核兵器を使用しないと宣言していたとしても、核兵器の保有それ自体が、中国の不敗を保障する最後のカードになり得る」
と語った。
これに先立ち、安徽省で発行されている世界報は今月19日、日本メディアの報道内容を引用し
「自衛隊が、尖閣での日中両国間の局地的海戦を想定してシミュレーションを行った結果、
日本側は6隻の護衛艦と1隻のヘリ搭載型護衛艦が被害を受ける一方、
中国側は東海艦隊と北海艦隊が作戦能力を喪失するほどに壊滅的打撃を受けるという結果が出た」
と報じていた。
』
日本が局地戦としてシュミレーションしているのに、中国は総力戦としている。
あえて違う概念を持ちだしてくるということは、局地戦では勝てないということを自覚しているということだろう。
そして残念なことだが、中国には総力戦はできない。
国体が自壊してしまう。
だから無意味。
中国は戦わずして勝つといっているが、総力戦とは戦わないと勝てないということになる。
『
サーチナニュース 2012/10/26(金) 12:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1026&f=politics_1026_008.shtml
中国、日本に「武力を誇示するな」と要求
中国国防部の楊宇軍報道官は25日、
「中日関係が深刻な状態になりつつある責任はすべて日本にある。
日本が確実に過ちを正し、中日関係の大局を維持し、盲目的に武力を誇示しないよう求める」
と述べた。中国国際放送局が報じた。
「中日両国が2012年に防衛機関の海上連絡システムを設立する計画を棚上げにした」
という報道に対して、楊報道官は
「現在の中日関係は日本政府の釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の国有化によって深刻な状態に陥り、両国の防衛分野における交流もその影響を受けた。
その責任はすべて日本にある」
と述べた。
また、楊報道官は
「今年に入ってから、自衛隊は中国に対する偵察を絶えず強化し、中国の主権と安全の権益を損害した。
これも中日両国の海と空の安全問題を引き起した原因の一つだ」
としたうえで、中国の主権を侵犯する行動を止めるとともに、事故や不測の事件の発生を防止する効果のある措置を取るよう日本に要求した。
』
先日までは、いまにも事を起こすかのような論調であったが、最近は気長に転じたようだ。
そのウラには、局地戦では勝てないというシュミレーションがあるためだろう。
というより、事を起こすということは、共産党政体が自壊する恐れが大きくなってしまうからだ。
よって、軍事力は動かせない、ということだ。
巡察船を入れて逃げまわる程度のことしか、実際にはできない。
「気長に」ということは、現状維持で何とか収めたい、ということになってくる。
中国には事を構える「その覚悟がない」。
というより、中国はこの問題から逃げ出したがっているのかもしれない。
泥沼に足をとられはじめ、下手な舵取りをすると当局の崩壊にまでつながりかねないことにまで発展しつつある、ということになってきている。
これまでと違って、ナガーイつもりでやっていこうとはそういうことだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月29日 22時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65930&type=0
＜尖閣問題＞
日本経済にどんな影響を及ぼすのか、思い知らせるには長い時間が必要―中国メディア
2012年10月28日、日本の9月の貿易総額が過去30年で最低の水準となったことを受け、中国国防大学戦略研究所の金一南（ジン・イーナン）所長は
「中国と対立するとどういうことになるのか、日本に思い知らせるには長い時間が必要だ」
と論じた。中国広播網が伝えた。
金氏は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題が日本経済に重傷を負わせたとの見方が広まっていることに対し、
「日本の『国有化』が中日関係の基礎を崩した。
しかも、日本はいまだにそれを認めようとしない」
と非難した上で、
「中国との対立が自らにどれほど大きな損害を与えるのか、日本に心の底から思い知らせるには長い時間が必要だ」
と指摘した。
また、金氏は日中関係悪化の影響は政治、外交、経済、人の往来など多方面に及ぶとした上で、
「痛手を受けた日本がどこまで悔い改めるのか。
われわれは客観的かつ冷静に見ていく必要がある。
それには、わずか1～2カ月では短すぎる。
隣国とのいざこざが自国の経済や発展にどれほど大きな影響を与えるのか、じっくり時間をかけて日本の政治家の目を覚まさせるべきだ」
との見方を示した。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
日本が次世代戦闘機の開発計画を明らかに
_
● 中国ステルス戦闘機「Ｊ―３１」
『
サーチナニュース 2012/10/26(金) 09:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1026&f=politics_1026_002.shtml
日本が次世代戦闘機の開発計画を明らかに＝米誌
米誌「Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｗｅｅｋ ＆ Ｓｐａｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」電子版はこのほど、
「日本が2016―17年にＦ3戦闘機の開発をスタート」
という記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日本は5年以内に国産戦闘機の開発に取り組む計画で、2027年までにＦ3戦闘機の生産を開始するのが目標だ。
防衛省はステルス技術と独自の強力なエンジンで、国産戦闘機の生産に向け基礎を築きたい考えだ。
公式文書によると、ＩＨＩ（石川島播磨）が推力15トンクラスの実証エンジンを開発、三菱重工が縮小サイズの先進技術実証機「心神」（ＡＴＤ－Ｘ）の組み立てをすでに開始している。
防衛省はこの縮小サイズの機体を2014年にテストする計画だ。
また、三菱重工が試作機の組み立てを手がける可能性が極めて高く、政府関係者は同機でパイロットを搭乗させたい考えだ。
防衛省の計画では、実証機の開発は2016―17年に開始、第1号の試作機が24―25年に空を飛ぶ見通し。
量産は27年から開始し、30年代前半から三菱重工製攻撃戦闘機Ｆ2の後続機として、30年後半からはボーイング社製戦闘機Ｆ15Ｊの後続機として導入予定だ。
そのころにはすでにＦ15戦闘機は老朽化しているが、適当なアップグレードが施され、航空自衛隊の主要機としての役割を継続している可能性が高い。
■先進技術が米国に「貢献」の可能性も
防衛省はＦ3を約200機生産する計画で、ロッキード・マーチン社のＦ35戦闘機に続く日本の武装装備として導入する。
2年前に防衛省は「ｉ3 ＦＩＧＨＴＥＲ」と呼ばれる開発プロジェクトを明らかにした。
同プロジェクトは、未来の作戦機に向けた先進技術の集約がねらいで、米国の次世代戦闘機計画に貢献するためのプロジェクトとの推測の声もある。
防衛省技術研究本部が現在、「ｉ3 ＦＩＧＨＴＥＲ」開発の陣頭指揮をとっている。
ＩＨＩの実証エンジンはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＦ414エンジンの推力を50％も上回る大きさだ。
ボーイングのＦ／Ａ－18Ｅ／ＦスーパーホーネットはＦ414エンジンを2台採用しているが、スーパーホーネットの搭載量（14．6トン）からするとそれほど大きくはない。
しかし双発エンジンを採用する場合、ＩＨＩの実証エンジンであれば、より大型で高価な航空機でもまだ余裕がある。
Ｆ3計画が米戦闘機計画と合併すれば、日本のエンジンは必要なくなるが、エンジンの開発をしておけば、日本は米国との協議が成立しなかった場合、いつでもこのエンジンを使って自らの戦闘機を動かすことができる。
協議が成立した場合でも、検証エンジンの技術は米国にとって使い道があるかもしれない。
■日本防衛省の隣国のステルス機対応策
「ｉ3戦闘機」プロジェクトと同様に、ステルス技術は日本のＦ―3計画の重要ポイントである。
これはおそらく防衛において米国との提携が実現不可能な項目のひとつだ。
次世代戦闘機の設計時には、米国はステルス技術でおそらく日本から大きな援助を必要としなくなるだろう。
日本の防衛省技術研究本部と実業界は、まさに全力で機体用ケーシングセンサー、指向性エネルギー兵器、先進的な航空電子設備などの研究開発をしている。
防衛省は隣国、すなわち中国、韓国、ロシアが、2020年代ステルス戦闘機や射程がより長い弾道弾を開発するだろうということを理由に、13年から16年の財政年度で16億円を申請した。
これを無線を航空機のケーシングに埋め込む技術の研究やさらには航空機のレーダー対応のコントロールに使おうとしている。
』
『
レコードチャイナ 2012/10/27(土) 13:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1027&f=politics_1027_007.shtml
中国の戦闘機「殲―２０」に量産化の可能性はない
米軍事情報サイト「ＳＴＲＡＴＥＧＹ ＰＡＧＥ」は2012年10月24日、記事「中国の大胆かつ慎重な調達プラン」を掲載した。
同記事は、中国の戦闘機「殲―20（殲―20）」は第5世代ステルス戦闘機として位置付けられるが、依然としてプロトタイプ機（試作機）であると指摘し、アクティブ式のフェイズドアレイレーダー、高性能の操縦席、ステルス機能、ソフト技術などの開発の道のりはまだ長いと指摘した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
殲―20は、成都飛機製造公司が設計・開発した。
同機は1年前に初飛行を行い、その後、試験飛行を複数回実施した。
2機目となるプロトタイプ機は2012年5月に発表され、試験飛行を実施した。
同機は前から見ると米国のＦ―22に似ており、全体的なデザイン、重量、エンジン動力は米国のＦ―15Ｃに似ている。
同機の全長は20メートル（62フィート）、全幅は13．3メートル（42フィート）に達し、Ｆ―15Ｃの全幅と同じだ。
全体的なサイズはＦ―22より25％小さいが、全長と全幅はＦ―15をやや上回るが、Ｆ―22の動力は同機を65％上回る。
アフターバーナーによりターボエンジンを起動すると、同機の動力はＦ―15を上回り、Ｆ―22とほぼ同水準に達する。
しかしアフターバーナーは燃費が悪く、1度のフライトで数分間しか使用できない。
Ｆ―22はアフターバーナーを使用せずに超音速飛行できる3種の戦闘機の一つで、ユーロファイターやグリペンもこの能力を持つ。
殲―20の正面部はステルス機能を持つが、そのほかの方向からはレーダーによって探知される。
そのため同機はテスト型戦闘機であり、プロトタイプ機として大量生産されることはない。
ゆえに同機は、米国のＦ―22やＦ―35、ロシアのＴ―50やＭｉＧ―1．42と同じく、第5世代ステルス戦闘機として試験飛行を行っているに過ぎない。
中国の戦闘機発展計画によると、殲―20はさらに長い開発の道を歩まなければならず、完成前にサイズや形状を変更する可能性がある。
殲―20の形状は一定のステルス機能を持ち、またステルス塗装が施されている。
同機が現在使用しているエンジンは早期の試験飛行を実現したが、アフターバーナーを使用せずに超音速飛行を実現するエンジンが重要だ。
同機は単機もしくは編隊によって、米国の空母を見つけ、攻撃しなければならないからだ。
中国はＦ―22級のエンジンの開発に取り組んでいる。
中国は2年前、「ＷＳ―15」エンジンの開発を宣言しているが、同エンジンがいつから使用されるか、Ｆ―22と同じく推力偏向ノズルを持つかに関する情報は伝わっていない。
殲―20はハイレベル戦闘機として、レーダーや防衛システムなどの電子設備を搭載する必要がある。
中国の戦闘機は現在、Ｆ―35やＦ―22のような先進的な電子設備を搭載していないが、その差を縮小している。
中国の現在の開発ペースは、冷戦時代にロシアを模倣した際の開発ペースを上回っており、西側諸国の軍事技術に接近している。
中国もアクティブ式のフェイズドアレイレーダー、高性能の操縦席、ステルス機能、ソフト技術を開発している。
しかし同技術は、開発もコピーも容易ではない。
中国は2020年までに殲―20の開発を完了する予定だ。
同機は戦闘爆撃機に近く、米海軍の撃退に適している。
また日本や台湾が重要な目標とされる可能性がある。
中国は完全なステルス機能を持つ第5世代戦闘機の開発に向け努力している。
』
『
サーチナニュース 2012/11/02(金) 11:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1102&f=politics_1102_004.shtml
中国産ステルス機 アジアのパワーバランスを変えるか
中国瀋陽飛機製造公司が研究・開発したＡＭＦ第5世代ステルス戦闘機Ｊ－31が10月31日、初飛行に成功した。
これにより、中国は世界で2番目に2種類の第5世代ステルス戦闘機をテスト飛行した国となった。
これまで世界で2種類の第5世代ステルス戦闘機（Ｆ22とＦ35）を同時に開発したのは米国だけだった。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
韓国の聯合ニュースは、
「Ｊ－31の試験飛行の成功は、中国人の自尊心を高めた。
また尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を巡って対立する日本に対して、警告のシグナルを送った」
と報じた。
また、香港紙『星島日報』は、
「大きな戦略的見地に立てば、中国のステルス戦闘機Ｊ－20およびＪ－31の相次ぐ試験飛行は、アジア太平洋のパワーバランスに揺さぶりをかけるものだ」
と指摘した。
Ｊ－20の2号機にはフェイズドアレイレーダーが搭載されているが、Ｊ－31にも今後搭載されるだろう。
同レーダーは探知距離が長いほか、追跡できる目標も多く、同時に複数の目標を攻撃できる。
一方、Ｊ－20やＪ－31にとってボトルネックとなるのはエンジンだ。
Ｊ－31のエンジンはロシア製と見られている。
中国の2機種のステルス戦闘機の動力は、米国のＦ－22やＦ－35、ロシアのＴ－50に及ばない。
日本、韓国、オーストラリアなどは現在、米国のＦ－35を使用している。
しかしＦ－35は試験飛行で多くの問題が生じており、価格も高騰している。
日本は次世代ステルス戦闘機を自主開発し、2014年に初の試験飛行を行うことを決定した。
またインドは2011年に、フランスのラファールを購入した。
これは実際の需要によるもので、同戦闘機の技術を必要としたためでもある。
専門家は、
「Ｊ－20およびＪ－31は、将来的に国際市場に進出するだろう。
当時Ｊ－10が初の試験飛行を行った際、情報は機密事項とされていた。
しかしＪ－20とＪ－31は事前に情報が伝えられ、ほぼ自由に撮影することができた。
これはかつてなかったことだ」
と分析した。
アナリストは、
「これは中国が2機種の戦闘機を輸出する意向があることを示すものだ」
と指摘した。
』
『
ロイター 2012年 11月 2日 15:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A104N20121102/
中国の軍事力、新型ステルス戦闘機でアジア最大に＝専門家
［北京 ２日 ロイター］
中国が今週公開したステルス戦闘機「Ｊ―３１」について、アジアの専門家は、中国の軍事力をアジアで最強に押し上げるプログラムの一部になる、との見方を示した。
中国メディアによると、「Ｊ―３１」は３１日に、中国北東部の遼寧省にある瀋陽飛行機工業集団の施設で初飛行を行った。
これについて、シドニーのローウィー国際政策研究所の安全保障問題専門家、Sam Roggeveen氏は
「中国が戦闘機のデザインを全面的に刷新するのは、過去２年間で２度目となり、かなりの技術的な進歩を示している。
中国は間違いなくアジアのあらゆる近隣国を抜きんでることになるだろう」
と語った。
中国国防省はコメントに応じていない。
中国はこれまで保有していたステルス戦闘機「Ｊ―２０」は重量が重く、「Ｊ―３１」に比べ機動性が劣るとみられている。
』
『
CNNニュース 2012.11.03 Sat posted at 16:37 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35023983.html
中国、新たなステルス戦闘機の試験飛行を実施 空母搭載機か
ワシントン（ＣＮＮ） 軍事力の近代化を加速させる中国が、２機種目のステルス戦闘機を開発、同国北東部の瀋陽で最近、試験飛行を実施したことが３日までにわかった。
同機は将来的に中国の空母の主力艦載機になるとの見方がある。
「Ｊ３１」として知られる新型機の試験飛行は先月３０日に瀋陽で実施されたが、ＣＮＮはこの模様をとらえた写真２枚を入手した。
写真については、現場で新型機に極めて近い場所への接近が許されており、当局承認の公式カメラマンが撮影したともみられる。
軍事専門家の間ではＪ３１の配備時期について意見が分かれている。
２０２７年に実戦配備されるとの予想や今後４～５年内に編隊が組まれるとの分析がある。
中国は、敵レーダー網の探知を回避出来るステルス戦闘機「Ｊ２０」の試験飛行を昨年１月に実施。
同機は米軍のステルス戦闘機Ｆ２２と多数の類似点を持つとされる。
米シンクタンク「国際分析戦略センター」のアジア軍事問題の専門家リチャード・フィッシャー氏は、Ｊ３１型機はＪ２０に比べ軽量化されていると考えられ、米軍の同じステルス戦闘機Ｆ３５型機により似ていると説明。
横から見た場合、下部の機体はＦ２２に似ているが、上部はＦ３５を思わせると述べた。
Ｆ２２型機は重量がある機種とされ、Ｆ３５型機はより軽いとされている。
別の軍事専門家は、中国軍はＪ３１とＪ２０の試験飛行を重ね、生産する機種をどちらかに選ぶ可能性があるとも指摘した。
両型機は共に中国の次世代戦闘機だが、米軍のＦ２２、Ｆ３５両機に匹敵する性能を保持しているとは受け止められていない。
特にエンジンの性能では大きな差があるとみられている。
中国の軍用機のエンジンは当初、米国のデザインに依拠して製造されたといわれ、旧式化したものが多い。
ただ、エンジン開発で中国は改善を見せ、Ｊ３１型機には新たなエンジンが搭載されているとの分析もある。
フィッシャ―氏はこのエンジンはまだ開発の初期段階にあるとも見ている。
同氏らによると、Ｊ３１型機は最初、陸上の基地に配備されるが、中国が航空機射出装置を備える２隻目の空母を建造した際には主力の艦載機になる可能性がある。
中国は現在、初の空母の試験航海を繰り返しているが、この空母の甲板は航空機の離発着にスキーのジャンプ台に似た装置を導入しているとされる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月14日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66424&type=0
最新鋭装備は日本との対決のため
＝中国が新たなステルス戦闘機を開発か―中国メディア
●13日、人民網は記事「台湾専門家が語る中国の最新鋭兵器2種、主に日本との対決を想定」を掲載した。写真は珠海航空ショーに展示された殲31のコンセプト模型。
2012年11月13日、人民網は記事「台湾専門家が語る中国の最新鋭兵器2種、主に日本との対決を想定」を掲載した。
13日、第九回中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）が開幕した。話題となったのは中国の最新鋭ステルス戦闘機・殲31のコンセプト模型が展示されたこと。殲20に続き殲31という最新鋭ステルス戦闘機の開発が進められているとの噂が広がっている。
現場を取材していた台湾軍事雑誌「世界防衛雑誌」の編集者・陳国銘氏は、新型ステルス戦闘機の開発は台湾にとって潜在的な脅威ではあるが、中国と台湾という同じ民族が争う姿は見たくないと話した。また中国にとってステルス戦闘機や空母などの最新鋭装備は主に日本との対決のために開発されているとも話している。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
● 中国ステルス戦闘機「Ｊ―３１」
『
サーチナニュース 2012/10/26(金) 09:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1026&f=politics_1026_002.shtml
日本が次世代戦闘機の開発計画を明らかに＝米誌
米誌「Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｗｅｅｋ ＆ Ｓｐａｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」電子版はこのほど、
「日本が2016―17年にＦ3戦闘機の開発をスタート」
という記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日本は5年以内に国産戦闘機の開発に取り組む計画で、2027年までにＦ3戦闘機の生産を開始するのが目標だ。
防衛省はステルス技術と独自の強力なエンジンで、国産戦闘機の生産に向け基礎を築きたい考えだ。
公式文書によると、ＩＨＩ（石川島播磨）が推力15トンクラスの実証エンジンを開発、三菱重工が縮小サイズの先進技術実証機「心神」（ＡＴＤ－Ｘ）の組み立てをすでに開始している。
防衛省はこの縮小サイズの機体を2014年にテストする計画だ。
また、三菱重工が試作機の組み立てを手がける可能性が極めて高く、政府関係者は同機でパイロットを搭乗させたい考えだ。
防衛省の計画では、実証機の開発は2016―17年に開始、第1号の試作機が24―25年に空を飛ぶ見通し。
量産は27年から開始し、30年代前半から三菱重工製攻撃戦闘機Ｆ2の後続機として、30年後半からはボーイング社製戦闘機Ｆ15Ｊの後続機として導入予定だ。
そのころにはすでにＦ15戦闘機は老朽化しているが、適当なアップグレードが施され、航空自衛隊の主要機としての役割を継続している可能性が高い。
■先進技術が米国に「貢献」の可能性も
防衛省はＦ3を約200機生産する計画で、ロッキード・マーチン社のＦ35戦闘機に続く日本の武装装備として導入する。
2年前に防衛省は「ｉ3 ＦＩＧＨＴＥＲ」と呼ばれる開発プロジェクトを明らかにした。
同プロジェクトは、未来の作戦機に向けた先進技術の集約がねらいで、米国の次世代戦闘機計画に貢献するためのプロジェクトとの推測の声もある。
防衛省技術研究本部が現在、「ｉ3 ＦＩＧＨＴＥＲ」開発の陣頭指揮をとっている。
ＩＨＩの実証エンジンはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＦ414エンジンの推力を50％も上回る大きさだ。
ボーイングのＦ／Ａ－18Ｅ／ＦスーパーホーネットはＦ414エンジンを2台採用しているが、スーパーホーネットの搭載量（14．6トン）からするとそれほど大きくはない。
しかし双発エンジンを採用する場合、ＩＨＩの実証エンジンであれば、より大型で高価な航空機でもまだ余裕がある。
Ｆ3計画が米戦闘機計画と合併すれば、日本のエンジンは必要なくなるが、エンジンの開発をしておけば、日本は米国との協議が成立しなかった場合、いつでもこのエンジンを使って自らの戦闘機を動かすことができる。
協議が成立した場合でも、検証エンジンの技術は米国にとって使い道があるかもしれない。
■日本防衛省の隣国のステルス機対応策
「ｉ3戦闘機」プロジェクトと同様に、ステルス技術は日本のＦ―3計画の重要ポイントである。
これはおそらく防衛において米国との提携が実現不可能な項目のひとつだ。
次世代戦闘機の設計時には、米国はステルス技術でおそらく日本から大きな援助を必要としなくなるだろう。
日本の防衛省技術研究本部と実業界は、まさに全力で機体用ケーシングセンサー、指向性エネルギー兵器、先進的な航空電子設備などの研究開発をしている。
防衛省は隣国、すなわち中国、韓国、ロシアが、2020年代ステルス戦闘機や射程がより長い弾道弾を開発するだろうということを理由に、13年から16年の財政年度で16億円を申請した。
これを無線を航空機のケーシングに埋め込む技術の研究やさらには航空機のレーダー対応のコントロールに使おうとしている。
』
『
レコードチャイナ 2012/10/27(土) 13:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1027&f=politics_1027_007.shtml
中国の戦闘機「殲―２０」に量産化の可能性はない
米軍事情報サイト「ＳＴＲＡＴＥＧＹ ＰＡＧＥ」は2012年10月24日、記事「中国の大胆かつ慎重な調達プラン」を掲載した。
同記事は、中国の戦闘機「殲―20（殲―20）」は第5世代ステルス戦闘機として位置付けられるが、依然としてプロトタイプ機（試作機）であると指摘し、アクティブ式のフェイズドアレイレーダー、高性能の操縦席、ステルス機能、ソフト技術などの開発の道のりはまだ長いと指摘した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
殲―20は、成都飛機製造公司が設計・開発した。
同機は1年前に初飛行を行い、その後、試験飛行を複数回実施した。
2機目となるプロトタイプ機は2012年5月に発表され、試験飛行を実施した。
同機は前から見ると米国のＦ―22に似ており、全体的なデザイン、重量、エンジン動力は米国のＦ―15Ｃに似ている。
同機の全長は20メートル（62フィート）、全幅は13．3メートル（42フィート）に達し、Ｆ―15Ｃの全幅と同じだ。
全体的なサイズはＦ―22より25％小さいが、全長と全幅はＦ―15をやや上回るが、Ｆ―22の動力は同機を65％上回る。
アフターバーナーによりターボエンジンを起動すると、同機の動力はＦ―15を上回り、Ｆ―22とほぼ同水準に達する。
しかしアフターバーナーは燃費が悪く、1度のフライトで数分間しか使用できない。
Ｆ―22はアフターバーナーを使用せずに超音速飛行できる3種の戦闘機の一つで、ユーロファイターやグリペンもこの能力を持つ。
殲―20の正面部はステルス機能を持つが、そのほかの方向からはレーダーによって探知される。
そのため同機はテスト型戦闘機であり、プロトタイプ機として大量生産されることはない。
ゆえに同機は、米国のＦ―22やＦ―35、ロシアのＴ―50やＭｉＧ―1．42と同じく、第5世代ステルス戦闘機として試験飛行を行っているに過ぎない。
中国の戦闘機発展計画によると、殲―20はさらに長い開発の道を歩まなければならず、完成前にサイズや形状を変更する可能性がある。
殲―20の形状は一定のステルス機能を持ち、またステルス塗装が施されている。
同機が現在使用しているエンジンは早期の試験飛行を実現したが、アフターバーナーを使用せずに超音速飛行を実現するエンジンが重要だ。
同機は単機もしくは編隊によって、米国の空母を見つけ、攻撃しなければならないからだ。
中国はＦ―22級のエンジンの開発に取り組んでいる。
中国は2年前、「ＷＳ―15」エンジンの開発を宣言しているが、同エンジンがいつから使用されるか、Ｆ―22と同じく推力偏向ノズルを持つかに関する情報は伝わっていない。
殲―20はハイレベル戦闘機として、レーダーや防衛システムなどの電子設備を搭載する必要がある。
中国の戦闘機は現在、Ｆ―35やＦ―22のような先進的な電子設備を搭載していないが、その差を縮小している。
中国の現在の開発ペースは、冷戦時代にロシアを模倣した際の開発ペースを上回っており、西側諸国の軍事技術に接近している。
中国もアクティブ式のフェイズドアレイレーダー、高性能の操縦席、ステルス機能、ソフト技術を開発している。
しかし同技術は、開発もコピーも容易ではない。
中国は2020年までに殲―20の開発を完了する予定だ。
同機は戦闘爆撃機に近く、米海軍の撃退に適している。
また日本や台湾が重要な目標とされる可能性がある。
中国は完全なステルス機能を持つ第5世代戦闘機の開発に向け努力している。
』
『
サーチナニュース 2012/11/02(金) 11:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1102&f=politics_1102_004.shtml
中国産ステルス機 アジアのパワーバランスを変えるか
中国瀋陽飛機製造公司が研究・開発したＡＭＦ第5世代ステルス戦闘機Ｊ－31が10月31日、初飛行に成功した。
これにより、中国は世界で2番目に2種類の第5世代ステルス戦闘機をテスト飛行した国となった。
これまで世界で2種類の第5世代ステルス戦闘機（Ｆ22とＦ35）を同時に開発したのは米国だけだった。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
韓国の聯合ニュースは、
「Ｊ－31の試験飛行の成功は、中国人の自尊心を高めた。
また尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を巡って対立する日本に対して、警告のシグナルを送った」
と報じた。
また、香港紙『星島日報』は、
「大きな戦略的見地に立てば、中国のステルス戦闘機Ｊ－20およびＪ－31の相次ぐ試験飛行は、アジア太平洋のパワーバランスに揺さぶりをかけるものだ」
と指摘した。
Ｊ－20の2号機にはフェイズドアレイレーダーが搭載されているが、Ｊ－31にも今後搭載されるだろう。
同レーダーは探知距離が長いほか、追跡できる目標も多く、同時に複数の目標を攻撃できる。
一方、Ｊ－20やＪ－31にとってボトルネックとなるのはエンジンだ。
Ｊ－31のエンジンはロシア製と見られている。
中国の2機種のステルス戦闘機の動力は、米国のＦ－22やＦ－35、ロシアのＴ－50に及ばない。
日本、韓国、オーストラリアなどは現在、米国のＦ－35を使用している。
しかしＦ－35は試験飛行で多くの問題が生じており、価格も高騰している。
日本は次世代ステルス戦闘機を自主開発し、2014年に初の試験飛行を行うことを決定した。
またインドは2011年に、フランスのラファールを購入した。
これは実際の需要によるもので、同戦闘機の技術を必要としたためでもある。
専門家は、
「Ｊ－20およびＪ－31は、将来的に国際市場に進出するだろう。
当時Ｊ－10が初の試験飛行を行った際、情報は機密事項とされていた。
しかしＪ－20とＪ－31は事前に情報が伝えられ、ほぼ自由に撮影することができた。
これはかつてなかったことだ」
と分析した。
アナリストは、
「これは中国が2機種の戦闘機を輸出する意向があることを示すものだ」
と指摘した。
』
『
ロイター 2012年 11月 2日 15:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A104N20121102/
中国の軍事力、新型ステルス戦闘機でアジア最大に＝専門家
［北京 ２日 ロイター］
中国が今週公開したステルス戦闘機「Ｊ―３１」について、アジアの専門家は、中国の軍事力をアジアで最強に押し上げるプログラムの一部になる、との見方を示した。
中国メディアによると、「Ｊ―３１」は３１日に、中国北東部の遼寧省にある瀋陽飛行機工業集団の施設で初飛行を行った。
これについて、シドニーのローウィー国際政策研究所の安全保障問題専門家、Sam Roggeveen氏は
「中国が戦闘機のデザインを全面的に刷新するのは、過去２年間で２度目となり、かなりの技術的な進歩を示している。
中国は間違いなくアジアのあらゆる近隣国を抜きんでることになるだろう」
と語った。
中国国防省はコメントに応じていない。
中国はこれまで保有していたステルス戦闘機「Ｊ―２０」は重量が重く、「Ｊ―３１」に比べ機動性が劣るとみられている。
』
『
CNNニュース 2012.11.03 Sat posted at 16:37 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35023983.html
中国、新たなステルス戦闘機の試験飛行を実施 空母搭載機か
ワシントン（ＣＮＮ） 軍事力の近代化を加速させる中国が、２機種目のステルス戦闘機を開発、同国北東部の瀋陽で最近、試験飛行を実施したことが３日までにわかった。
同機は将来的に中国の空母の主力艦載機になるとの見方がある。
「Ｊ３１」として知られる新型機の試験飛行は先月３０日に瀋陽で実施されたが、ＣＮＮはこの模様をとらえた写真２枚を入手した。
写真については、現場で新型機に極めて近い場所への接近が許されており、当局承認の公式カメラマンが撮影したともみられる。
軍事専門家の間ではＪ３１の配備時期について意見が分かれている。
２０２７年に実戦配備されるとの予想や今後４～５年内に編隊が組まれるとの分析がある。
中国は、敵レーダー網の探知を回避出来るステルス戦闘機「Ｊ２０」の試験飛行を昨年１月に実施。
同機は米軍のステルス戦闘機Ｆ２２と多数の類似点を持つとされる。
米シンクタンク「国際分析戦略センター」のアジア軍事問題の専門家リチャード・フィッシャー氏は、Ｊ３１型機はＪ２０に比べ軽量化されていると考えられ、米軍の同じステルス戦闘機Ｆ３５型機により似ていると説明。
横から見た場合、下部の機体はＦ２２に似ているが、上部はＦ３５を思わせると述べた。
Ｆ２２型機は重量がある機種とされ、Ｆ３５型機はより軽いとされている。
別の軍事専門家は、中国軍はＪ３１とＪ２０の試験飛行を重ね、生産する機種をどちらかに選ぶ可能性があるとも指摘した。
両型機は共に中国の次世代戦闘機だが、米軍のＦ２２、Ｆ３５両機に匹敵する性能を保持しているとは受け止められていない。
特にエンジンの性能では大きな差があるとみられている。
中国の軍用機のエンジンは当初、米国のデザインに依拠して製造されたといわれ、旧式化したものが多い。
ただ、エンジン開発で中国は改善を見せ、Ｊ３１型機には新たなエンジンが搭載されているとの分析もある。
フィッシャ―氏はこのエンジンはまだ開発の初期段階にあるとも見ている。
同氏らによると、Ｊ３１型機は最初、陸上の基地に配備されるが、中国が航空機射出装置を備える２隻目の空母を建造した際には主力の艦載機になる可能性がある。
中国は現在、初の空母の試験航海を繰り返しているが、この空母の甲板は航空機の離発着にスキーのジャンプ台に似た装置を導入しているとされる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月14日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66424&type=0
最新鋭装備は日本との対決のため
＝中国が新たなステルス戦闘機を開発か―中国メディア
●13日、人民網は記事「台湾専門家が語る中国の最新鋭兵器2種、主に日本との対決を想定」を掲載した。写真は珠海航空ショーに展示された殲31のコンセプト模型。
2012年11月13日、人民網は記事「台湾専門家が語る中国の最新鋭兵器2種、主に日本との対決を想定」を掲載した。
13日、第九回中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）が開幕した。話題となったのは中国の最新鋭ステルス戦闘機・殲31のコンセプト模型が展示されたこと。殲20に続き殲31という最新鋭ステルス戦闘機の開発が進められているとの噂が広がっている。
現場を取材していた台湾軍事雑誌「世界防衛雑誌」の編集者・陳国銘氏は、新型ステルス戦闘機の開発は台湾にとって潜在的な脅威ではあるが、中国と台湾という同じ民族が争う姿は見たくないと話した。また中国にとってステルス戦闘機や空母などの最新鋭装備は主に日本との対決のために開発されているとも話している。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
2012年10月25日木曜日
誠実な日本人とほらふきの中国人 ＝小国・日本が中国を侵略できた理由
_
●23日、環球網は浙江大学儒商・東亜文明研究センターの黄元研究員のコラムを掲載した。日中の民族的性格を分析し、国土も人口も歴史も中国に劣る日本がなぜ強国になったのかを分析している。資料写真。
今この時点でこの記事は何を意味しているのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 20時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65803&type=0
誠実な日本人とほらふきの中国人
＝小国・日本が中国を侵略できた理由―中国メディア
2012年10月23日、環球網は浙江大学儒商・東亜文明研究センターの黄元（ホアン・ユエン）研究員のコラムを掲載した。
日中の民族的性格を分析している。
日本の陸地面積は新疆ウイグル自治区の4分の1以下、人口は10分の1に満たない。
歴史も中国に比べれば浅い。日本初の統一国家である大和朝廷は中国の南北朝時代の後に登場している。
もし当時の中国国内が分裂していなければ、そして秦朝のように統一の志に燃える時代ならば、日本統治は十分可能だったろう。
さて、明らかに中国より遅れた国だった日本がいつの間に逆転したのだろうか。
19世紀中葉から50年足らずの間に日本は圧倒的に国力を伸ばしたのだ。
中国人と比べると日本人の性格は誠実、進取、清廉、綿密、人材を尊重するといった数々の特質を備えている。
現状に満足し、自慢ばかりし、すぐに人を嫉妬する中国とは違う。
1980年代からようやく近代国家としての成長を始めた中国だが、かつての屈辱を繰り返さないようにするためにはたゆまぬ努力が必要だ。
政治、経済、軍事、文化などあらゆる分野で改革を進めること。
国家に有用な人材を集めること。
これを忘れてはならない。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
●23日、環球網は浙江大学儒商・東亜文明研究センターの黄元研究員のコラムを掲載した。日中の民族的性格を分析し、国土も人口も歴史も中国に劣る日本がなぜ強国になったのかを分析している。資料写真。
今この時点でこの記事は何を意味しているのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 20時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65803&type=0
誠実な日本人とほらふきの中国人
＝小国・日本が中国を侵略できた理由―中国メディア
2012年10月23日、環球網は浙江大学儒商・東亜文明研究センターの黄元（ホアン・ユエン）研究員のコラムを掲載した。
日中の民族的性格を分析している。
日本の陸地面積は新疆ウイグル自治区の4分の1以下、人口は10分の1に満たない。
歴史も中国に比べれば浅い。日本初の統一国家である大和朝廷は中国の南北朝時代の後に登場している。
もし当時の中国国内が分裂していなければ、そして秦朝のように統一の志に燃える時代ならば、日本統治は十分可能だったろう。
さて、明らかに中国より遅れた国だった日本がいつの間に逆転したのだろうか。
19世紀中葉から50年足らずの間に日本は圧倒的に国力を伸ばしたのだ。
中国人と比べると日本人の性格は誠実、進取、清廉、綿密、人材を尊重するといった数々の特質を備えている。
現状に満足し、自慢ばかりし、すぐに人を嫉妬する中国とは違う。
1980年代からようやく近代国家としての成長を始めた中国だが、かつての屈辱を繰り返さないようにするためにはたゆまぬ努力が必要だ。
政治、経済、軍事、文化などあらゆる分野で改革を進めること。
国家に有用な人材を集めること。
これを忘れてはならない。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
中国の空母「遼寧」は作戦能力を永遠に持たない＝ロシア
_
●中国初の空母「遼寧艦」
『
サーチナニュース 2012/10/25(木) 11:03
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1025&f=politics_1025_012.shtml
中国の空母「遼寧」は作戦能力を永遠に持たない＝ロシア
旧ソ連11435型「ワリヤーグ」を基に改良された中国初の空母「遼寧艦」がこのほど就役し、中国メディアは中国が空母時代に突入したと豪語したが、ロシアの軍事専門誌は18日、「同空母が作戦利用されることは永遠にない」と報じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。ロシアメディアの報道内容は以下のとおり
同空母は2011年8月10日に初の試験航行を実施したが、当時はまだ「16号」という編成番号と「遼寧艦」という正式名称はなかった。
初の試験航行は3日間にわたって実施された。
同空母の試験航行は計10回、日数にして計103日間実施された。
そのうち数回の試験航行は期間があまりにも短く、何らかの問題が生じたことは明白だ。
ワリヤーグの建設は、ソ連解体後のウクライナのニコライエフ造船所で、完成度78％の状態でストップした。
同空母は1998年まで造船所に停泊していたが、2000万ドルの価格でマカオ経由で買い取られた。
中国側は当初、同空母を海上娯楽施設に改造する予定だったようだ。
中国が退役空母を購入するのは、これが初めてではない。
中国はそれまで、旧ソ連の2隻の退役空母、オーストラリアの退役空母「メルボルン」を購入していた。
中国側はこれらの空母の構造を研究したうえで、博物館もしくは娯楽施設に改造しようとした。
しかしワリヤーグの運命は違った。
同空母は中国がそれまで購入したそのほかの退役空母とは異なり、娯楽施設に改造されなかった。
米国は中国の真の目的をただちに理解したようで、ウクライナに圧力を加え、売却前に同空母をできる限り解体するよう求めた。
ロシアもウクライナに対して、一部の設備および機密に関わる全部品を取り外すよう求めた。
中国はその後約2年の時間をかけ、空母を大連まで移動することに成功した。
トルコは同空母によるボスポラス海峡とダーダネルス海峡の通過に難色を示し、多くの時間が費やされた。
トルコは巨大かつコントロールを失った空母の船体が海上を航行することで、安全が脅かされる可能性があることを口実としたが、中国側の積極的な働きかけによりようやく通過が実現されることとなった。
米国がこれらの裏で糸を引いていたことは間違いない。
中国はワリヤーグに対して、長期間かつ緻密（ちみつ）な研究を行い、2004年より大連造船所で補修と改造を行った。
当時の同空母は悲惨な状況で、多くの設備を新たに取り付ける必要があった。
そのなかには、主動力装置のうちもっとも重要な部品も含まれたという。
空母のケーブル・電線の一部も取り外され、残された設備は表記事項が消されていた。
またすべての電子設備、無線電信設備、武器装備が取り外されていた。
当時の同空母はまさに抜け殻同然で、使用できるかどうかも分からない古い設備だけが残されていた。
中国のエンジニアは同空母の動力装置を改造し、ロシア製に似た中国産電子設備、および対艦ミサイル発射口を取り付けた。
またジェット燃料給油車を追加し、格納庫を広くした。
30ミリ高射砲、近距離ミサイル防衛網を含め、新たに搭載された武器装備のほぼすべてが中国産だ。
中国の空母のミサイル防衛システムの性能は、ロシア海軍の現役空母「クズネツォフ」が使用中の、もしくはワリヤーグに取り付けられていた類似システムの水準には及ばず、密集した近距離防衛網を構築できないが、これは重要なことではない。
遼寧艦が永遠に作戦利用されない可能性が非常に高いからだ。
中国軍は初めから、遼寧艦を科学研究訓練空母と称していた。
ウクライナは当初、ロシアに対して未竣工のワリヤーグを、2億―2億5000万ドルで売却する予定だった。
しかし当時のロシアは空母を新たに購入する力がなく、既存の艦隊を保持することも困難であった。
ロシア軍の艦隊は破損が著しく、古くもない艦艇をくず鉄同然の値段で売却した。
当時のロシアの指導者は、空母のために資金を費やすつもりは毛頭なく、ウクライナ側も同空母を借金の返済に当てる気はなかった。
同購入計画が実現されていれば、ロシア海軍が現在保有する空母は1隻ではなく、2隻になっていたはずだ。
中国の空母が現在直面している最大の課題は、艦載戦闘機の問題だ。
各種艦載ヘリが遼寧艦で離着陸する写真が広く出回っているが、艦載戦闘機については多くの問題と疑問点が存在する。
同空母の甲板の軍用機が撮影され、このほどメディアに公開されたが、専門家らはそれが艦載機の特殊模型に過ぎないと分析した。
艦載機の離着陸に関する情報には、現在のところ確かな裏付けが存在しない。
最終的には、中国が迅速に艦載機の空母甲板での離着陸を習得し、2012年もしくは13年に艦載機の初の着陸試験を実施するだろう。
遼寧艦で着陸可能なヘリコプターについては、当初から明らかな情報が伝わっていたが、艦載戦闘機は複雑な問題だ。
中国はかつてロシアからＳｕ―33艦載機を数機購入しようと目論んでいたが、結果的にロシア側に拒まれた。
ロシアは中国に対して大量購入を提案したが、その動機は単純だ。
ロシアは、数機の輸出のためにＳｕ―33の生産ラインを再稼働させるのは、経済面から見て合理的ではないと判断し、また中国がロシアの技術を盗用しコピーすることを懸念したのだ。
中国はその後、国産の艦載戦闘機を自主開発することを決定した。
殲―10戦闘機の艦載機版の開発という考えは否決されなかったが、棚上げにされてしまった。
シングルエンジンの戦闘機は、実力の高い艦載機に改造できないためだ。
中国はもっとも難易度の低い、摩擦の少ない道を選択した。
中国はウクライナからＳｕ―33艦載機の試作機を購入し、研究とコピーを行い、中国独自の研究成果を加えることで変化をつけ、殲―15「飛鯊」を開発した。
中国側は、殲―15は国産エンジン「ＷＳ－10」を使用したと称した。
しかし多くの専門家はこれに疑問を呈しており、その試験機が依然としてロシア製エンジン「ＡＬ―31Ｆ」を使用していると推測した。
また一部の情報によると、殲―15はＳｕ―33より重量が重いため、十分な弾薬を積み空母甲板から離陸するという問題も未解決だという。
ワリヤーグを遼寧艦に改造し得たのは、すべて中国独自の手柄であったとはいえない。
多くの基礎的な作業が中国により完了されたが、外部からの支援がなければ、中国が改造を完了できたとは限らない。
中国はウクライナのニコライエフ市の造船専門家と積極的に提携し、またロシアを訪れ11435型空母の設計者に協力を求めていた。
中国は数年前、ロシアから11435型空母を基礎として作成された中型空母の設計プランを入手した。
中国は今後これに研究と調整を加え、国産の新型空母を開発する可能性がある。
中国の最新の駆逐艦、中国版イージス艦、潜水艦はすべて中ロ軍事技術提携による成果だが、中国は今後2隻の国産空母（作戦能力を持つ空母）を建造し、この歴史を再演することになる。
しかも中国人は高い志を持っている。
うわさでは、中国は大型の原子力空母の開発を予定しており、艦載機の離陸にはスキージャンプ式ではなくカタパルトを使用するとされている。
』
『
サーチナニュース 2012/10/22(月) 11:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1022&f=politics_1022_009.shtml
中国が空母を保有した理由、その存在意義とは＝中国報道
中国の空母が就航し、世界の注目を集めている。
中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、中国の空母を「一銭の価値もない」と貶める声もあり、
「中国が空母を手段とし、米国のような覇権主義の道を歩くのでは」
と懸念する声もあるが、どちらも事実とはかけ離れていると報じた。
以下は同記事より。
中国は空母発展のために力を注いでいるが、これは海上の観光を目的とするものではない。
グローバル化の時代を迎え、核兵器が製造されたことで、伝統的な空母の使用方法が制約を受けるようになってきたが、空母の戦略的価値が低下することはない。
空母は現代軍事技術を集約した、情報化された総合作戦本部であり、国家の戦略的な力を示す存在だ。
世界各国の95％が空母を保有していないが、それは空母が役に立たないからでもなく、各国が空母を欲していないからでもない。
これには政治的な原因のほかに、技術と巨額の費用といった問題がある。
中国は日増しに高まる国力、国防科学技術、工業を支柱とし、空母の改造を実現した。
その強力な作戦能力と抑止力は、中国の近海防衛能力を強化し、海軍の作戦範囲を拡大した。
また単一的な防衛手段、遅い反応速度、弱い制空権・制海権を改善し、中国の軍事理論、兵力の構造、体制・編成、作戦方法、軍事指揮訓練、人材育成等を全面的に現代化した。
中国の空母は最終的に戦闘力を形成するが、これは中国の国家安全の戦略的範囲を拡大し、戦略面の選択肢を増加することで柔軟性・主導性を高め、国家安全戦略の質を高め、戦略の安定化を促す。
西側諸国の一部の人は、この現実を直視しようとしない。
彼らは中国の空母の戦略的価値を意図的に貶めているが、それは中国の国防の発展に対する不安と焦りを示している。
空母と言えば、世界中を巡り覇を唱える米国の原子力空母が連想される。
中国が米国の先例を繰り返すことを懸念する声があるが、その心配は無用だ。
中国は米国でなく、中国の空母は米国の空母でもないからだ。
中国と米国の空母はまったく異なる性質を持つ。
一方は世界における圧倒的な軍事力と主動的な立場を維持する道具であるが、もう一方は世界の平和、秩序、持続的発展を支える安全環境を維持し、人びとが安心して労働に励めるようにする衛兵だ。
両者を比較することはできない。
中国の空母保有は核兵器保有と同じく、中国の軍事戦略・国防戦略の自主性・自衛性・防衛性を変更するものではない。
中国は遠洋作戦能力・遠洋機動力を必要としているが、中国の海上安全の重心は近海に置かれる。
空母の登場により、中国が「近海防衛」戦略の基本姿勢を変えることはない。
中国の空母はブロイラーではないが、好戦的な闘鶏でもない。
空母は中国が数多く持つ、戦略的防衛・戦略的反撃の手段の1つにすぎない。
中国は空母保有により、冷静かつ理性的に防衛戦略を策定することができ、そこから自信が得られる。
中国の空母は、中国の海上安全を維持する「定海神針」（西遊記に登場する武器）であり、世界平和を守るノアの方舟でもあり、平和を愛するすべての人に歓迎される正しい力であるのだ。
』
『
サーチナニュース 2012/10/27(土)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1027&f=politics_1027_015.shtml
中国空母は即戦力ではない 今後に直面する４大試練
中国初の空母「遼寧号」の引渡しが完了し、中国海軍は正式に「空母」時代に突入したことを全世界に知らしめた。
だが、空母の就役はそれがすぐさま即戦力になるというわけではない。
「遼寧号」が実戦能力を身につけるにはまだまだ長い道のりが必要となる。
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、「遼寧号」は少なくとも以下の4つの試練を乗り越えなければならない。
■試練その1：最後の海上チェック
製造工場からの引渡し後、海軍はまず関連指標に適合しているかどうかを再テストし、特定の目的による戦術に沿ったテストや訓練を行わなければならない。
例えば、レーダーの戦術目標に対する識別能力をテストしたり、夜間航行や複雑な気象条件の下での航行を行ったりなど、より実際の戦闘状況に近い環境での空母の性能をテストするのである。
この一連のテストがすべて終了して初めて、空母の事前テストが完了する。
海軍はそのテストを最後まで完了できていない。
そのため、今はテストや擦り合わせ段階のテスト対象に過ぎず、実質的な戦闘能力は持ち合わせていない。
最後の海上テストと兵士の訓練をどのように両立させるかが「遼寧号」が直面する1つ目の試練だ。
■試練その2：艦載戦闘機の配備
「遼寧号」には初期戦闘力が求められており、そこで艦載戦闘機の配備、離陸、着陸、戦闘能力の実現がもっとも重要かつ基礎的な部分となってくる。
このため、艦載戦闘機による戦闘にかかわりを持つ設備を繰り返しチェックし、艦載戦闘機の飛行士も単独訓練と艦載戦闘機との連動訓練の両方を繰り返し行わなければならない。
どのように一定数の艦載戦闘機飛行士を育成するか、これも「遼寧号」が避けては通れない難題だ。
■試練その3：システム全体の擦り合わせ
空母はそれ自体が複雑な巨大システムである。
機能が揃った空母には必ずさまざまな設備が搭載されている。
例えば、大型フェーズドアレイレーダーや対空三次元レーダー、誘導レーダー、防空ミサイルなどだ。
これらの設備の能力を十分に発揮させるには、それぞれの設備の運行が良好であると同時に、設備間の協調性を確保し、調和の取れた運行を実現しなければならない。
空母が長時間遠洋活動を行う際の各種後方支援補給や装備の技術的メンテナンス問題が目立ってくる。
長期にわたる航行と海上での生活は船員の精神面にも大きな影響を与え、それは直接空母の戦闘能力に影響してくる。
これらのまったく新しい問題をどのように解決するか、それが「遼寧号」の厳しい試練であり、空母で活動するすべての兵士が実践のなかで絶えず模索していかなければならない課題でもある。
■試練その4：編隊戦闘能力の育成
「遼寧号」が真の実戦能力を身につけるためには、異なる機能を持つ駆逐艦や護衛艦、潜水艇、補給艦等の護衛戦艦が、空母を中心とした空母戦闘群を形成し、それぞれの力を合わせた総合的、立体的、一体的戦闘能力を訓練し、実現していく必要がある。
空母編隊の戦闘力においては、空母戦闘群の戦闘編成、戦闘方法、戦略、戦術運用、訓練手法、補給方法等、考えるべき問題が多岐にわたり、それぞれの兵力や戦艦における合同演習や訓練を長時間かけて繰り返し行っていく必要がある。
国際規律と慣例によれば、このプロセスには通常5―8年はかかるだろう。
』
『
ニューズウイーク 2012年11月01日（木）14時50分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/11/post-2748.php
初の空母に込めた中国の見栄
[2012年10月10日号掲載]
ソ連製空母を改修した「遼寧」は時代遅れだが、新たな影響力を誇示し愛国心を駆り立てるには十分だ.
先週、中国北部遼寧省の大連港で中国初の空母「遼寧」の就役式典が行われた。
人民服に身を包んだ胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が海軍儀仗兵を閲兵する光景は、中国海軍の新時代の幕開けというより50年代の中ソ関係黄金期を思わせた。
遼寧の艦長のコメントもどこか時代遅れだった。
「胡国家主席から軍旗を渡され、神聖なる誇りで胸がいっぱいになった」
中国にとって空母を所有することは長年の夢だった。
遼寧の正体はソ連末期に設計され、ソ連崩壊後はウクライナ政府の所有となっていたものを98年にマカオの企業が買い取り、その後中国に渡ったワリャークだ。
６万７５００トン級の空母といえばアメリカのエンタープライズ級、ニミッツ級空母に次ぐ規模。
大連港で全面改修された遼寧は船体以外「すべて中国が開発・生産した」と、軍高官は中国共産党機関紙の人民日報に語った。
とはいえスマート爆弾や無人機の時代に、巨大で動きの遅い空母を重視すること自体が時代遅れ、との見方もある。
中国の有人月面着陸計画が50〜60年代のアメリカやソ連の二番煎じと批判されているのと同じだ。
しかしそれが中国の狙いかもしれない。
中国もついに国連安保理の他の常任理事国並みの空母保有国になったと、国内の報道は力説している。
一部の専門家によれば、空母保有は中年男が高級スポーツカーを乗り回したがるのと同じで一種のステータスシンボル。
中国にとって近隣国と領有権を争う東シナ海や南シナ海で軍事力を誇示できることも重要だが、東アジア初の空母保有は（有人月面着陸と同様に）世界の大国になったという何よりのアピールだ。
このメッセージは国際社会だけでなく中国国民にも向けられている。
人民日報系の環球時報は、そうした躍進は中国が「長年いじめられた」末に「正常な発展と国威を回復する」のに役立つとし、遼寧を「中国の影響力構築の節目」と呼んだ。
「中国人民の心理的な節目にもなることを願う。中国人はそろそろ劣等感と決別するべきだ」
中国はほかにも独自設計による新空母を建設中と報じられている。
温家宝（ウエン・チアパオ）首相が就役式典で政府を代表して読み上げた祝電によれば、遼寧は
「愛国心と国民精神を鼓舞し、国防技術を推進する上で極めて重要な意義を持つ」。
どうやらそれが中国の本音らしい。
』
『
サーチナニュース 配信日時：2012年11月5日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66136&type=0
中国当局が空母「遼寧」の事故発生回避に尽力、問題の深刻さを認識―米メディア
2012年11月3日、環球時報によると、米軍事情報サイト、ストラテジーページはこのほど、「中国海軍のリスク管理戦略」と題した記事を掲載し、
中国メディアは中国初の空母「遼寧」について積極的な報道を繰り返しているが、
一方で当局は事故発生のいかなるリスクをも回避しようと注意深くなっている
と伝えた。
遼寧は、ロシア（旧ソ連）の空母ワリャーグの未完成艦を、中国が98年にウクライナから購入し、10年以上の歳月をかけて完成させた複雑な経緯を持つ空母である。
中国初の空母・遼寧の就役に関し、
中国メディアは積極的な報道を繰り返し、人々から大きな注目を集めている。
遼寧で一旦事故が発生すれば、災難的な事故となるだけでなく、様々な大問題をもたらす可能性も高い。
中国当局はこのことを十分理解しているため、災難の発生を避けるための有効な措置の採用に注力している。
中国のパイロットは空母上での飛行技術や操縦技術を学ぶため、陸上に作られた遼寧の甲板と同規格の飛行場で、何年もの時間を費やして飛行訓練を実施してきた。
就役した遼寧の甲板上で実際に離着陸することになれば、
いかなる事故が発生しても大災害につながる可能性があり、
また、多くの人々がそれを目撃し、記録として残される。
そのため、当局はできる限りリスクを減らし、事故の発生を回避したいと考えている。
』
なんといっても、中国新幹線の事故があるからな。
世界最速の新幹線と豪語していたとたんに事故を起こしてポシャッテしまったという苦い記憶がある。
特に軍事演習は繰り返し繰り返しやっていくしか、方法がない。
中国特有の宣伝ラッパの音の大きさで、ことがおさまるような世界ではない。
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
●中国初の空母「遼寧艦」
『
サーチナニュース 2012/10/25(木) 11:03
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1025&f=politics_1025_012.shtml
中国の空母「遼寧」は作戦能力を永遠に持たない＝ロシア
旧ソ連11435型「ワリヤーグ」を基に改良された中国初の空母「遼寧艦」がこのほど就役し、中国メディアは中国が空母時代に突入したと豪語したが、ロシアの軍事専門誌は18日、「同空母が作戦利用されることは永遠にない」と報じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。ロシアメディアの報道内容は以下のとおり
同空母は2011年8月10日に初の試験航行を実施したが、当時はまだ「16号」という編成番号と「遼寧艦」という正式名称はなかった。
初の試験航行は3日間にわたって実施された。
同空母の試験航行は計10回、日数にして計103日間実施された。
そのうち数回の試験航行は期間があまりにも短く、何らかの問題が生じたことは明白だ。
ワリヤーグの建設は、ソ連解体後のウクライナのニコライエフ造船所で、完成度78％の状態でストップした。
同空母は1998年まで造船所に停泊していたが、2000万ドルの価格でマカオ経由で買い取られた。
中国側は当初、同空母を海上娯楽施設に改造する予定だったようだ。
中国が退役空母を購入するのは、これが初めてではない。
中国はそれまで、旧ソ連の2隻の退役空母、オーストラリアの退役空母「メルボルン」を購入していた。
中国側はこれらの空母の構造を研究したうえで、博物館もしくは娯楽施設に改造しようとした。
しかしワリヤーグの運命は違った。
同空母は中国がそれまで購入したそのほかの退役空母とは異なり、娯楽施設に改造されなかった。
米国は中国の真の目的をただちに理解したようで、ウクライナに圧力を加え、売却前に同空母をできる限り解体するよう求めた。
ロシアもウクライナに対して、一部の設備および機密に関わる全部品を取り外すよう求めた。
中国はその後約2年の時間をかけ、空母を大連まで移動することに成功した。
トルコは同空母によるボスポラス海峡とダーダネルス海峡の通過に難色を示し、多くの時間が費やされた。
トルコは巨大かつコントロールを失った空母の船体が海上を航行することで、安全が脅かされる可能性があることを口実としたが、中国側の積極的な働きかけによりようやく通過が実現されることとなった。
米国がこれらの裏で糸を引いていたことは間違いない。
中国はワリヤーグに対して、長期間かつ緻密（ちみつ）な研究を行い、2004年より大連造船所で補修と改造を行った。
当時の同空母は悲惨な状況で、多くの設備を新たに取り付ける必要があった。
そのなかには、主動力装置のうちもっとも重要な部品も含まれたという。
空母のケーブル・電線の一部も取り外され、残された設備は表記事項が消されていた。
またすべての電子設備、無線電信設備、武器装備が取り外されていた。
当時の同空母はまさに抜け殻同然で、使用できるかどうかも分からない古い設備だけが残されていた。
中国のエンジニアは同空母の動力装置を改造し、ロシア製に似た中国産電子設備、および対艦ミサイル発射口を取り付けた。
またジェット燃料給油車を追加し、格納庫を広くした。
30ミリ高射砲、近距離ミサイル防衛網を含め、新たに搭載された武器装備のほぼすべてが中国産だ。
中国の空母のミサイル防衛システムの性能は、ロシア海軍の現役空母「クズネツォフ」が使用中の、もしくはワリヤーグに取り付けられていた類似システムの水準には及ばず、密集した近距離防衛網を構築できないが、これは重要なことではない。
遼寧艦が永遠に作戦利用されない可能性が非常に高いからだ。
中国軍は初めから、遼寧艦を科学研究訓練空母と称していた。
ウクライナは当初、ロシアに対して未竣工のワリヤーグを、2億―2億5000万ドルで売却する予定だった。
しかし当時のロシアは空母を新たに購入する力がなく、既存の艦隊を保持することも困難であった。
ロシア軍の艦隊は破損が著しく、古くもない艦艇をくず鉄同然の値段で売却した。
当時のロシアの指導者は、空母のために資金を費やすつもりは毛頭なく、ウクライナ側も同空母を借金の返済に当てる気はなかった。
同購入計画が実現されていれば、ロシア海軍が現在保有する空母は1隻ではなく、2隻になっていたはずだ。
中国の空母が現在直面している最大の課題は、艦載戦闘機の問題だ。
各種艦載ヘリが遼寧艦で離着陸する写真が広く出回っているが、艦載戦闘機については多くの問題と疑問点が存在する。
同空母の甲板の軍用機が撮影され、このほどメディアに公開されたが、専門家らはそれが艦載機の特殊模型に過ぎないと分析した。
艦載機の離着陸に関する情報には、現在のところ確かな裏付けが存在しない。
最終的には、中国が迅速に艦載機の空母甲板での離着陸を習得し、2012年もしくは13年に艦載機の初の着陸試験を実施するだろう。
遼寧艦で着陸可能なヘリコプターについては、当初から明らかな情報が伝わっていたが、艦載戦闘機は複雑な問題だ。
中国はかつてロシアからＳｕ―33艦載機を数機購入しようと目論んでいたが、結果的にロシア側に拒まれた。
ロシアは中国に対して大量購入を提案したが、その動機は単純だ。
ロシアは、数機の輸出のためにＳｕ―33の生産ラインを再稼働させるのは、経済面から見て合理的ではないと判断し、また中国がロシアの技術を盗用しコピーすることを懸念したのだ。
中国はその後、国産の艦載戦闘機を自主開発することを決定した。
殲―10戦闘機の艦載機版の開発という考えは否決されなかったが、棚上げにされてしまった。
シングルエンジンの戦闘機は、実力の高い艦載機に改造できないためだ。
中国はもっとも難易度の低い、摩擦の少ない道を選択した。
中国はウクライナからＳｕ―33艦載機の試作機を購入し、研究とコピーを行い、中国独自の研究成果を加えることで変化をつけ、殲―15「飛鯊」を開発した。
中国側は、殲―15は国産エンジン「ＷＳ－10」を使用したと称した。
しかし多くの専門家はこれに疑問を呈しており、その試験機が依然としてロシア製エンジン「ＡＬ―31Ｆ」を使用していると推測した。
また一部の情報によると、殲―15はＳｕ―33より重量が重いため、十分な弾薬を積み空母甲板から離陸するという問題も未解決だという。
ワリヤーグを遼寧艦に改造し得たのは、すべて中国独自の手柄であったとはいえない。
多くの基礎的な作業が中国により完了されたが、外部からの支援がなければ、中国が改造を完了できたとは限らない。
中国はウクライナのニコライエフ市の造船専門家と積極的に提携し、またロシアを訪れ11435型空母の設計者に協力を求めていた。
中国は数年前、ロシアから11435型空母を基礎として作成された中型空母の設計プランを入手した。
中国は今後これに研究と調整を加え、国産の新型空母を開発する可能性がある。
中国の最新の駆逐艦、中国版イージス艦、潜水艦はすべて中ロ軍事技術提携による成果だが、中国は今後2隻の国産空母（作戦能力を持つ空母）を建造し、この歴史を再演することになる。
しかも中国人は高い志を持っている。
うわさでは、中国は大型の原子力空母の開発を予定しており、艦載機の離陸にはスキージャンプ式ではなくカタパルトを使用するとされている。
』
『
サーチナニュース 2012/10/22(月) 11:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1022&f=politics_1022_009.shtml
中国が空母を保有した理由、その存在意義とは＝中国報道
中国の空母が就航し、世界の注目を集めている。
中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、中国の空母を「一銭の価値もない」と貶める声もあり、
「中国が空母を手段とし、米国のような覇権主義の道を歩くのでは」
と懸念する声もあるが、どちらも事実とはかけ離れていると報じた。
以下は同記事より。
中国は空母発展のために力を注いでいるが、これは海上の観光を目的とするものではない。
グローバル化の時代を迎え、核兵器が製造されたことで、伝統的な空母の使用方法が制約を受けるようになってきたが、空母の戦略的価値が低下することはない。
空母は現代軍事技術を集約した、情報化された総合作戦本部であり、国家の戦略的な力を示す存在だ。
世界各国の95％が空母を保有していないが、それは空母が役に立たないからでもなく、各国が空母を欲していないからでもない。
これには政治的な原因のほかに、技術と巨額の費用といった問題がある。
中国は日増しに高まる国力、国防科学技術、工業を支柱とし、空母の改造を実現した。
その強力な作戦能力と抑止力は、中国の近海防衛能力を強化し、海軍の作戦範囲を拡大した。
また単一的な防衛手段、遅い反応速度、弱い制空権・制海権を改善し、中国の軍事理論、兵力の構造、体制・編成、作戦方法、軍事指揮訓練、人材育成等を全面的に現代化した。
中国の空母は最終的に戦闘力を形成するが、これは中国の国家安全の戦略的範囲を拡大し、戦略面の選択肢を増加することで柔軟性・主導性を高め、国家安全戦略の質を高め、戦略の安定化を促す。
西側諸国の一部の人は、この現実を直視しようとしない。
彼らは中国の空母の戦略的価値を意図的に貶めているが、それは中国の国防の発展に対する不安と焦りを示している。
空母と言えば、世界中を巡り覇を唱える米国の原子力空母が連想される。
中国が米国の先例を繰り返すことを懸念する声があるが、その心配は無用だ。
中国は米国でなく、中国の空母は米国の空母でもないからだ。
中国と米国の空母はまったく異なる性質を持つ。
一方は世界における圧倒的な軍事力と主動的な立場を維持する道具であるが、もう一方は世界の平和、秩序、持続的発展を支える安全環境を維持し、人びとが安心して労働に励めるようにする衛兵だ。
両者を比較することはできない。
中国の空母保有は核兵器保有と同じく、中国の軍事戦略・国防戦略の自主性・自衛性・防衛性を変更するものではない。
中国は遠洋作戦能力・遠洋機動力を必要としているが、中国の海上安全の重心は近海に置かれる。
空母の登場により、中国が「近海防衛」戦略の基本姿勢を変えることはない。
中国の空母はブロイラーではないが、好戦的な闘鶏でもない。
空母は中国が数多く持つ、戦略的防衛・戦略的反撃の手段の1つにすぎない。
中国は空母保有により、冷静かつ理性的に防衛戦略を策定することができ、そこから自信が得られる。
中国の空母は、中国の海上安全を維持する「定海神針」（西遊記に登場する武器）であり、世界平和を守るノアの方舟でもあり、平和を愛するすべての人に歓迎される正しい力であるのだ。
』
『
サーチナニュース 2012/10/27(土)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1027&f=politics_1027_015.shtml
中国空母は即戦力ではない 今後に直面する４大試練
中国初の空母「遼寧号」の引渡しが完了し、中国海軍は正式に「空母」時代に突入したことを全世界に知らしめた。
だが、空母の就役はそれがすぐさま即戦力になるというわけではない。
「遼寧号」が実戦能力を身につけるにはまだまだ長い道のりが必要となる。
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、「遼寧号」は少なくとも以下の4つの試練を乗り越えなければならない。
■試練その1：最後の海上チェック
製造工場からの引渡し後、海軍はまず関連指標に適合しているかどうかを再テストし、特定の目的による戦術に沿ったテストや訓練を行わなければならない。
例えば、レーダーの戦術目標に対する識別能力をテストしたり、夜間航行や複雑な気象条件の下での航行を行ったりなど、より実際の戦闘状況に近い環境での空母の性能をテストするのである。
この一連のテストがすべて終了して初めて、空母の事前テストが完了する。
海軍はそのテストを最後まで完了できていない。
そのため、今はテストや擦り合わせ段階のテスト対象に過ぎず、実質的な戦闘能力は持ち合わせていない。
最後の海上テストと兵士の訓練をどのように両立させるかが「遼寧号」が直面する1つ目の試練だ。
■試練その2：艦載戦闘機の配備
「遼寧号」には初期戦闘力が求められており、そこで艦載戦闘機の配備、離陸、着陸、戦闘能力の実現がもっとも重要かつ基礎的な部分となってくる。
このため、艦載戦闘機による戦闘にかかわりを持つ設備を繰り返しチェックし、艦載戦闘機の飛行士も単独訓練と艦載戦闘機との連動訓練の両方を繰り返し行わなければならない。
どのように一定数の艦載戦闘機飛行士を育成するか、これも「遼寧号」が避けては通れない難題だ。
■試練その3：システム全体の擦り合わせ
空母はそれ自体が複雑な巨大システムである。
機能が揃った空母には必ずさまざまな設備が搭載されている。
例えば、大型フェーズドアレイレーダーや対空三次元レーダー、誘導レーダー、防空ミサイルなどだ。
これらの設備の能力を十分に発揮させるには、それぞれの設備の運行が良好であると同時に、設備間の協調性を確保し、調和の取れた運行を実現しなければならない。
空母が長時間遠洋活動を行う際の各種後方支援補給や装備の技術的メンテナンス問題が目立ってくる。
長期にわたる航行と海上での生活は船員の精神面にも大きな影響を与え、それは直接空母の戦闘能力に影響してくる。
これらのまったく新しい問題をどのように解決するか、それが「遼寧号」の厳しい試練であり、空母で活動するすべての兵士が実践のなかで絶えず模索していかなければならない課題でもある。
■試練その4：編隊戦闘能力の育成
「遼寧号」が真の実戦能力を身につけるためには、異なる機能を持つ駆逐艦や護衛艦、潜水艇、補給艦等の護衛戦艦が、空母を中心とした空母戦闘群を形成し、それぞれの力を合わせた総合的、立体的、一体的戦闘能力を訓練し、実現していく必要がある。
空母編隊の戦闘力においては、空母戦闘群の戦闘編成、戦闘方法、戦略、戦術運用、訓練手法、補給方法等、考えるべき問題が多岐にわたり、それぞれの兵力や戦艦における合同演習や訓練を長時間かけて繰り返し行っていく必要がある。
国際規律と慣例によれば、このプロセスには通常5―8年はかかるだろう。
』
『
ニューズウイーク 2012年11月01日（木）14時50分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/11/post-2748.php
初の空母に込めた中国の見栄
[2012年10月10日号掲載]
ソ連製空母を改修した「遼寧」は時代遅れだが、新たな影響力を誇示し愛国心を駆り立てるには十分だ.
先週、中国北部遼寧省の大連港で中国初の空母「遼寧」の就役式典が行われた。
人民服に身を包んだ胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が海軍儀仗兵を閲兵する光景は、中国海軍の新時代の幕開けというより50年代の中ソ関係黄金期を思わせた。
遼寧の艦長のコメントもどこか時代遅れだった。
「胡国家主席から軍旗を渡され、神聖なる誇りで胸がいっぱいになった」
中国にとって空母を所有することは長年の夢だった。
遼寧の正体はソ連末期に設計され、ソ連崩壊後はウクライナ政府の所有となっていたものを98年にマカオの企業が買い取り、その後中国に渡ったワリャークだ。
６万７５００トン級の空母といえばアメリカのエンタープライズ級、ニミッツ級空母に次ぐ規模。
大連港で全面改修された遼寧は船体以外「すべて中国が開発・生産した」と、軍高官は中国共産党機関紙の人民日報に語った。
とはいえスマート爆弾や無人機の時代に、巨大で動きの遅い空母を重視すること自体が時代遅れ、との見方もある。
中国の有人月面着陸計画が50〜60年代のアメリカやソ連の二番煎じと批判されているのと同じだ。
しかしそれが中国の狙いかもしれない。
中国もついに国連安保理の他の常任理事国並みの空母保有国になったと、国内の報道は力説している。
一部の専門家によれば、空母保有は中年男が高級スポーツカーを乗り回したがるのと同じで一種のステータスシンボル。
中国にとって近隣国と領有権を争う東シナ海や南シナ海で軍事力を誇示できることも重要だが、東アジア初の空母保有は（有人月面着陸と同様に）世界の大国になったという何よりのアピールだ。
このメッセージは国際社会だけでなく中国国民にも向けられている。
人民日報系の環球時報は、そうした躍進は中国が「長年いじめられた」末に「正常な発展と国威を回復する」のに役立つとし、遼寧を「中国の影響力構築の節目」と呼んだ。
「中国人民の心理的な節目にもなることを願う。中国人はそろそろ劣等感と決別するべきだ」
中国はほかにも独自設計による新空母を建設中と報じられている。
温家宝（ウエン・チアパオ）首相が就役式典で政府を代表して読み上げた祝電によれば、遼寧は
「愛国心と国民精神を鼓舞し、国防技術を推進する上で極めて重要な意義を持つ」。
どうやらそれが中国の本音らしい。
』
『
サーチナニュース 配信日時：2012年11月5日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66136&type=0
中国当局が空母「遼寧」の事故発生回避に尽力、問題の深刻さを認識―米メディア
2012年11月3日、環球時報によると、米軍事情報サイト、ストラテジーページはこのほど、「中国海軍のリスク管理戦略」と題した記事を掲載し、
中国メディアは中国初の空母「遼寧」について積極的な報道を繰り返しているが、
一方で当局は事故発生のいかなるリスクをも回避しようと注意深くなっている
と伝えた。
遼寧は、ロシア（旧ソ連）の空母ワリャーグの未完成艦を、中国が98年にウクライナから購入し、10年以上の歳月をかけて完成させた複雑な経緯を持つ空母である。
中国初の空母・遼寧の就役に関し、
中国メディアは積極的な報道を繰り返し、人々から大きな注目を集めている。
遼寧で一旦事故が発生すれば、災難的な事故となるだけでなく、様々な大問題をもたらす可能性も高い。
中国当局はこのことを十分理解しているため、災難の発生を避けるための有効な措置の採用に注力している。
中国のパイロットは空母上での飛行技術や操縦技術を学ぶため、陸上に作られた遼寧の甲板と同規格の飛行場で、何年もの時間を費やして飛行訓練を実施してきた。
就役した遼寧の甲板上で実際に離着陸することになれば、
いかなる事故が発生しても大災害につながる可能性があり、
また、多くの人々がそれを目撃し、記録として残される。
そのため、当局はできる限りリスクを減らし、事故の発生を回避したいと考えている。
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なんといっても、中国新幹線の事故があるからな。
世界最速の新幹線と豪語していたとたんに事故を起こしてポシャッテしまったという苦い記憶がある。
特に軍事演習は繰り返し繰り返しやっていくしか、方法がない。
中国特有の宣伝ラッパの音の大きさで、ことがおさまるような世界ではない。
【中国共産党第18回全国代表大会】
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日本企業の「脱中国」、その理由と真意は
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●22日、尖閣問題の影響を受けて、中国で日系自動車メーカーの生産・販売が大幅に減少している。トヨタ自動車は同社の中国最大の工場で生産ラインの大部分を一時停止する。中国自動車工業協会は、日本車メーカーの不振は長期化するだろうとの見方を示している。
日中経済戦争の結果はどうななるのか。
って言ったって、これは数年がかりの大きなもの。
2,3カ月の手近な数字をだけをみて、日本の経済を失墜させているなどと論じてもしかたがない。
ただ、中国としては日本に出ていかれるのは、すこぶるヤバイということになっている。
なにか引き止め策を講じないと、これまでのような雪崩的な中国志向は消え、「利益とリスクを計量」しての動きになってしまう。
でも間違いなく、日本の中国離れは加速していくだろう。
中国にとどまるというのは、やはり利益とリスクを秤にかけて
「それでも利益が出る」
と判断した企業だろう。
おそらく、半減するとみていいだろう。
半減したレベルで安定してくれれば、というのが日本企業の本音で、
他の半分をアジアでの開拓に振り向けていく
というのが、日本の戦略となっていくだろう。
『
サーチナニュース 2012/10/24(水) 10:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1024&f=business_1024_066.shtml
日本企業の「脱中国」、その理由と真意は＝中国報道
15日から19日にかけて行われた第112回中国輸出入商品交易会（広州交易会）に参加した日本企業は前年より29．4％減少した。
ほぼ同じ時期、日本の「読売新聞」は、トヨタ自動車が年内いっぱい中国で減産を続ける方針を固め、生産台数を2割近く減らす計画だと報じた。
さらに、コンビニチェーン・ファミリーマートによる中国での出店計画の延期、アパレルメーカー・ダイドーリミテッドによる中国での出店数の削減なども考慮すると、日本企業の「脱中国化」の動きは鮮明さが増しているように思われている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
野田政権による釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）国有化以来、シャープの中国テレビ市場シェアは8．8％から4．7％に低下、ソニーは5．9％から4．4％、パナソニックは0．4％に低下した。
東芝やサンヨーなどの日系ブランドのシェアも1％以下に落ち込んでいる。
8月には日系自動車の中国国内における販売台数は2％減少し、9月の日産、トヨタ、ホンダの新車販売台数は前年同期比でそれぞれ48．9％、35．3％、40．5％の大幅減となった。
操業停止により日系自動車メーカーは生産台数を1万4000台減らし、2億5000万ドルの損失を被ると分析されている。
ロイター通信によると、釣魚島問題は悪化し続けるとの判断から、日系企業の約41％が中国から撤退し、業務をそのほかの国・地域に移転させることを検討している。
しかし、釣魚島問題を日系企業が中国から撤退する唯一または決定的な要因とするのは偏見である。
韓国と中国の家電企業における巨大な競争圧力および市場への影響の鈍さにより日系家電メーカーが競争面で劣勢に立たされるなか、2012年初め、パナソニックは中国での大規模リストラを決め、ソニーと日立もテレビ生産台数を減らす措置を取った。
11年、シャープは創業以来、最大規模の赤字を計上し、ソニーは8年連続赤字、パナソニックも過去最大の赤字となり、日本の主要家電メーカーは戦略見直しの必要性から中国での業務を縮小せざるを得なくなった。
同様に、中国での研究・開発ペースがゼネラル・モーターズやフォルクスワーゲンより遅い日系自動車もここ数年、欧州系と米国系の自動車にシェアを奪われ、生存をかけた思い切った措置という苦しい選択を迫られている。
中国の要素費用の増加も日本企業の投資先変更に拍車をかけた。
ボストンコンサルティンググループの報告によると、中国の人件費はその他アジアの7カ国を上回っており、ベトナムより15―30％、インドネシアより40％ほど高く、人件費がもっとも安いバングラデシュの5倍に達する。
この影響により、2011年度の日本の東南アジア地域への直接投資額は1兆5000億円に達したが、中国への投資額は1兆円にとどまった。
日本の12年7―8月の東南アジアへの投資は1800億円、中国への投資は1500億円だった。
ホンダは270億円を投資してインドネシアに自動車工場を建設し、14年の稼動を予定している。
トヨタは169億円を投じタイに生産施設を建設し、13年上半期に稼動する予定だ。
また、百貨店大手の高島屋は、向こう5年で東南アジアに中国の2倍となる金額を投資する計画だ。
そのほか、「非中国要素」も日本企業が中国から撤退し、他国に業務を移す動きを促した。
計画では、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は15年末までに自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する。
締結後、中国がＡＳＥＡＮ諸国から輸入する際の平均関税率は0．1％になる。
日本企業に関して言えば、ベトナムのハノイ周辺で生産した製品を中国の広東省に輸送するという方法は、中国の北部や中部で生産し南部に直接輸送するより安くなるのだ。
日本企業による短期的・部分的な「脱中国化」を「中国市場を完全にあきらめる行為」「中国ビジネスとの関係を断つ行為」と見るのは大きな間違いである。
日本のある関係者の計算に基づけば、日中両国の経済融合率は29％に達している。
この数字が30％を超えた場合、2つの経済圏を「1つの国」と見ることができる。
資料によると、2011年の日中貿易額は3428億9000万ドルに達し、中国は日本最大の貿易相手国となり、日本の対中輸出は全体の20％に上った。
現在約2万社の日本企業が中国に投資しており、投資残高は約5兆ドル、投資先は機械製造、自動車、ファインケミカル、商業・小売などの業種で、日本企業の海外市場からのおもな収益源ともなっている。
さらに、専門家によると、日本企業は13．5億人の人口を有する消費市場に注目し、その対中投資額は年間約50億ドルのペースで増えている。
日本企業は、中国市場が消費空間を拡大するだけでなく、広大な生産の場でもあることをよくわかっている。
中国はトップレベルの物流と輸送のインフラを有するだけでなく、市場の成熟度と規則性も絶えず改善されており、多国籍企業の中国ハイエンド分野への投資増加に伴い、中国企業の技術改善面の意欲は大幅に高まると見られる。
一方、東南アジア諸国には、政局不安定や労資問題などの高い政治リスクがある。
「脱中国」を簡単に決めれば、日本企業は大きな機会損失を負担することになるだろう。
実際、一部の日本企業が中国撤退という措置を採るなか、多くの企業が中国市場への投資や業務を拡大している。
ホンダの最新の計画によると、同社は3年続けて中国市場に10車種以上の新モデルを投入する。
三菱重工は中国市場を再開拓し、年内に100店舗を増設する計画だ。
そのほか、衣料品販売最大手のユニクロは1年で100店舗を増設する計画を順調に進め、イオングループも天津、蘇州、広州での大型ショッピングモール開設に向けて準備を進めている。
日本企業の新規投資の増加により、2012年1―9月の日本の対中投資は前年同期比16％増加した。
こうして見ると、いわゆる日本企業の「脱中国化」は大げさな言い方に過ぎない。
』
「いわゆる日本企業の「脱中国化」は大げさな言い方に過ぎない」
と思い込みたい、というのが中国の建前だろう。
中国は日本にとって「リスク」だ。
よって、「ハイリターン」が求められる。
ハイリターンが見込まれるなら、リスク覚悟で出ていく。
それが商売だ。
どう懸案するかは、各企業の判断になる。
これは国家の問題ではない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 21時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65805&type=0
＜尖閣問題＞日本企業は「脱中国化」など図っていない―中国メディア
2012年10月24日、中国の大手ポータルサイト・網易に
「日本企業の『脱中国化』と尖閣問題はどれほど関係があるのか」
と論じたコラムが掲載された。
作者は広東技術師範学院経済学部の張鋭（ジャン・ルイ）教授。以下はその概要。
釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を、日本企業が中国を撤退する唯一のもしくは決定的な要因だとみなすのは間違いだ。
日本の関係者によると、両国の経済融合率は29％に達している。
これが30％を超えると、2つの経済圏は同一の国だとみなしても良いそうだ。
第112回広州交易会で、日本のバイヤーは前年同期比29．4％減だった。
トヨタも中国での生産を年内いっぱい2割程度減らす方針を固めている。日本の大手コンビニチェーンも中国での開店計画を延期したそうだ。
こうしてみると、日本企業の「脱中国化」は進んでいるようにみえる。
野田首相が「尖閣の国有化」を発表してから、シャープのカラーテレビは中国でのシェアを8．8％から4．7％に減らし、ソニーも5．9％から4．4％へと落ち込んだ。
日産、トヨタ、ホンダの3大自動車メーカーの9月の新車販売台数はそれぞれ前年同期比48．9％、35．3％、40．5％の減少という惨憺たる結果。
ロイターの調査によると、尖閣問題が長引くという前提で、中国からの撤退を検討すると答えた日本企業は約41％に上った。
だが、それは尖閣問題のせいなのだろうか？
家電メーカーをみると、韓国・中国勢の台頭により日系の競争力は低下、パナソニックは今年初めに中国での大規模なリストラを決定、ソニーと日立もテレビの中国生産を縮小している。
自動車メーカーも同様で、ここ数年は欧米系の人気急増を受け、日本勢は軒並み苦戦している。
昨年の日中貿易額は3428億9000万ドル。
中国は日本にとって最大の貿易パートナーで、日本の対中輸出額は全体の20％を占めた。
日本企業も内心ははっきり分かっている。
自分たちにとって中国市場は重要な消費空間であるだけでなく、広大な生産基地であるということを。
実際は撤退しているのはほんの一部で、多くの日本企業が中国市場への投資を拡大している。
ホンダは来年から3年連続で10種類以上の最新モデルを投入、三菱重工も年内に100店舗を開店する。
ユニクロの1年に100店舗の新規開店計画も順調だし、イオンも天津などでの大型ショッピングモール開店に向け、着々と準備を進めている。
日本企業の「脱中国化」は単なる思い過ごしだったようだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月27日 5時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65857&type=0
＜尖閣問題＞
「日本企業の脱中国化は残念」、全国政協委員が発言―中国紙
2012年10月25日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモを受け、日系企業の「脱中国化」が進んでいると言われる中、全国政治協商会議経済委員会の鄭新立（ジョン・シンリー）副主任は「非常に残念だ」と述べた。
21世紀経済報道が伝えた。
反日デモが頻発した9月以降、日本車の売り上げは大幅に落ち込み、一部日系自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。
こうした動きを受け、日系企業の「脱中国化」が進んでいるとの見方が広まっている。
これに対し、鄭氏は
「そうなれば、ドイツ人は大喜びだ」
と冗談を交えながら、
「非常に残念なこと」
と述べた。
また、中国社会科学院の李薇（リー・ウェイ）日本研究所所長も
「中国の人件費高騰と釣魚島問題により、一部日本企業の『脱中国化』が加速している」
とした上で、
「世界で最も成長速度の速い中国市場から完全に撤退することはありえない」
との見方を示している。
中国商務部研究院の聶平香（ニエ・ピンシアン）研究員は
「香港を除き、中国での投資が最も多いのは日本。
日本企業がすぐに投資を減らすとは思えない」
と話す。
李氏も日本の経済界関係者の話として、
「工場を東南アジアに移しても、最終的な市場は中国」
だと語った。
2000年以降、中国の対日輸出額は年12．8％、輸入も年16％の速さで増加。
人の往来も活発で、日本から中国に行く人は年間延べ300万人、中国から日本へ行く人は延べ100万人。
前者は日本の航空会社、後者は中国の航空会社を利用することが多いことから、今回の尖閣問題では日本の航空会社の方が損失が大きい。
』
航空会社の損失は日本の方が大きいが、逆に旅行客を受け入れるということになると、中国の損失の方が大きくなる。
つまり半減すると、日本の航空会社は150万席を失い、同じく中国は150万人の旅行客を失うことになる。
どちらの損失が大きいく出てくるだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月4日 9時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66091&type=0
目指すは東南アジア、中国企業も脱中国化に乗り出す―中国メディア
2012年11月2日、中国よりも生産コストが低く、貿易障壁を回避することができる東南アジアへ、中国から生産拠点を移す中国企業や外資系企業が増えている。経済参考報が伝えた。
広西チワン族自治区南寧市で9月に開催された「第9回中国－ASEAN（東南アジア諸国連合）博覧会」に参加した学識者によると、
製造業の「中国離れ」には2つの傾向がある。
①．1つは海外からの中国への投資が東南アジアへ移ったこと。
ナイキのスポーツシューズを例に挙げると、2000年の時点では中国が世界最大の生産国だったが、2010年にはベトナムにその座を譲り渡している。
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2012年の調査では、グローバル企業に人気が高い投資先として、インドネシアとタイが急浮上している。
また、カンボジアでは工場労働者の1カ月の賃金が400元（約5200円）程度と非常に低く、土地も1平方メートル当たり約1ドル（約80円）と格安のため、労働集約型の企業にとっては大きな魅力だ。
中国の労働コストと生産コストが今後も上昇を続ければ、東南アジア諸国の製造業の競争力も上昇することになる。
②．もう1つの傾向は、中国東部の中国企業が東南アジアに拠点を移していることだ。
広東省では多くのエレクトロニクス企業が東南アジアに工場を移した。
このため東南アジア諸国は急速に経済成長を遂げており、ナイキが進出したベトナムでは2000年以来、製造業の成長率は毎年11％を記録。
ベトナムの製造業も初期の一次産品の生産から、機械設備、自動車、造船などの生産へと成長している。
UNCTADの統計によると、2011年に東南アジア諸国が受け入れた外国からの直接投資は1170億ドル（約9兆3600億円）で、前年比26％の大幅増。中国は同8％に満たない伸び率だった。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
●22日、尖閣問題の影響を受けて、中国で日系自動車メーカーの生産・販売が大幅に減少している。トヨタ自動車は同社の中国最大の工場で生産ラインの大部分を一時停止する。中国自動車工業協会は、日本車メーカーの不振は長期化するだろうとの見方を示している。
日中経済戦争の結果はどうななるのか。
って言ったって、これは数年がかりの大きなもの。
2,3カ月の手近な数字をだけをみて、日本の経済を失墜させているなどと論じてもしかたがない。
ただ、中国としては日本に出ていかれるのは、すこぶるヤバイということになっている。
なにか引き止め策を講じないと、これまでのような雪崩的な中国志向は消え、「利益とリスクを計量」しての動きになってしまう。
でも間違いなく、日本の中国離れは加速していくだろう。
中国にとどまるというのは、やはり利益とリスクを秤にかけて
「それでも利益が出る」
と判断した企業だろう。
おそらく、半減するとみていいだろう。
半減したレベルで安定してくれれば、というのが日本企業の本音で、
他の半分をアジアでの開拓に振り向けていく
というのが、日本の戦略となっていくだろう。
『
サーチナニュース 2012/10/24(水) 10:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1024&f=business_1024_066.shtml
日本企業の「脱中国」、その理由と真意は＝中国報道
15日から19日にかけて行われた第112回中国輸出入商品交易会（広州交易会）に参加した日本企業は前年より29．4％減少した。
ほぼ同じ時期、日本の「読売新聞」は、トヨタ自動車が年内いっぱい中国で減産を続ける方針を固め、生産台数を2割近く減らす計画だと報じた。
さらに、コンビニチェーン・ファミリーマートによる中国での出店計画の延期、アパレルメーカー・ダイドーリミテッドによる中国での出店数の削減なども考慮すると、日本企業の「脱中国化」の動きは鮮明さが増しているように思われている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
野田政権による釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）国有化以来、シャープの中国テレビ市場シェアは8．8％から4．7％に低下、ソニーは5．9％から4．4％、パナソニックは0．4％に低下した。
東芝やサンヨーなどの日系ブランドのシェアも1％以下に落ち込んでいる。
8月には日系自動車の中国国内における販売台数は2％減少し、9月の日産、トヨタ、ホンダの新車販売台数は前年同期比でそれぞれ48．9％、35．3％、40．5％の大幅減となった。
操業停止により日系自動車メーカーは生産台数を1万4000台減らし、2億5000万ドルの損失を被ると分析されている。
ロイター通信によると、釣魚島問題は悪化し続けるとの判断から、日系企業の約41％が中国から撤退し、業務をそのほかの国・地域に移転させることを検討している。
しかし、釣魚島問題を日系企業が中国から撤退する唯一または決定的な要因とするのは偏見である。
韓国と中国の家電企業における巨大な競争圧力および市場への影響の鈍さにより日系家電メーカーが競争面で劣勢に立たされるなか、2012年初め、パナソニックは中国での大規模リストラを決め、ソニーと日立もテレビ生産台数を減らす措置を取った。
11年、シャープは創業以来、最大規模の赤字を計上し、ソニーは8年連続赤字、パナソニックも過去最大の赤字となり、日本の主要家電メーカーは戦略見直しの必要性から中国での業務を縮小せざるを得なくなった。
同様に、中国での研究・開発ペースがゼネラル・モーターズやフォルクスワーゲンより遅い日系自動車もここ数年、欧州系と米国系の自動車にシェアを奪われ、生存をかけた思い切った措置という苦しい選択を迫られている。
中国の要素費用の増加も日本企業の投資先変更に拍車をかけた。
ボストンコンサルティンググループの報告によると、中国の人件費はその他アジアの7カ国を上回っており、ベトナムより15―30％、インドネシアより40％ほど高く、人件費がもっとも安いバングラデシュの5倍に達する。
この影響により、2011年度の日本の東南アジア地域への直接投資額は1兆5000億円に達したが、中国への投資額は1兆円にとどまった。
日本の12年7―8月の東南アジアへの投資は1800億円、中国への投資は1500億円だった。
ホンダは270億円を投資してインドネシアに自動車工場を建設し、14年の稼動を予定している。
トヨタは169億円を投じタイに生産施設を建設し、13年上半期に稼動する予定だ。
また、百貨店大手の高島屋は、向こう5年で東南アジアに中国の2倍となる金額を投資する計画だ。
そのほか、「非中国要素」も日本企業が中国から撤退し、他国に業務を移す動きを促した。
計画では、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は15年末までに自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する。
締結後、中国がＡＳＥＡＮ諸国から輸入する際の平均関税率は0．1％になる。
日本企業に関して言えば、ベトナムのハノイ周辺で生産した製品を中国の広東省に輸送するという方法は、中国の北部や中部で生産し南部に直接輸送するより安くなるのだ。
日本企業による短期的・部分的な「脱中国化」を「中国市場を完全にあきらめる行為」「中国ビジネスとの関係を断つ行為」と見るのは大きな間違いである。
日本のある関係者の計算に基づけば、日中両国の経済融合率は29％に達している。
この数字が30％を超えた場合、2つの経済圏を「1つの国」と見ることができる。
資料によると、2011年の日中貿易額は3428億9000万ドルに達し、中国は日本最大の貿易相手国となり、日本の対中輸出は全体の20％に上った。
現在約2万社の日本企業が中国に投資しており、投資残高は約5兆ドル、投資先は機械製造、自動車、ファインケミカル、商業・小売などの業種で、日本企業の海外市場からのおもな収益源ともなっている。
さらに、専門家によると、日本企業は13．5億人の人口を有する消費市場に注目し、その対中投資額は年間約50億ドルのペースで増えている。
日本企業は、中国市場が消費空間を拡大するだけでなく、広大な生産の場でもあることをよくわかっている。
中国はトップレベルの物流と輸送のインフラを有するだけでなく、市場の成熟度と規則性も絶えず改善されており、多国籍企業の中国ハイエンド分野への投資増加に伴い、中国企業の技術改善面の意欲は大幅に高まると見られる。
一方、東南アジア諸国には、政局不安定や労資問題などの高い政治リスクがある。
「脱中国」を簡単に決めれば、日本企業は大きな機会損失を負担することになるだろう。
実際、一部の日本企業が中国撤退という措置を採るなか、多くの企業が中国市場への投資や業務を拡大している。
ホンダの最新の計画によると、同社は3年続けて中国市場に10車種以上の新モデルを投入する。
三菱重工は中国市場を再開拓し、年内に100店舗を増設する計画だ。
そのほか、衣料品販売最大手のユニクロは1年で100店舗を増設する計画を順調に進め、イオングループも天津、蘇州、広州での大型ショッピングモール開設に向けて準備を進めている。
日本企業の新規投資の増加により、2012年1―9月の日本の対中投資は前年同期比16％増加した。
こうして見ると、いわゆる日本企業の「脱中国化」は大げさな言い方に過ぎない。
』
「いわゆる日本企業の「脱中国化」は大げさな言い方に過ぎない」
と思い込みたい、というのが中国の建前だろう。
中国は日本にとって「リスク」だ。
よって、「ハイリターン」が求められる。
ハイリターンが見込まれるなら、リスク覚悟で出ていく。
それが商売だ。
どう懸案するかは、各企業の判断になる。
これは国家の問題ではない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 21時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65805&type=0
＜尖閣問題＞日本企業は「脱中国化」など図っていない―中国メディア
2012年10月24日、中国の大手ポータルサイト・網易に
「日本企業の『脱中国化』と尖閣問題はどれほど関係があるのか」
と論じたコラムが掲載された。
作者は広東技術師範学院経済学部の張鋭（ジャン・ルイ）教授。以下はその概要。
釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を、日本企業が中国を撤退する唯一のもしくは決定的な要因だとみなすのは間違いだ。
日本の関係者によると、両国の経済融合率は29％に達している。
これが30％を超えると、2つの経済圏は同一の国だとみなしても良いそうだ。
第112回広州交易会で、日本のバイヤーは前年同期比29．4％減だった。
トヨタも中国での生産を年内いっぱい2割程度減らす方針を固めている。日本の大手コンビニチェーンも中国での開店計画を延期したそうだ。
こうしてみると、日本企業の「脱中国化」は進んでいるようにみえる。
野田首相が「尖閣の国有化」を発表してから、シャープのカラーテレビは中国でのシェアを8．8％から4．7％に減らし、ソニーも5．9％から4．4％へと落ち込んだ。
日産、トヨタ、ホンダの3大自動車メーカーの9月の新車販売台数はそれぞれ前年同期比48．9％、35．3％、40．5％の減少という惨憺たる結果。
ロイターの調査によると、尖閣問題が長引くという前提で、中国からの撤退を検討すると答えた日本企業は約41％に上った。
だが、それは尖閣問題のせいなのだろうか？
家電メーカーをみると、韓国・中国勢の台頭により日系の競争力は低下、パナソニックは今年初めに中国での大規模なリストラを決定、ソニーと日立もテレビの中国生産を縮小している。
自動車メーカーも同様で、ここ数年は欧米系の人気急増を受け、日本勢は軒並み苦戦している。
昨年の日中貿易額は3428億9000万ドル。
中国は日本にとって最大の貿易パートナーで、日本の対中輸出額は全体の20％を占めた。
日本企業も内心ははっきり分かっている。
自分たちにとって中国市場は重要な消費空間であるだけでなく、広大な生産基地であるということを。
実際は撤退しているのはほんの一部で、多くの日本企業が中国市場への投資を拡大している。
ホンダは来年から3年連続で10種類以上の最新モデルを投入、三菱重工も年内に100店舗を開店する。
ユニクロの1年に100店舗の新規開店計画も順調だし、イオンも天津などでの大型ショッピングモール開店に向け、着々と準備を進めている。
日本企業の「脱中国化」は単なる思い過ごしだったようだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月27日 5時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65857&type=0
＜尖閣問題＞
「日本企業の脱中国化は残念」、全国政協委員が発言―中国紙
2012年10月25日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモを受け、日系企業の「脱中国化」が進んでいると言われる中、全国政治協商会議経済委員会の鄭新立（ジョン・シンリー）副主任は「非常に残念だ」と述べた。
21世紀経済報道が伝えた。
反日デモが頻発した9月以降、日本車の売り上げは大幅に落ち込み、一部日系自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。
こうした動きを受け、日系企業の「脱中国化」が進んでいるとの見方が広まっている。
これに対し、鄭氏は
「そうなれば、ドイツ人は大喜びだ」
と冗談を交えながら、
「非常に残念なこと」
と述べた。
また、中国社会科学院の李薇（リー・ウェイ）日本研究所所長も
「中国の人件費高騰と釣魚島問題により、一部日本企業の『脱中国化』が加速している」
とした上で、
「世界で最も成長速度の速い中国市場から完全に撤退することはありえない」
との見方を示している。
中国商務部研究院の聶平香（ニエ・ピンシアン）研究員は
「香港を除き、中国での投資が最も多いのは日本。
日本企業がすぐに投資を減らすとは思えない」
と話す。
李氏も日本の経済界関係者の話として、
「工場を東南アジアに移しても、最終的な市場は中国」
だと語った。
2000年以降、中国の対日輸出額は年12．8％、輸入も年16％の速さで増加。
人の往来も活発で、日本から中国に行く人は年間延べ300万人、中国から日本へ行く人は延べ100万人。
前者は日本の航空会社、後者は中国の航空会社を利用することが多いことから、今回の尖閣問題では日本の航空会社の方が損失が大きい。
』
航空会社の損失は日本の方が大きいが、逆に旅行客を受け入れるということになると、中国の損失の方が大きくなる。
つまり半減すると、日本の航空会社は150万席を失い、同じく中国は150万人の旅行客を失うことになる。
どちらの損失が大きいく出てくるだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月4日 9時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66091&type=0
目指すは東南アジア、中国企業も脱中国化に乗り出す―中国メディア
2012年11月2日、中国よりも生産コストが低く、貿易障壁を回避することができる東南アジアへ、中国から生産拠点を移す中国企業や外資系企業が増えている。経済参考報が伝えた。
広西チワン族自治区南寧市で9月に開催された「第9回中国－ASEAN（東南アジア諸国連合）博覧会」に参加した学識者によると、
製造業の「中国離れ」には2つの傾向がある。
①．1つは海外からの中国への投資が東南アジアへ移ったこと。
ナイキのスポーツシューズを例に挙げると、2000年の時点では中国が世界最大の生産国だったが、2010年にはベトナムにその座を譲り渡している。
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2012年の調査では、グローバル企業に人気が高い投資先として、インドネシアとタイが急浮上している。
また、カンボジアでは工場労働者の1カ月の賃金が400元（約5200円）程度と非常に低く、土地も1平方メートル当たり約1ドル（約80円）と格安のため、労働集約型の企業にとっては大きな魅力だ。
中国の労働コストと生産コストが今後も上昇を続ければ、東南アジア諸国の製造業の競争力も上昇することになる。
②．もう1つの傾向は、中国東部の中国企業が東南アジアに拠点を移していることだ。
広東省では多くのエレクトロニクス企業が東南アジアに工場を移した。
このため東南アジア諸国は急速に経済成長を遂げており、ナイキが進出したベトナムでは2000年以来、製造業の成長率は毎年11％を記録。
ベトナムの製造業も初期の一次産品の生産から、機械設備、自動車、造船などの生産へと成長している。
UNCTADの統計によると、2011年に東南アジア諸国が受け入れた外国からの直接投資は1170億ドル（約9兆3600億円）で、前年比26％の大幅増。中国は同8％に満たない伸び率だった。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
2012年10月24日水曜日
保身に走る駐在大使たち：共産党大会で粛清の嵐が吹き始める前兆か
_
共産党大会を目前に控え、中国の各国滞在大使も保身に走らねばならなくなっている。
次の政権にむけてできるかぎりのゴマスリをしておかないと、どんなことが降りかかってくるかわからない。
内容的にはみるもののない、つまらないものであるが、なんでもいいから点数を稼いでおきたいということなのだろう。
あたりさわりのなことを、大げさに言い立てることによって不安を打ち消しているのかもしれない。
しばらくは、戦々恐々といった日々を過ごすことになりそうだ。
『
サーチナニュース 2012/10/24(水) 16:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1024&f=politics_1024_011.shtml
駐ドイツ中国大使館、「釣魚島紛争の真実」に関する書簡を発表
ドイツの新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（ＦＡＺ）は23日、駐ドイツ中国大使館の周健報道官の公開書簡を発表し、日本に対して
「中国の領土主権を損害するすべての行為を直ちに停止し、双方で達した理解と共通認識に戻り、交渉を通じて紛争を解決するよう」
要求した。中国国際放送局が報じた。
公開書簡は
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の固有領土であり、中国は釣魚島に対し争う余地のない主権を有しており、歴史的な視点から見て、中国は早くも14世紀に釣魚島を発見しそれを命名した。
その後、長い間にわたって釣魚島に対する管轄を行った」
と主張した。
さらに、
「地理的な視点から見て、釣魚島は東アジア大陸の辺縁に位置し、地理的位置と地質構造は台湾の付属島嶼に属する。
法的な視点から、カイロ宣言とポツダム宣言などの国際文献と条約に基づき、中国は第2次世界大戦後、台湾とその所属島嶼を含むあらゆる所属島嶼の所有権を手に入れた」
と強調した。
公開書簡は更に
「中国は紛争の平和解決に取り組んでいる。
1970年代、中国と日本は釣魚島の紛争を棚上げにすることについて、理解と共通認識に達した。
しかし、近年、日本は公然と過去に達した共通認識を否定し、たえず新たな紛争を起こしている。『釣魚島の国有化』など日本側の一連の挑発的な行為は中国の主権を侵害し、中日関係に深刻なダメージを与えた。
これは歴史的事実と国際法理を無視し、それを踏みにじるものであり、また世界の反ファシズム戦争で収めた勝利の成果への否定と挑発でもある。
日本は、最近の東海地域の緊張情勢にすべての責任を負うべきだ」
と主張した。
』
駐ドイツ大使が保身に走ったとみるや、負けじと今度は駐ベルギー大使である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 19時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65830&type=0
＜尖閣問題＞
中国大使が寄稿、「ブリュッセルで中国領である証拠を発見」―ベルギー紙
2012年10月24日、ベルギーの仏字紙「L’Echo」は、駐ベルギー中国大使、廖力強（リャオ・リーチアン）氏の署名記事
「なぜ釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国領だと言っているのか？」
を掲載した。中国新聞社が伝えた。
それによると、廖氏は先週末、ブリュッセルのGalerieBortier通りにあるSchwildenという書店で1832年にフランス統合参謀本部のピエール・ラビ大佐親子が書いた地図を発見、そこにははっきりと「釣魚嶼」（尖閣諸島の明代～清代の中国での呼称）と書かれていた。
廖氏は
「中国が15世紀初めに釣魚島を発見し、台湾の付属島しょとして管轄していたことは、国内外の歴史文献に記載されている。
1785年（江戸時代）に書かれた日本の『三国通覧図説』にも釣魚島と中国大陸が同じ色で塗られており、中国の一部と認めていた証拠だ」
と主張している。
また、「釣魚島問題は1895年に遡って考えるべきだ」と廖氏。
日清戦争に勝利した日本が1895年の下関条約で割譲された「台湾全島及びすべての付属島しょ」に尖閣諸島も含まれており、1945年のポツダム宣言で「台湾の付属島しょ」として中国に返還されたと強調。
1972年の国交正常化の際に両国首脳が棚上げという共通認識を持ったおかげで、この40年で日中関係は大きく発展したと指摘した。
その上で、
「中国は隣国との領土問題を友好的な話し合いで平和的に解決することを一貫して望んでいる。
日本が歴史と現実を正視し、情勢をはっきり認識して誤りを正し、話し合いでの解決という正しい道に戻ることを希望する」
と締めくくった。
』
ばかばかしくも大きくなって来ている。
ドイツ、ベルギーに続いて今度は駐イギリス大使も列車に乗り遅れまいと、血相変えて手を上げてきた。
この、茶番どこまで続くのだろう。
でも、共産党大会を前にして駐在大使も苦労もわかる。
ということは、今度の共産党大会は相当な権力闘争が行われているということなのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月26日 16時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65807&type=0
駐英中国大使が日本を批判、「地域の対立と隔たりを激化させている」―中国メディア
012年10月25日、中国外交部のウェブサイトによると、劉暁明（リウ・シャオミン）駐英国大使が英メディア関係者との座談会で、
「日本は近年、平和を求める地域の声を無視し、国家間の対立と隔たりを激化させている」
と述べた。26日付で中国新聞社が伝えた。
座談会にはフィナンシャル・タイムズ編集長やBBC放送中国語版ウェブサイトの編集長ら英国の著名なメディア関係者が出席した。
劉大使は尖閣諸島問題に触れ、
「国有化は違法。
中国の領土主権を侵犯し、中国人民の感情を著しく傷つけた」
などと非難した上で、
「日本側に話し合いで解決するという道に戻るよう求める」
と述べた。
また、
「中国は一貫して独自の平和外交を展開し、地域の平和、安定、発展に多大な貢献をしている。
だが、日本は近年、平和を求める地域の声を無視し、国家間の対立と隔たりを激化させている。
それを理由に積極的に軍備を拡張させ、戦後の国際秩序に挑もうとしている」
などと話した。
』
中国外交部本体もも保身に忙しいようだ。
『
サーチナニュース 配信日時：2012年10月27日 23時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65889&type=0
＜尖閣問題＞
中国は自ら事を起こしたりしない、しかし恐れてもいない―中国外務次官
2012年10月26日、中国の張志軍（ジャン・ジージュン）外務次官は国内外のメディアとの記者会見を行い、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に対する中国側の立場と日中関係について述べた。27日付で新華社が伝えた。
この記者会見に招かれたメディアは、新華社、中国中央電視台、中国国際広播電台、チャイナ・デイリー、英ロイター、スペインの通信社EFE、米ウォール・ストリート・ジャーナル、ブラジルのフォリャ・ジ・サンパウロ、日本の朝日新聞、韓国の聯合ニュース、シンガポールの聯合早報など13社。
張次官は
「釣魚島はもともと何の問題もなく、領土主権争いなど存在しなかった。
1895年に日本が釣魚島を違法に盗み、占有したことから問題になり、争いに発展した」
と主張。
日本政府による尖閣諸島の「購入」は、「中国の領土主権への著しい侵犯だ」と強く非難すると同時に、
「この茶番は日本の右翼勢力による意図的な挑発であり、日本政府はこの勢力を抑えることもせず、逆に右翼が望む通りのことを実行している」
と批判した。
さらに、
「日本の右翼勢力の危険な政治傾向は、過去にもアジアに巨大な災難をもたらしている」
と述べ、
「歴史の悲劇が再び繰り返されないとも限らない」
と、強い危機感を記者たちに印象づけた。
張次官は
「中国はこれまで対話と交渉で平和的に国際紛争を解決するよう主張してきた」
と述べる一方で、
「中国が自分から事を起こすことはないが、そうなることを恐れてはいない」
と発言。
「もしも何者かが領土主権問題で中国が譲歩できる最低ラインに挑戦するならば、われわれは引き下がったりしない。
強力にこれに対応し、平和発展の道を進むために干渉と障害を排除しなければならない」
と、あくまでも強気の姿勢を内外に示した。
』
今度はフランス駐在大使が保身に動いた。
相当、共産党大会で揉め事が発生しているのであろうか。
『
サーチナニュース 2012/10/31(水) 18:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1031&f=politics_1031_014.shtml
駐仏中国大使、尖閣諸島の領有権を主張する文章を寄稿
中国の孔泉フランス駐在大使は31日付けのフランス紙「ル・モンド」に、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国に属し、日本に属さない」
と題する署名入りの文章を寄稿した。中国国際放送局が報じた。
孔泉大使は文章で、
「釣魚島が中国に属することを多くの資料が証明している。
フランス国家図書館に所蔵されているギョーム・ドリールが1772年に、ディディエ・ロベール・ド・ヴォゴンディー氏が1778年に、アレクサンドラ・ブロンドー氏が1817年に製作したそれぞれの世界地図などはいずれも、釣魚島は中国に属することを明記している」
と主張した。
孔泉大使はまた
「釣魚島を中国に返還することは、第2世界大戦の戦敗国である日本が協定に基づいて負わなければならない法的義務である。
中国は、現在の中日関係の困難な局面が続くことを見たいとは望んでいない。
日本が誤りを1日も早く正すよう希望する。現在、当面の中日関係の困難な局面を改善する鍵は日本の手にある」
とした。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
共産党大会を目前に控え、中国の各国滞在大使も保身に走らねばならなくなっている。
次の政権にむけてできるかぎりのゴマスリをしておかないと、どんなことが降りかかってくるかわからない。
内容的にはみるもののない、つまらないものであるが、なんでもいいから点数を稼いでおきたいということなのだろう。
あたりさわりのなことを、大げさに言い立てることによって不安を打ち消しているのかもしれない。
しばらくは、戦々恐々といった日々を過ごすことになりそうだ。
『
サーチナニュース 2012/10/24(水) 16:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1024&f=politics_1024_011.shtml
駐ドイツ中国大使館、「釣魚島紛争の真実」に関する書簡を発表
ドイツの新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（ＦＡＺ）は23日、駐ドイツ中国大使館の周健報道官の公開書簡を発表し、日本に対して
「中国の領土主権を損害するすべての行為を直ちに停止し、双方で達した理解と共通認識に戻り、交渉を通じて紛争を解決するよう」
要求した。中国国際放送局が報じた。
公開書簡は
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の固有領土であり、中国は釣魚島に対し争う余地のない主権を有しており、歴史的な視点から見て、中国は早くも14世紀に釣魚島を発見しそれを命名した。
その後、長い間にわたって釣魚島に対する管轄を行った」
と主張した。
さらに、
「地理的な視点から見て、釣魚島は東アジア大陸の辺縁に位置し、地理的位置と地質構造は台湾の付属島嶼に属する。
法的な視点から、カイロ宣言とポツダム宣言などの国際文献と条約に基づき、中国は第2次世界大戦後、台湾とその所属島嶼を含むあらゆる所属島嶼の所有権を手に入れた」
と強調した。
公開書簡は更に
「中国は紛争の平和解決に取り組んでいる。
1970年代、中国と日本は釣魚島の紛争を棚上げにすることについて、理解と共通認識に達した。
しかし、近年、日本は公然と過去に達した共通認識を否定し、たえず新たな紛争を起こしている。『釣魚島の国有化』など日本側の一連の挑発的な行為は中国の主権を侵害し、中日関係に深刻なダメージを与えた。
これは歴史的事実と国際法理を無視し、それを踏みにじるものであり、また世界の反ファシズム戦争で収めた勝利の成果への否定と挑発でもある。
日本は、最近の東海地域の緊張情勢にすべての責任を負うべきだ」
と主張した。
』
駐ドイツ大使が保身に走ったとみるや、負けじと今度は駐ベルギー大使である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 19時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65830&type=0
＜尖閣問題＞
中国大使が寄稿、「ブリュッセルで中国領である証拠を発見」―ベルギー紙
2012年10月24日、ベルギーの仏字紙「L’Echo」は、駐ベルギー中国大使、廖力強（リャオ・リーチアン）氏の署名記事
「なぜ釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国領だと言っているのか？」
を掲載した。中国新聞社が伝えた。
それによると、廖氏は先週末、ブリュッセルのGalerieBortier通りにあるSchwildenという書店で1832年にフランス統合参謀本部のピエール・ラビ大佐親子が書いた地図を発見、そこにははっきりと「釣魚嶼」（尖閣諸島の明代～清代の中国での呼称）と書かれていた。
廖氏は
「中国が15世紀初めに釣魚島を発見し、台湾の付属島しょとして管轄していたことは、国内外の歴史文献に記載されている。
1785年（江戸時代）に書かれた日本の『三国通覧図説』にも釣魚島と中国大陸が同じ色で塗られており、中国の一部と認めていた証拠だ」
と主張している。
また、「釣魚島問題は1895年に遡って考えるべきだ」と廖氏。
日清戦争に勝利した日本が1895年の下関条約で割譲された「台湾全島及びすべての付属島しょ」に尖閣諸島も含まれており、1945年のポツダム宣言で「台湾の付属島しょ」として中国に返還されたと強調。
1972年の国交正常化の際に両国首脳が棚上げという共通認識を持ったおかげで、この40年で日中関係は大きく発展したと指摘した。
その上で、
「中国は隣国との領土問題を友好的な話し合いで平和的に解決することを一貫して望んでいる。
日本が歴史と現実を正視し、情勢をはっきり認識して誤りを正し、話し合いでの解決という正しい道に戻ることを希望する」
と締めくくった。
』
ばかばかしくも大きくなって来ている。
ドイツ、ベルギーに続いて今度は駐イギリス大使も列車に乗り遅れまいと、血相変えて手を上げてきた。
この、茶番どこまで続くのだろう。
でも、共産党大会を前にして駐在大使も苦労もわかる。
ということは、今度の共産党大会は相当な権力闘争が行われているということなのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月26日 16時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65807&type=0
駐英中国大使が日本を批判、「地域の対立と隔たりを激化させている」―中国メディア
012年10月25日、中国外交部のウェブサイトによると、劉暁明（リウ・シャオミン）駐英国大使が英メディア関係者との座談会で、
「日本は近年、平和を求める地域の声を無視し、国家間の対立と隔たりを激化させている」
と述べた。26日付で中国新聞社が伝えた。
座談会にはフィナンシャル・タイムズ編集長やBBC放送中国語版ウェブサイトの編集長ら英国の著名なメディア関係者が出席した。
劉大使は尖閣諸島問題に触れ、
「国有化は違法。
中国の領土主権を侵犯し、中国人民の感情を著しく傷つけた」
などと非難した上で、
「日本側に話し合いで解決するという道に戻るよう求める」
と述べた。
また、
「中国は一貫して独自の平和外交を展開し、地域の平和、安定、発展に多大な貢献をしている。
だが、日本は近年、平和を求める地域の声を無視し、国家間の対立と隔たりを激化させている。
それを理由に積極的に軍備を拡張させ、戦後の国際秩序に挑もうとしている」
などと話した。
』
中国外交部本体もも保身に忙しいようだ。
『
サーチナニュース 配信日時：2012年10月27日 23時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65889&type=0
＜尖閣問題＞
中国は自ら事を起こしたりしない、しかし恐れてもいない―中国外務次官
2012年10月26日、中国の張志軍（ジャン・ジージュン）外務次官は国内外のメディアとの記者会見を行い、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に対する中国側の立場と日中関係について述べた。27日付で新華社が伝えた。
この記者会見に招かれたメディアは、新華社、中国中央電視台、中国国際広播電台、チャイナ・デイリー、英ロイター、スペインの通信社EFE、米ウォール・ストリート・ジャーナル、ブラジルのフォリャ・ジ・サンパウロ、日本の朝日新聞、韓国の聯合ニュース、シンガポールの聯合早報など13社。
張次官は
「釣魚島はもともと何の問題もなく、領土主権争いなど存在しなかった。
1895年に日本が釣魚島を違法に盗み、占有したことから問題になり、争いに発展した」
と主張。
日本政府による尖閣諸島の「購入」は、「中国の領土主権への著しい侵犯だ」と強く非難すると同時に、
「この茶番は日本の右翼勢力による意図的な挑発であり、日本政府はこの勢力を抑えることもせず、逆に右翼が望む通りのことを実行している」
と批判した。
さらに、
「日本の右翼勢力の危険な政治傾向は、過去にもアジアに巨大な災難をもたらしている」
と述べ、
「歴史の悲劇が再び繰り返されないとも限らない」
と、強い危機感を記者たちに印象づけた。
張次官は
「中国はこれまで対話と交渉で平和的に国際紛争を解決するよう主張してきた」
と述べる一方で、
「中国が自分から事を起こすことはないが、そうなることを恐れてはいない」
と発言。
「もしも何者かが領土主権問題で中国が譲歩できる最低ラインに挑戦するならば、われわれは引き下がったりしない。
強力にこれに対応し、平和発展の道を進むために干渉と障害を排除しなければならない」
と、あくまでも強気の姿勢を内外に示した。
』
今度はフランス駐在大使が保身に動いた。
相当、共産党大会で揉め事が発生しているのであろうか。
『
サーチナニュース 2012/10/31(水) 18:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1031&f=politics_1031_014.shtml
駐仏中国大使、尖閣諸島の領有権を主張する文章を寄稿
中国の孔泉フランス駐在大使は31日付けのフランス紙「ル・モンド」に、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国に属し、日本に属さない」
と題する署名入りの文章を寄稿した。中国国際放送局が報じた。
孔泉大使は文章で、
「釣魚島が中国に属することを多くの資料が証明している。
フランス国家図書館に所蔵されているギョーム・ドリールが1772年に、ディディエ・ロベール・ド・ヴォゴンディー氏が1778年に、アレクサンドラ・ブロンドー氏が1817年に製作したそれぞれの世界地図などはいずれも、釣魚島は中国に属することを明記している」
と主張した。
孔泉大使はまた
「釣魚島を中国に返還することは、第2世界大戦の戦敗国である日本が協定に基づいて負わなければならない法的義務である。
中国は、現在の中日関係の困難な局面が続くことを見たいとは望んでいない。
日本が誤りを1日も早く正すよう希望する。現在、当面の中日関係の困難な局面を改善する鍵は日本の手にある」
とした。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
中国経済、日本車販売減少で打撃
_
●日産、トヨタ、ホンダの昨年9月と今年9月の中国生産台数の比較（単位：1000台）
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 24日 8:28 JST
http://jp.wsj.com/Economy/node_535045?mod=WSJFeatures
中国経済、日本車販売減少で打撃
【広州（中国）】中国南部の自動車生産都市、広東省広州の労働者の不安と試練は、東シナ海の島の領有権をめぐる日本との紛争が長引くことによって、中国政府が直面するリスクを物語っている。
同市の経済には、日本車需要の減少の影響が表れ始めている。
自動車工場の操業は鈍り、従業員らはレイオフがあるのではないかと不安を抱いている。
同市は中国の自動車産業を支える重要都市の1つで、数万人が自動車工場で働いている。
広州花都地区の東風日産工場近くで小さなレストランを営む湖北省からの出稼ぎ労働者ニウ・ヒー・ゴーさん（27）は
「工場従業員たちは超過勤務がなくなり、月給が少なくなった。
自動車販売は以前ほど良くない」
とし、
「これは大問題だ」
と話した。
同地区に居住する日本人や出張で訪れる日本人に依存している周辺のホテル、レストラン、バーなどは閑散としている。
人気のあるニューセンチュリーホテルのスタッフによると、同ホテルの日本人客の数は減少しているという。
公園前通り沿いの同ホテルの近くにある日本料理店「富士山」では18日夕刻、3組しか客の姿は見られず、少なくともその5倍は収容できる店内は閑散としていた。
中国人ウエートレスは
「以前はにぎわっていたのだが」
と話した。
コンサルティング会社A.T.カーニー（上海）のパートナー、スティーブン・ダイア氏は
「中国自動車業界、それに同国経済全体における日本企業の影響力を過少評価するのは難しい」
と指摘。
これら企業の多くは工程間在庫を最小限に抑えるジャスト・イン・タイム方式を採用していて、これは生産停止で同様に打撃を受ける可能性のある納入業者ネットワークに依存していることを意味する、と語った。
東風日産工場で働くリン・ペイユーさん（24）は、日本人と一緒に働いていることで裏切り者と呼ばれたと話した。
しかし、リンさんは仕事に満足しているとし、
「どんな仕事にもつらいことはある。
今のところ多くの人が訓練を受けていて、解雇された人はいない」
と語った。
湖南省出身の仕事仲間ツァン・ホンさん（21）は、同僚たちの間で解雇のうわさが流れているとし、
「解雇があるとは思わないが、心配している」
と話した。
ツァンさんは、日産自動車と東風汽車との合弁事業である同工場の機器部門で働いており、時間給は2.70ドル（210円）相当だ。同工場ではブルーバードやリヴィナ、ティーダなどが生産されている。
中国社会科学学術出版社（SSAP）によると、人口1270万の広州は、2011年に中国で生産された100万台以上の乗用車のうち約12％を生産している。
日産、トヨタ自動車、ホンダと中国企業の合弁会社は多くの雇用を提供している。
中国と日本の最近の紛争の結果、9月の日本の対中輸出額は前年同月比14.1％減少。中国では経済成長率が世界金融危機以来の低水準に鈍化した。
これが、中国が最大の貿易相手国の1つである日本との緊張を和らげようとする動機になるかもしれない。
これまでのところトヨタ、日産、ホンダの各社は中国の従業員を減らす計画はないとしている。
ホンダの広報担当者は
「この問題での短期的影響は軽くはないが、中長期的には事業は回復すると考えている」
と述べた。
日産は、販売は年末にかけて改善するだろうとしている。
広州で何人が自動車業界で働いているのか、正確な数字は分からないが、花都地区にある市政府自動車投資促進センターの職員によると、その数は3万人に上ると推定されている。
業界団体によれば、トヨタとホンダの合弁相手である広州汽車集団（GAC）の9月の販売台数は4万7000台で、前年同月比33％落ち込んだ。
東風は1万8608台で、約30％の減少だった。
広州近郊の増城にあるホンダ・GAC合弁会社の従業員たちも生産減少について話していた。
ツァンという名字の従業員（26）は、生産スケジュールが変わったとし、
「生産は半分に減った」
と話した。
その上で、
「これまでは2グループが同時に勤務していたが、今は交代制で、1日働き、1日休むという形だ。
休みの日の賃金も払われている」
と語った。
記者: Colum Murphy
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月24日 12時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65761&type=0
給料が4割減ってしまった……ホンダ中国工場従業員が明かす不安―中国紙
2012年10月23日、東方早報は記事
「ホンダ生産ラインで働く劉皓（リウ・ハオ）さん、生産台数減少で月給40％ダウン」
を掲載した。
武漢東風ホンダ汽車有限公司の工場でライン工として働く劉さん（24歳）。
先日、結婚しハネムーンで上海にやってきた。
当初は三亜市か麗江市に行きたいと考えていたが、節約のため上海になった。
それというのも反日デモの影響で劉さんの収入が激減しているからだ。
尖閣問題と反日デモを受け、日本車の販売台数は激減。
武漢東風ホンダも生産減を決めた。毎日1時間の残業がなくなったほか、夜勤シフトもなくなった。
劉さんの収入は月5000元（約6万8300円）程度。
しかしうち4割は残業代で、今の収入は月3000元（約3万8300円）程度にまで落ち込んだ。
日本車の性能自体の評価は落ちていない。
しかし暴徒化した反日デモもあり、日本車を買い控える心理はよく理解できる。
劉さん自身、自分の職場を聞かれるのが何より恐ろしいという。
会社は「日本資本が撤退しても雇用は守る」と話すが、戦々恐々の日々が続く。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 5時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65802&type=0
＜尖閣問題＞
トヨタが中国最大の工場を生産停止、日本車メーカー不振は長期化の見通し―中国
2012年10月22日、尖閣問題の影響を受けて、中国で日系自動車メーカーの生産・販売が大幅に減少している。
中国自動車工業協会の董揚（ドン・ヤン）事務局長は、日本車メーカーへの影響は恐らく早期には回復せず、長期化するだろうとの見方を示している。中国広播網が伝えた。
中国における9月の日系自動車メーカー各社の販売台数は、トヨタ自動車が前年同期比48．9％減の4万4100台、三菱自動車は同62．9％減、ホンダは 40．5％減、日産自動車は35．3％減、比較的影響の小さかったマツダでさえ同34．6％減と、各社軒並み大幅な減少を記録した。
こうした影響を受け、トヨタ自動車は今月22日から26日まで、同社の中国最大の工場・天津工場の生産ラインの大部分を一時停止するという。
これに関して、トヨタ中国法人の広報は
「各工場とも市場の状況に応じて適切に生産調整を行なっており、今回についても同様である」
と説明し、
「販売台数にも一定の影響が出ると思われるが、どの程度になるかは現段階では推測しがたい」
と語る。
また、日中合弁メーカーの状況について、前出の董事務局長は
「関連データはまだ集計されていないが、各社は販売契約や予約の取り消しを認めて全額返金に応じるなど、ユーザーの意向を尊重しているようだ」
と話す。
日本車の販売不振は、中国の自動車市場全体にも影響を与えている。
中国自動車工業協会のデータによると、9月の自動車の販売台数は前年同期比1．75％減となり、前年同期比では今年2月以来のマイナスを記録した。
かつて中国市場における外車シェアのトップを誇った日本車不振に関して、董事務局長は
「恐らく早期には回復せず、長期化するだろう」
との見通しを示している。
一方で、この機に乗じて売り上げを伸ばす自動車メーカーに関しては、
「現段階でははっきりしないが、日本車のブランドイメージや、性能・価格など、各方面で比較的似ているメーカーが伸びるだろう」
と予想している。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
●日産、トヨタ、ホンダの昨年9月と今年9月の中国生産台数の比較（単位：1000台）
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 24日 8:28 JST
http://jp.wsj.com/Economy/node_535045?mod=WSJFeatures
中国経済、日本車販売減少で打撃
【広州（中国）】中国南部の自動車生産都市、広東省広州の労働者の不安と試練は、東シナ海の島の領有権をめぐる日本との紛争が長引くことによって、中国政府が直面するリスクを物語っている。
同市の経済には、日本車需要の減少の影響が表れ始めている。
自動車工場の操業は鈍り、従業員らはレイオフがあるのではないかと不安を抱いている。
同市は中国の自動車産業を支える重要都市の1つで、数万人が自動車工場で働いている。
広州花都地区の東風日産工場近くで小さなレストランを営む湖北省からの出稼ぎ労働者ニウ・ヒー・ゴーさん（27）は
「工場従業員たちは超過勤務がなくなり、月給が少なくなった。
自動車販売は以前ほど良くない」
とし、
「これは大問題だ」
と話した。
同地区に居住する日本人や出張で訪れる日本人に依存している周辺のホテル、レストラン、バーなどは閑散としている。
人気のあるニューセンチュリーホテルのスタッフによると、同ホテルの日本人客の数は減少しているという。
公園前通り沿いの同ホテルの近くにある日本料理店「富士山」では18日夕刻、3組しか客の姿は見られず、少なくともその5倍は収容できる店内は閑散としていた。
中国人ウエートレスは
「以前はにぎわっていたのだが」
と話した。
コンサルティング会社A.T.カーニー（上海）のパートナー、スティーブン・ダイア氏は
「中国自動車業界、それに同国経済全体における日本企業の影響力を過少評価するのは難しい」
と指摘。
これら企業の多くは工程間在庫を最小限に抑えるジャスト・イン・タイム方式を採用していて、これは生産停止で同様に打撃を受ける可能性のある納入業者ネットワークに依存していることを意味する、と語った。
東風日産工場で働くリン・ペイユーさん（24）は、日本人と一緒に働いていることで裏切り者と呼ばれたと話した。
しかし、リンさんは仕事に満足しているとし、
「どんな仕事にもつらいことはある。
今のところ多くの人が訓練を受けていて、解雇された人はいない」
と語った。
湖南省出身の仕事仲間ツァン・ホンさん（21）は、同僚たちの間で解雇のうわさが流れているとし、
「解雇があるとは思わないが、心配している」
と話した。
ツァンさんは、日産自動車と東風汽車との合弁事業である同工場の機器部門で働いており、時間給は2.70ドル（210円）相当だ。同工場ではブルーバードやリヴィナ、ティーダなどが生産されている。
中国社会科学学術出版社（SSAP）によると、人口1270万の広州は、2011年に中国で生産された100万台以上の乗用車のうち約12％を生産している。
日産、トヨタ自動車、ホンダと中国企業の合弁会社は多くの雇用を提供している。
中国と日本の最近の紛争の結果、9月の日本の対中輸出額は前年同月比14.1％減少。中国では経済成長率が世界金融危機以来の低水準に鈍化した。
これが、中国が最大の貿易相手国の1つである日本との緊張を和らげようとする動機になるかもしれない。
これまでのところトヨタ、日産、ホンダの各社は中国の従業員を減らす計画はないとしている。
ホンダの広報担当者は
「この問題での短期的影響は軽くはないが、中長期的には事業は回復すると考えている」
と述べた。
日産は、販売は年末にかけて改善するだろうとしている。
広州で何人が自動車業界で働いているのか、正確な数字は分からないが、花都地区にある市政府自動車投資促進センターの職員によると、その数は3万人に上ると推定されている。
業界団体によれば、トヨタとホンダの合弁相手である広州汽車集団（GAC）の9月の販売台数は4万7000台で、前年同月比33％落ち込んだ。
東風は1万8608台で、約30％の減少だった。
広州近郊の増城にあるホンダ・GAC合弁会社の従業員たちも生産減少について話していた。
ツァンという名字の従業員（26）は、生産スケジュールが変わったとし、
「生産は半分に減った」
と話した。
その上で、
「これまでは2グループが同時に勤務していたが、今は交代制で、1日働き、1日休むという形だ。
休みの日の賃金も払われている」
と語った。
記者: Colum Murphy
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月24日 12時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65761&type=0
給料が4割減ってしまった……ホンダ中国工場従業員が明かす不安―中国紙
2012年10月23日、東方早報は記事
「ホンダ生産ラインで働く劉皓（リウ・ハオ）さん、生産台数減少で月給40％ダウン」
を掲載した。
武漢東風ホンダ汽車有限公司の工場でライン工として働く劉さん（24歳）。
先日、結婚しハネムーンで上海にやってきた。
当初は三亜市か麗江市に行きたいと考えていたが、節約のため上海になった。
それというのも反日デモの影響で劉さんの収入が激減しているからだ。
尖閣問題と反日デモを受け、日本車の販売台数は激減。
武漢東風ホンダも生産減を決めた。毎日1時間の残業がなくなったほか、夜勤シフトもなくなった。
劉さんの収入は月5000元（約6万8300円）程度。
しかしうち4割は残業代で、今の収入は月3000元（約3万8300円）程度にまで落ち込んだ。
日本車の性能自体の評価は落ちていない。
しかし暴徒化した反日デモもあり、日本車を買い控える心理はよく理解できる。
劉さん自身、自分の職場を聞かれるのが何より恐ろしいという。
会社は「日本資本が撤退しても雇用は守る」と話すが、戦々恐々の日々が続く。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 5時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65802&type=0
＜尖閣問題＞
トヨタが中国最大の工場を生産停止、日本車メーカー不振は長期化の見通し―中国
2012年10月22日、尖閣問題の影響を受けて、中国で日系自動車メーカーの生産・販売が大幅に減少している。
中国自動車工業協会の董揚（ドン・ヤン）事務局長は、日本車メーカーへの影響は恐らく早期には回復せず、長期化するだろうとの見方を示している。中国広播網が伝えた。
中国における9月の日系自動車メーカー各社の販売台数は、トヨタ自動車が前年同期比48．9％減の4万4100台、三菱自動車は同62．9％減、ホンダは 40．5％減、日産自動車は35．3％減、比較的影響の小さかったマツダでさえ同34．6％減と、各社軒並み大幅な減少を記録した。
こうした影響を受け、トヨタ自動車は今月22日から26日まで、同社の中国最大の工場・天津工場の生産ラインの大部分を一時停止するという。
これに関して、トヨタ中国法人の広報は
「各工場とも市場の状況に応じて適切に生産調整を行なっており、今回についても同様である」
と説明し、
「販売台数にも一定の影響が出ると思われるが、どの程度になるかは現段階では推測しがたい」
と語る。
また、日中合弁メーカーの状況について、前出の董事務局長は
「関連データはまだ集計されていないが、各社は販売契約や予約の取り消しを認めて全額返金に応じるなど、ユーザーの意向を尊重しているようだ」
と話す。
日本車の販売不振は、中国の自動車市場全体にも影響を与えている。
中国自動車工業協会のデータによると、9月の自動車の販売台数は前年同期比1．75％減となり、前年同期比では今年2月以来のマイナスを記録した。
かつて中国市場における外車シェアのトップを誇った日本車不振に関して、董事務局長は
「恐らく早期には回復せず、長期化するだろう」
との見通しを示している。
一方で、この機に乗じて売り上げを伸ばす自動車メーカーに関しては、
「現段階でははっきりしないが、日本車のブランドイメージや、性能・価格など、各方面で比較的似ているメーカーが伸びるだろう」
と予想している。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
中国の次期リーダー・習近平氏、推し進めるのはシンガポール式の強権政治
_
●23日、BBC中国語版は記事「中共十八大前夜、解放軍高官の人事調整相次ぐ」を掲載した。なかでも注目は胡錦濤の軍事委員会主席のポストだ。写真は馬暁天氏ら人事異動した将官。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月24日 11時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65773&type=0
中国の次期リーダー・習近平氏、推し進めるのはシンガポール式の強権政治―米紙
2012年10月21日、米紙ニューヨーク・タイムズは
「自由化を迫られる中国次期リーダー」
と題した記事を掲載した。22日付の台湾紙・蘋果日報が伝えた。
社会や軍部、そして党内のリベラル派から絶え間なく噴出している政治改革を求める声に押され、次期リーダーの習近平（シー・ジンピン）氏は
「実際に、あるいはパフォーマンスでも」政治改革を押し進めなければならない状況にある。
その習氏が将来行うであろう改革プログラムは、シンガポールのように一党独裁の下で、市民社会と経済の自由、報道の自由、司法の独立を有することだ。
2010年、習近平氏は江沢民の指示で北戴河に赴き、シンガポール初代首相のリー・クワンユー氏と会見。
同じ年、今度は李先念（リー・シエンニエン）元国家主席の娘婿・劉亜洲上将を含む軍幹部とともにシンガポールを訪問した。
昨年もシンガポールに部下を派遣し、研究調査を行っている。
習氏のこうした動きについて、シンガポール国立大学の学者は
「第18回共産党大会後の中国共産党のために解決策を探している。
政治改革は各方面の利益に影響を与え、激しい抵抗に遭うことが予想されることから、習氏は強いパートナーと力を合わせて推し進める必要がある」
と説明した。
「中国では政治改革はもとより経済改革でさえ困難」
との見方をする海外メディアもあり、ロイター社は
「中国の最高指導者は10年後にようやく野心的な経済策を打ち出そうとするだろう」
と予想。
しかし、それも改革の名の下に棚上げされる確率が高いと述べている。
59歳の習近平氏は、これまでに改革の計画や理念に関する意見を公表していない。
彼のような立場にある政治家が、政治家として生きていくためには、決して他人に自分の切り札を見せないことが必要だという。
中国共産党内で高い地位を得るためには、
「早くからスタートラインに立ち、
立派な人に従い、
道徳教育を強調する。
誇示せず、
男性であり、
目立たず、
過酷な場所でも働き、
冷酷無情であること」
の8つの秘訣がある。
最近失脚した薄熙来氏は、このなかの「誇示せず、目立たず」を守れなかった「生きた反面教師」だといえよう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 9時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65812&type=0
人民解放軍高官の人事調整相次ぐ
＝残る注目は胡錦濤の軍事委員会主席ポスト―中国
2012年10月23日、BBC中国語版は記事「中共十八大前夜、解放軍高官の人事調整相次ぐ」を掲載した。
先日、中国人民解放軍空軍のトップである政治委員、司令員がともに交代した。
政治委員には元成都軍区政治委員の田修思（ティエン・シュースー、62歳）氏、司令員には元副総参謀長の馬暁天（マー・シャオティエン、63歳）が新しく就いた。
馬氏に司令員を譲った許其亮（シュー・チーリャン、62歳）氏は軍事委員会副主席への昇格が濃厚だという。
11月8日の十八大（中国共産党第18回全国代表大会）の開催を間近に控え、多くの人事が固まっているが、いまだに調整が続いているのが胡錦濤（フー・ジンタオ）総書記が持つ軍事委員会主席の座。
胡錦濤氏は江沢民（ジアン・ズーミン）元総書記に倣い2年間は軍事委員会主席の座にとどまろうとしている。
胡錦濤総書記の軍事委員会主席辞任を求めているのが習近平（シー・ジンピン）副主席と江沢民氏。
江氏は公開の場に姿を見せる回数を増やすなど、ここにきて存在感を高めている。
』
『
サーチナニュース 2012/10/26(金) 07:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1026&f=politics_1026_001.shtml
中国最高指導部の人事を決定する共産党大会に世界が注目
米大統領選が白熱するなか、世界のメディアが中国の最高指導部の人事を決定する第18回中国共産党大会と中国の未来に関心を寄せている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
米ＣＮＮはこのほど、中国に詳しい人物を招き、中国を全面的にウォッチングする番組「Ｏｎ Ｃｈｉｎａ」の放送を開始した。
また、23日に行われた米大統領選挙に向けた最終討論会の当日、ＢＢＣは「中国の未来」をテーマにした討論番組を放送した。
英メディアは、「世界は中国の指導層交代に関心をもたないわけにはいかない」とし、「今後10年、米国の首都ワシントンからナミビアの首都ヴィントフックまでが、中国の動向に注目するだろう」と伝えた。
2012―22年は、世界のウォッチャーの多くが国際関係史にとって重大な時期とみており、同期間中に中国のＧＤＰが米国を抜くと一部の国際機関は予測している。
ただ、世界が中国の未来という難題について議論する際、その多くは経済と関連し、中国の経済改革と構造転換の見通しを推測するものがほとんどだ。ドイツメディアは24日、
「中国は馬力のもっと大きいモーターを使わないと、より大きくなったこの機械を以前のように速く動かすことはできない」
と報じた。
中国に詳しい欧州の専門家は24日、
「中国が直面する問題は、いかに経済成長を維持すると同時に改革を推進するかだ。
こうした改革が社会の安定を維持する長期策になる」
と指摘。
ロンドン大学政治経済学院のマーティン・ジャック教授は、
「西洋人は非常に長い時間をかけてようやく中国に関心を持ち始めた。
近い将来、中国は経済や政治だけでなく、文化や思想においても世界に影響を与えるだろう。
中国の発展は非常に違った新しい時代が徐々に近づいていることを示唆している」
と話した。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
●23日、BBC中国語版は記事「中共十八大前夜、解放軍高官の人事調整相次ぐ」を掲載した。なかでも注目は胡錦濤の軍事委員会主席のポストだ。写真は馬暁天氏ら人事異動した将官。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月24日 11時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65773&type=0
中国の次期リーダー・習近平氏、推し進めるのはシンガポール式の強権政治―米紙
2012年10月21日、米紙ニューヨーク・タイムズは
「自由化を迫られる中国次期リーダー」
と題した記事を掲載した。22日付の台湾紙・蘋果日報が伝えた。
社会や軍部、そして党内のリベラル派から絶え間なく噴出している政治改革を求める声に押され、次期リーダーの習近平（シー・ジンピン）氏は
「実際に、あるいはパフォーマンスでも」政治改革を押し進めなければならない状況にある。
その習氏が将来行うであろう改革プログラムは、シンガポールのように一党独裁の下で、市民社会と経済の自由、報道の自由、司法の独立を有することだ。
2010年、習近平氏は江沢民の指示で北戴河に赴き、シンガポール初代首相のリー・クワンユー氏と会見。
同じ年、今度は李先念（リー・シエンニエン）元国家主席の娘婿・劉亜洲上将を含む軍幹部とともにシンガポールを訪問した。
昨年もシンガポールに部下を派遣し、研究調査を行っている。
習氏のこうした動きについて、シンガポール国立大学の学者は
「第18回共産党大会後の中国共産党のために解決策を探している。
政治改革は各方面の利益に影響を与え、激しい抵抗に遭うことが予想されることから、習氏は強いパートナーと力を合わせて推し進める必要がある」
と説明した。
「中国では政治改革はもとより経済改革でさえ困難」
との見方をする海外メディアもあり、ロイター社は
「中国の最高指導者は10年後にようやく野心的な経済策を打ち出そうとするだろう」
と予想。
しかし、それも改革の名の下に棚上げされる確率が高いと述べている。
59歳の習近平氏は、これまでに改革の計画や理念に関する意見を公表していない。
彼のような立場にある政治家が、政治家として生きていくためには、決して他人に自分の切り札を見せないことが必要だという。
中国共産党内で高い地位を得るためには、
「早くからスタートラインに立ち、
立派な人に従い、
道徳教育を強調する。
誇示せず、
男性であり、
目立たず、
過酷な場所でも働き、
冷酷無情であること」
の8つの秘訣がある。
最近失脚した薄熙来氏は、このなかの「誇示せず、目立たず」を守れなかった「生きた反面教師」だといえよう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 9時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65812&type=0
人民解放軍高官の人事調整相次ぐ
＝残る注目は胡錦濤の軍事委員会主席ポスト―中国
2012年10月23日、BBC中国語版は記事「中共十八大前夜、解放軍高官の人事調整相次ぐ」を掲載した。
先日、中国人民解放軍空軍のトップである政治委員、司令員がともに交代した。
政治委員には元成都軍区政治委員の田修思（ティエン・シュースー、62歳）氏、司令員には元副総参謀長の馬暁天（マー・シャオティエン、63歳）が新しく就いた。
馬氏に司令員を譲った許其亮（シュー・チーリャン、62歳）氏は軍事委員会副主席への昇格が濃厚だという。
11月8日の十八大（中国共産党第18回全国代表大会）の開催を間近に控え、多くの人事が固まっているが、いまだに調整が続いているのが胡錦濤（フー・ジンタオ）総書記が持つ軍事委員会主席の座。
胡錦濤氏は江沢民（ジアン・ズーミン）元総書記に倣い2年間は軍事委員会主席の座にとどまろうとしている。
胡錦濤総書記の軍事委員会主席辞任を求めているのが習近平（シー・ジンピン）副主席と江沢民氏。
江氏は公開の場に姿を見せる回数を増やすなど、ここにきて存在感を高めている。
』
『
サーチナニュース 2012/10/26(金) 07:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1026&f=politics_1026_001.shtml
中国最高指導部の人事を決定する共産党大会に世界が注目
米大統領選が白熱するなか、世界のメディアが中国の最高指導部の人事を決定する第18回中国共産党大会と中国の未来に関心を寄せている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
米ＣＮＮはこのほど、中国に詳しい人物を招き、中国を全面的にウォッチングする番組「Ｏｎ Ｃｈｉｎａ」の放送を開始した。
また、23日に行われた米大統領選挙に向けた最終討論会の当日、ＢＢＣは「中国の未来」をテーマにした討論番組を放送した。
英メディアは、「世界は中国の指導層交代に関心をもたないわけにはいかない」とし、「今後10年、米国の首都ワシントンからナミビアの首都ヴィントフックまでが、中国の動向に注目するだろう」と伝えた。
2012―22年は、世界のウォッチャーの多くが国際関係史にとって重大な時期とみており、同期間中に中国のＧＤＰが米国を抜くと一部の国際機関は予測している。
ただ、世界が中国の未来という難題について議論する際、その多くは経済と関連し、中国の経済改革と構造転換の見通しを推測するものがほとんどだ。ドイツメディアは24日、
「中国は馬力のもっと大きいモーターを使わないと、より大きくなったこの機械を以前のように速く動かすことはできない」
と報じた。
中国に詳しい欧州の専門家は24日、
「中国が直面する問題は、いかに経済成長を維持すると同時に改革を推進するかだ。
こうした改革が社会の安定を維持する長期策になる」
と指摘。
ロンドン大学政治経済学院のマーティン・ジャック教授は、
「西洋人は非常に長い時間をかけてようやく中国に関心を持ち始めた。
近い将来、中国は経済や政治だけでなく、文化や思想においても世界に影響を与えるだろう。
中国の発展は非常に違った新しい時代が徐々に近づいていることを示唆している」
と話した。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
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