●13日、米メディアは中国に必要なのはトウ小平氏が行ったような大胆な開放改革だと主張した。写真は深センで行われた改革開放とトウ小平の展覧会。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月15日 22時52分
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中国に必要なのはトウ小平式の改革開放政策―米メディア
2012年11月13日、米華字メディア・多維新聞によると、まもなく生まれる中国の新指導者が今後の中国をどのように導いていくのか、世界は大きな関心を寄せている。
ニューヨーク・タイムズは
「中国に必要なのはトウ小平式の改革開放政策だ」
と論じた。
ニューヨーク・タイムズはトウ小平氏が1978年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（第11期3中全会）で示した改革開放路線に注目。
「改革開放」の4文字が中国のドラマティックな歴史を生み出したと評価し、
中国がその後数年間で、それまでの30年間とは比べものにならない奇跡の発展を遂げたのは、改革開放の実現に他ならないと述べた。
中国共産党第18回全国代表大会（十八大）といわゆる第5世代の新指導者にとっても、トウ小平氏と同様の挑戦に取り組まなければならない。
過去の輸出主導型の経済成長モデルでは、中国に経済的メリットをもたらすことはできないからだ。
そのためには、
「第12次5カ年計画のなかで提唱した消費主導型の経済成長モデルへの転換と実現が必要」
と同紙は主張した。
①．同紙が掲げる中国新指導部への提言の1つは、
サービス業に対する開放政策と法律の整備だ。
世界第2の経済大国としては、サービス業が国内総生産（GDP）に占める割合が43％と、先進国の平均75％から大きく出遅れている。
サービス業の発展に力を入れることは消費の拡大だけでなく、卸売業や小売業などの流通業界や輸送業、サプライチェーンなどの物流業界の拡大にもつながり、それぞれの産業の雇用を促す効果がある。
②．次に、社会保障制度の不備から生まれる国民の経済的な不安感の解決がある。
国民健康保険や退職者保障制度は存在するが、深刻な資金不足が原因で国民に不安が広がり、消費を控えて貯蓄に励むことになる。
③．3つ目は、国有企業の新たな改革である。
90年代に行われた第1次国有企業改革では、経済効率アップのために企業のスリム化や合併、世界市場への株式上場などが行われた。
しかし、2008年から2009年に発生した世界的な金融危機以降、
国がコントロールする銀行は巨額の資金を国有企業に投入。
これにより、権力は再び国の経済部門に集中することになった。
これからの改革に必要なことは、資本の偏りを是正する分配政策だ。
国有企業の剰余株式の公開上場などを積極的に実施して、国有企業と民間企業との市場競争が公平に行われる環境を整えなければならない。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月15日 20時10分
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中国が国民所得倍増計画を発表、
初の具体的な数値目標掲げる―仏華字メディア
2012年11月14日、環球時報（電子版）によると、仏華字メディア・欧州時報は
「国民所得倍増、中国の経済改革が具体化」
と題した記事を掲載。
北京で開催された中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の報告のなかで、国民所得に関する具体的な数値目標が初めて掲げられたことを伝えた。
胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は十八大の報告のなかで、
「全面的により深い経済体制改革を行う」と述べ、
「より深い改革は経済発展モデルの転換加速が鍵だ」
と指摘した。
しかし、中国の国民は
「国民1人当たりの平均所得を2020年までに2010年の2倍に引き上げる」
との目標の方に関心があるようだ。
ここ数年来、中国上層部は何度も所得分配計画を提案してきたが、
10年間で2倍という明確な数字が掲げられたのは今回が初めて。
数字と時間が具体化されたことで、中国の経済改革に対する国民の認識もさらに具体的ではっきりしたものになった。
今回、党トップが国民所得倍増計画を表明したことは、
国家が富む「国富」の時代を実現した後に、国民が富む「民富」の時代へ
移行しようとする中央政府の姿勢を示している。
中国経済は輸出主導型の経済によって奇跡的な発展を遂げたが、今後は外需よりも内需の拡大が不可欠であり、投資と消費で国内経済を循環させていくことが必要だ。
所得倍増は消費拡大の最も具体的な手段であり、国民にとっても最も身近に感じる政策。
人は財布の中にお金があってこそ、何かを買おうと思うからだ。
しかし、所得倍増計画は中国経済の発展と維持にとって1つの鍵でしかない。
所得分配制度の改革や税収改革、金融改革、政府機能改革、国有企業改革などさまざまな改革が必要だ。
十八大の報告ではさらに、
「経済体制改革の核心は政府と市場の関係を正し、市場ルールを尊重しながら政府が効果的な対策をとることだ」
と明言している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月16日 11時35分
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富裕層人口1億2000万人、多くが中小都市に居住
＝10年後には倍増の見込み―中国
2012年11月14日、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が北京市で発表した「中国新世代の消費推進力」によると、新興富裕層が今後10年の中国市場をけん引する原動力になるという。
15日付で鄭州晩報が伝えた。
報告書では、経済成長が減速しているにもかかわらず、中国は3年以内に日本を抜いて世界第2位の消費市場になると予想。
現在、中国の富裕層人口は1億2000万人で、年間平均購買力は5900億ドル（約47兆2000億円）としている。
単純に申告所得だけを見ても、
中国には5000万人の富裕層が存在しており、
インドの700万人、
ブラジルの2600万人、
ロシアの1000万人
に比べると、明らかに多い。
報告書はさらに、2020年までに
中国の富裕層は2億8000万人に達し、
都市人口の35％を占め、総人口の20％を占めると予想。
その購買力は現在の5倍、3兆1000億ドル（約248兆円）にまで膨れ上がるという。
この数字は2020年の日本の消費総額に相当。
ドイツの消費総額を28％上回り、韓国の3倍の額だ。
報告書が示す
中国の富裕層とは平均年間可処分所得が2万ドル（約160万円）以上の家庭
を指す。
富裕層の多くが中小都市に居住し、
富裕女性は主に家庭での意思決定を行い、
富裕男性は新しいカテゴリーで消費のアップグレードを試み、
シニア富裕層は体験式消費を求めているという。
富裕層の子女は富裕層人口の10％を占めているが、5年以内に30％を突破する見込みだ。
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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