2012年11月11日日曜日

「中国のスーパー時代は終わったのか?」:胡錦涛が残した負の遺産

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●9日、中国共産党第18回全国代表大会に国内外のメディアが大きな関心を寄せているが、米華字メディアは「西側の党大会報道は偏っている」と指摘している。写真は大会を取材する海外メディア。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月11日 16時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66336&type=0

中国の「栄光の10年」が終わった=胡錦涛体制が残した負の遺産―独メディア

 2012年11月9日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語サイトは記事
 「中国のスーパー時代はすでに終わったのか?」
を掲載した。

 過去10年の胡錦濤体制は「中国のスーパー時代」として記憶されるだろう。
 GDP、世帯当たり収入、高速道路路線延長、冷蔵庫保有台数、電力消費量は3倍に成長。
 新生児死亡率は半分に減少した。
 中国官製メディアが「栄光の10年」と呼ぶゆえんだ。

 しかし高成長の影で積み重ねられてきた弊害も明らかだ。
 消費と外需が落ち込むなか、投資頼みの経済構造が突出している。
 今やGDPに占める投資の比率は50%以上。インフレ対策から公共事業をひかえた昨年から一転、今年は再びインフラ建設を大々的に推進しているが、この投資がなければ経済成長率は 5%も落ち込むという。

 また国有企業の強大化や補助金頼みの産業構造など、国家の役割肥大も限界にきている。
 もはや中国にとって改革以外の道は残されていないが、
 中国共産党高官はあまりにも巨大な既得権益集団を築いてしまった。
 自らの利権にメスを入れるような改革が習近平(シー・ジンピン)政権に可能なのか、疑問を抱く人も多い。




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月12日 5時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66343&type=0

西側メディア、党大会を「単なる見せかけ」と報道―米華字メディア

 2012年11月9日、米華字メディア・留園ネットは、中国共産党第18回全国代表大会(十八大)について、西側メディアが
 「あら探しをしている」
として、その報道内容を紹介した。

 8日付のAP通信は
 「十八大は単なる見せかけの集会に過ぎない」
と報道。
 中国の政治の本質は依然として裏取引のやり方だと指摘した。
 さらに、十八大開幕前夜、少なくとも4人のチベット族の若者が焼身自殺を図ったこと、天安門広場で
 「山賊と強盗の集まり!」
と叫んでビラをまいた女性が警備員に連行されたことを報じた。
 また胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席の報告についても、
 「貧富の格差やアンバランスな経済成長などの問題に関する具体的な解決策は示されず、ただ高度な経済成長の確保を強調しただけ」
と批判した。

 英デイリー・テレグラフは、
 「中国共産党大会、チベット族の青年が抗議の焼身自殺」
と題し、青海省黄南チベット族自治州のチベット族の青年1人と四川省アバ・チベット族チャン族自治州の未成年のチベット族3人が焼身自殺したと詳細に伝えた。

 米CBSは
 「中国の政治交代劇の下で、抗議活動が活発化している」
と報道。
 同時に最近浙江省寧波市で発生したPX(パラキシレン)生産事業に反対する市民の大規模な抗議行動の写真を掲載。
 一党政治の下で、中国ではこうした集団での抗議活動が頻発しており、選挙制度のない状況下での発言権となっていると伝えた。

 米ワシントン・ポストは、党大会期間中の厳しいインターネット規制により、マイクロブログの微博(ウエイボー)を除いたネット上から「不協和音」が消えたと報道。
 さらに微博ユーザーが書き込んだ「密室でこっそりと行われた政治的陰謀が終わり、すべてのセキュリティ対策が完了したら、政治交代劇が始まる」という文章を紹介した。

 胡錦濤国家主席が行った政治報告のなかで、西側メディアの関心を最も集めたのは「汚職」に関する部分だ。
 主要メディアは汚職という言葉を何度も使用。
 英BBCは
 「胡錦濤主席の報告は参加者にショックを与えようとしたものであり、確実に効果をもたらした」
と指摘。
 英ロイターは胡錦濤主席の
 「汚職は党に致命的な傷をもたらし、亡党亡国に至らしめる」
との言葉は、完全に
 「次期指導者たちへの警告」
を意味していると伝えた。


 ヨーロッパの不況、日本の脱中国姿勢、アメリカの財政の崖。
 世界の経済事情が、じわじわと中国を攻め立てる。
 胡錦濤政権の10年は「スーパー時代」だという。
 2008年にオリンピックを、2010年に万国博を、2011年には日本を抜いてGDP世界第2位となった。
 今年、この力を背景にもはや日本にたよることはないと、尖閣という問題をきっかけに日本に経済戦争を仕掛けてきた。
 海外に向かう観光客も多い。
 ここも、中国人で溢れている。
 いっときアラブ人が多かったが、いま肩で風切っているのは中国人。
 なにしろ、アラブや韓国とはちがって、数が多い。
 すごい数の中国人が本国を離れているのではないだろうか。
 金のあるときに安全を求めて、中国を逃げ出せ、といったところか。
 賢い選択だと思う。

 「スーパー時代」というのは日本でも聞いたことがある。
 いわゆるバブル期だ。
 しかし、なんにでもピークはある。
 OECDをはじめてとしてメデイアは最近の中国数字をみて20年後、30年後をうらなっている。
 だがそうはならないのがこの世の法則。
 この30年の右上がりが、これからの30年も続くというのは、まったくバカげている。
 ピークがいつくるか。
 ピークがくれば下がっていく。
 バブルの後の日本をみればわかる。

 中国もピークに到達しつつある。
 これからは意図的に無駄なお金を使ってばらまき経済成長を維持しようとするだろうが、それらはドブに捨てるようなものになる。
 日本の経験を合わせて見ればばよく分かるだろう。
 それが破裂したときに残ったのが、膨大な借金。
 中国でいえば、許認可権をもって私腹を肥やしていた地方政府が軒並み破産する。
 何しろ解放軍ですらゼニ儲けをやっている。
 解放軍のトップの汚職はとんでもない金額になるという。
 解放軍は国が面倒見てくれるから隠蔽できる。
 地方政府レベルではそうはいかない。
 そのあとはどうなる。
 見えない。
 
 今がチャンスだ。
 ゼニを掴んだら、中国を逃げ出せ。
 香港人は二股をかけた。
 残念ながら中国本土人はそれができない。
 なら中国を捨てた方がいい。
 ピークを過ぎたときの落下はキツイ。

 日本はこれをうまく乗り切っている。
 「失われた10年」と人はいう。
 ところが、よくみてみてみると、この時も日本はGDP第2位を確保している。
 それも10年まるまるだ。
 一体何を失ったのだ、と少々首をかしげる。
 現在は「失われた20年」という。
 昨年、中国に第二位を奪われるまで、日本は第2位に君臨していたのだ。
 中国は11%だった成長率が9%になり、今期は7%台に落ちてきている。
 ヨーロッパ、アメリカ、そして日本の離中が重なると来期は6%台が視野に入ってくる。
 そして、2,3年で一気にはじける可能性も高い。

 日本は「失われた時代」を長きにわたって航海している。
 中国はどう綱渡りをしていくのか。
 果たしてうまくやっていけるだろうか。
 失われた時代に入ったら、共産党政権は転覆してしまうこともありえる。
 「選挙制度をもたない」という致命的な欠点は暴力を伴う形しか新時代には移行できない。
 日本が毎年首相が代ってもやっていけるのは、自らが選んだ人たちによって運営されているという国民の責任感にある。
 その責任感があるかぎり首相がいくらかわろうと国体が転覆するようなことはない。
 
 中国はどうか。
 共産党という「党族政治」によって動いている。
 党族であるかぎり、これを変えることができるのも党族であるからして、政体の変更はできない。
 選挙がないということは、党族政治を変える方法は一つしかなくなる。
 「街頭政治:デモ政治」である。
 これしか民衆は発言方法をもたない。
 なら、この発言方法は党族政治が続く限り激しさを増していくことになる。
 ピークに向けて上向きなら、党族に政治を任せておこうということになる。
 しかし、物事はウエーブを描く。
 上ったものは下がり、下がったものは底を打ってから上りはじめる。
 下降に入ったとき、その政体に期待できないと感じたとき、街頭政治は党族政治にぶつかっていく。
 それが必ずくる。
 おそらく、習近平の時代にそれを見ることになるのではなかろう
 あの盤石と思われた「ソビエト連邦」があっけなくい崩壊した姿を我々は知っている。
 ならば、中国共産党が、「エッツ」とおもうほどあっさり壊滅してしまうこともあり得るということである。




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月14日 7時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66423&type=0

格差拡大、国有企業の独占、そして汚職
……習近平、その多難の船出―中国

 2012年11月13日、RFI中国語版は記事「中国共産党、十八大後に直面する多くのチャレンジ、政権転覆の危機も」を掲載した。

 台湾・台北市ではシンポジウム「中共十八大権力継承と政策動向」が開催された。
 台湾行政院大陸委員会、国策研究院文教基金会の共催。
 席上、習近平(シー・ジンピン)が直面する困難さを指摘する声が相次いだ。

 ワシントン大学のLarus教授は
都市と農村、
貧富の格差の拡大、
農村から都市への人口移動、
人口ボーナスの減少、
社会保険の不足、
国有企業の独占
などなど数々の問題が山積みになっていると指摘した。
 香港中文大学の曹形釣教授は「汚職がきわめて深刻」になっていると指摘。
 汚職問題が政権転覆につながらないよう研究するべき
と提言した




【中国共産党第18回全国代表大会】


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