● 1日、北京市朝陽区の日本車販売店が営業を停止した。日本政府の尖閣国有化以来販売不振に陥り、1億円以上の赤字が累積していたという。写真は江蘇省のトヨタ車販売代理店。
日本車の販売激減によって、これからどんどん会社破綻が発生し、それにともなって工場閉鎖、リストラ、失業者の増大という不安の影が中国社会に忍びよってくる。
自ら撒いたタネが芽を出し、成長しはじめてくると、何が起こってくるのだろう。
これは少なくとも数年に渡る長い目でみていく必要のあることだ。
中国社会にどれだけのダメージが発生し、日本は中国から足を抜いてどういう方面を開発して、新たな経済構造を組み立てていくのか。
それができない企業は、リスクの中で置いてけぼりを食うことになる。
企業は生き残るための行動を加速していくことになるだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月3日 7時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66071&type=0
＜尖閣問題＞
日本車の販売代理店が破綻……国有化以来さっぱり売れず―北京
2012年11月1日、北京市朝陽区の日本車販売店が営業を停止した。2日、京華時報が伝えた。
営業を停止したのは北京中晟金港汽車銷售服務有限公司。
主に広汽トヨタの乗用車を販売していた代理店だが、日本政府の尖閣国有化以来2カ月弱の間、深刻な販売不振に悩まされていた。
わずか10台強しか売れず赤字は1000万元（約1億2800万円）以上にふくらんでいたという。
さらに同社が不正な手段で従業員を解雇しようとした疑惑も浮上している。
10月分の給与を受け取るためには労働契約解除協議書にサインするよう迫られたと従業員は話している。
会社側はこれを否定、あくまで自発的なサインを求めただけだと話している。
1日午後時点で従業員は誰一人、サインしていないという。
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モノが売れなければ、従業員に給与は払えない。
不当解雇といっていても会社がなくなってしまえば、どうにもならない。
これから、こういうことがどんどん起こってくるだろう。
そして、自動車から家電へ広がっていく。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月31日 16時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65981&type=0
日本の家電、中国での販売が不調―中国メディア
2012年10月28日、一部百貨店の家電部門から得た情報によると、日本メーカーの家電の売上が今月に入ってから激減しているという。
一部の売場では日本家電の販売台数が30％以上減少しており、このうちテレビの減少率が最大となった。
業界関係者は、
「入荷を減らし販促を実施しないという売り場の消極的な態度から、日本家電の販売が低迷を続ける可能性が高い」
と指摘した。浙江在線が伝えた。
その一方で、中国・韓国家電メーカーの販売台数は増加しており、増加率は最大で6割以上に達している。
業界関係者は、
「日本の家電の市場シェアが低下を続ける中、売り場は日本の家電の在庫を慎重に減らしている」
と語った。
情報によると、百貨店の日本家電の販売台数は、9月初旬より減少しており、減少率が20～30％に達した。
「杭州百貨大楼」の家電担当者は、
「商品価格、ランク、機能、ブランドの知名度がほぼ同じであれば、消費者は中国・韓国メーカーの商品を購入している。
冷蔵庫や洗濯機など、日本の家電の売上は楽観視できない」
と述べた。
ソニーのテレビ販売台数は昨年10月比で4割以上減少し、シャープのテレビ販売台数は3割減、パナソニックの洗濯機と冷蔵庫の販売台数も3割減となった。
同担当者は、
「カメラ製品は選択可能なブランドが少ないため、ニコンやキヤノンの販売が安定している」
と語った。
一部の売場は市場の現状に対応するため、日本の家電の在庫に対して、大幅な調整を行った。
ある売り場の家電担当者は、
「ソニーのテレビを例とすると、当店は10月に30数万元分の製品しか追加しておらず（テレビ20台分に相当）、在庫量は全体で100万元（約1260万円）分にも満たない。
当店の日本家電の在庫量は、少なくとも半数に減った。
現在は1万元（約12万6000円）以上の日本の高級家電を仕入れなくなった。
テレビも小サイズの製品だけを仕入れている」
と語った。
また、業界関係者は、
「今年年初より、日本の家電の生産台数が著しく減少しており、売り場に出回る数も減少を続けている。
各売り場は日本の家電のマーケティングに対して慎重な態度を示しており、日本メーカーの販促を今後実施することはない。
入荷を減らし販促を実施しないという、売り場の消極的な態度から、日本の家電の販売が低迷を続ける可能性が高い」
と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/内山）
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問題になるのは日本と中国のリスクの違いである。
日本にとって自動車や家電やその他の日本製品の販売不振は経済問題である。
さらにいえば、企業リスクにすぎない。
トヨタやニッサン、あるいはパナソニックやソニーが赤字を抱えたからといって日本の経済が、あるいは社会が不安化するということはない。
あくまで企業の責任であり、各企業の問題である。
一方中国はというと、社会主義という形から経済不安は政治不安に直結してしまう。
ちまたに失業者が発生すると、それはたちまち政治への不信につながる。
それは社会不安を引き起こし、ささいなことで街頭政治すなわちデモ政治へと転化する。
デモは暴動へのキッカケを与えてしまう。
反日デモは日本というターゲットへ向けられたが、日本品不買という結果がもたらす経済不安では日本はターゲットにならない。
とすれば、今度は当局がデモのターゲットになってしまう。
つまり中国は薄い氷の上を歩いているということになる。
いつ割れるかである。
「正義は勝つ」では氷は厚くはならない。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月9日 8時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66243&type=0
中国の消費者「仕事の将来性と収入面が不安」、今年最も高まる―米市場調査
2012年11月6日、米市場調査企業ACニールセンの発表によると、2012年第3期の中国市場において、多くの消費者は「仕事の将来性と収入面で、年間でも最も不調な時期」と感じていることが分かった。
英・ロイター通信(中国語版)の報道。
１． 就業環境への期待度・
２． 収入への期待度・
３． 消費意欲
の3項目について、3500人を対象に行われた調査の結果。
就業環境への期待度は前2期に続いて下降、収入への期待度は今年最低の水準を示した。
具体的には、勤務先の将来性に対する不安や、就業保障に対する不安が最も加速しており、前年同期比でそれぞれ5％と3%上昇した。
唯一、小幅ながらに伸びているのは消費意欲。
通貨切り上げに対する圧力緩和や都市部住民の可処分所得が2ケタ成長を示したこと、政府による消費刺激策の相乗効果によるものと考えられる。
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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