●14日、シンガポール紙・聯合早報は「日本政府、在中日系企業に替わり100億円の賠償金を提示」とした記事を掲載した。写真は2012年9月、中国の反日デモの様子。
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2012/11/13 20:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111301001926.html
中国反日デモで１００億円の被害 日本企業、政府が確認
政府は１３日に閣議決定した答弁書で、中国各地で起きた反日デモにより日本企業が現地で受けた被害額は、現時点で総額数十億円から１００億円程度が確認されていると明らかにした。
答弁書は
「損害の救済は中国の国内法に従って行われるべきだ」
との見解を示した上で、
「中国側に、適切で公正な措置を迅速にとるよう求めている」
としている。
反日デモでは日系スーパーが略奪にあったほか、工場やオフィスが焼き打ちなどの被害を受けた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月15日 0時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66453&type=0
反日デモ被害の日系企業、損失総額100億円は「中国に責任」―日本
2012年11月14日、シンガポール紙・聯合早報は
「日本政府、在中日系企業に替わり100億円の賠償金を提示」
とした記事を掲載。
日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した反日デモによる一連の被害を受けて、政府は中国国内での日系企業の被害総額を初めてまとめた。国際オンラインの報道。
外務省は在中国の日本企業が反日デモによって受けた被害を、建物や施設、商品などに対する直接的な経済被害と、その他の間接的被害について報告書を提出した。
13日の閣議でこの調査結果が初めてまとめられ、数十億円から100億円にのぼる被害額について、
「中国の法律にのっとって、現地の日本企業が受けた損害を補償するべき」
とした。
中国側に早期の損害賠償を求めていく考えだ。
』
この程度のレベルなのかな、中国のメデイアは。
「風吹けば、桶屋が儲かる」も真っ青だろう。
こんな論理、よく記事にして載せるよ。
中国のジャーナリズムには「論理の恥じらい」がないのだろうか。
軍隊だけでなく、メデイアも脳味噌も水ぶくれで正常に思考ができないようになっているようだ。
そのうち、夫婦喧嘩は結婚制度があるからいけないとか、社会格差と汚職はお金があるからいけないので、貨幣制度を撤廃すべきだ、なんてことも言いかねない。
でも、思考レベルの低さは上方のドタバタ漫才レベルで笑える。
吉本にこんな台本家がいたらそこそこ受けるだろう。
『
サーチナニュース 2012/11/17(土) 15:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1117&f=politics_1117_002.shtml
日本が中国に反日デモの賠償請求 中国「石原氏に請求せよ」
中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐる賠償に関して「石原慎太郎氏に求めるべき」と論じた。以下は同記事より。
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日本政府が13日に開いた閣議では初めて、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の違法な「国有化」に抗議するデモ活動により、中国の日本企業が被った損害について議論された。
閣議後、日本政府はぼったくりよろしく、中国側に100億円の賠償を求める方針を発表した。
日本政府の関連報告書は、
「中国は今回の事件に対して責任逃れは許されない」
と強調しており、早急に中国政府に対して賠償を求めると称した。
この100億円がどのように導き出された数値であるかはさておき、
「成熟した市場経済を持つ」
と自称する国家として、日本政府は責任者が誰であるかもよく理解していないようだ。
中国の日本企業がなぜ損失を被ったか。
日本側の主張によると、これは中国人の反日デモによるものだという。
それならば、中国人はなぜ集団で反日デモに参加したのか。
これは簡単に説明できることだ。
つまり日本政府が、中日両国の高官がかつて釣魚島問題を巡り一致させた共通認識を顧みず、釣魚島を違法に「国有化」したためである。
もちろんなぜ「国有化」したかについて、野田首相は
「石原前東京都知事による買い取りを防ぐため」
と言い訳するかもしれない。
これですべてが明らかになった。
石原氏の「島の買い取り」により連鎖反応が生じ、最終的に一部の日本企業が中国で損失を被ったというわけだ。
日本は中国に賠償を求めているが、これは物を壊したドミノに賠償を求め、ドミノを倒した人物については追及しないようなものだ。
事実上、日本政府および損害を被った中国の日本企業は、この災難を引き起こした張本人である石原氏に賠償を求めるべきだ。
2012年4月より石原氏は「島の買い取り」や「島の上陸」など、一連の茶番劇を演じてきたが、これはすべて野田首相と内外呼応しての動きであり、中華民族の感情を損ねることになった。
そのためさらに責任を追及することになれば、野田首相は「第2の責任者」となる。
日本企業の損害の責任者が誰であるか、日本政府はこれをよく分かっているはずだ。
日本政府は現在、中国に対して賠償を求めているが、これは日本企業の損害に対する責任逃れであり、日本経済の全体的な低迷の責任逃れでもある。
反日デモが発生した期間中、中国政府とメディアは「理性的な愛国」を何度も呼びかけ、デモ発生後に破壊・略奪をはたらいた容疑者を法に基づき処分し、かつ大局を重視し被害を受けた日本企業が生産を早期回復するよう協力した。
同期間、現地の日本企業に勤務する多くの中国人社員は通常どおりに勤務できず、収入に影響が生じた。
日本企業の被害に伴い、中国の一部の地方の税収にも影響が生じている。
同時に、日本の中国大使館は右翼により発煙筒などを投じられた。
中国人が日本各地で経営しているレストラン、中国人学校もまた、右翼によりそれぞれ異なる程度の破壊にあっている。
中国もまた、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題による被害者である。
日本側の言い分に従えば、中国も日本政府に賠償を求めるべきなのだろうか。
石原氏が集めた14億7800万円の「島の買い取り」寄付金をどのように処理すべきか、東京都はこの問題で頭を悩ませている。
事あるごとに石原氏は、なぜこの時に立ち上がらず、寄付金を被害にあった日本企業への賠償に充てないのだろうか。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
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