見通しのない日本自動車の中国市場。
そのスキマに入り込んでいるのが韓国自動車。
このチャンスを逃すべきでない。
日本は長期的には中国市場を拡大する予定はないだろう。
利益とリスクを天秤にかけての商売になってくるのが中国市場。
いささかのリスクを承知で打って出るくらいの気持ちでないと今後の中国はやっていけない。
日本はさほどにリスクよりも利益を優先する企業姿勢があるかというと、みている限りはない。
日本は安全第一主義、できるかぎりリスクのない営業が優先される国。
日本がそうであるなら、中国の自動車市場は韓国にとっては垂涎の宝の山になる。
この時期、韓国は中国に対しては積極的に出るべきであろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/04 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/04/2012110400138.html
不況でも中国で生産増、現代自の「逆転発想経営」とは
「中国市場は現代・起亜自動車の未来を決める最重要地域として浮上している。
今年は中国での販売目標の100万台を必ず突破し、中国市場での地位を確かなものとしなければならない」
現代自グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は2010年4月、起亜自動車の中国工場を訪問した際に、100万台の目標を掲げた。
その年、現代・起亜自は中国で103万6000台を売り上げた。
2002年末に中国に本格的に進出して以降、足掛け8年にわたってのことだった。
その後も、この勢いはとどまるところを知らない。
現代自は先月、年産40万台規模の中国第3工場の稼動を始めた。
年産で各30万台の規模を誇る第1、2工場と合わせれば、ざっと年産100万台になる。
現代自よりも17年先に中国進出を果たした上海フォルクスワーゲンが25年かかって成し遂げた年産100万台体制を、わずか10年で構築したことになる。
鄭夢九会長の「中国ドライブ」が話題となっている。
グローバル経済の危機にあって、米国、欧州などの工場増設要求には「質的成長」を強調し、速度調整をしている同会長が、特に中国では「量的成長」を引き続き要求している。
現代自は先月、第3工場の稼動を開始し、今年6月には起亜自が中国第3工場を着工した。
同工場が2014年に完成すれば、起亜自も年産74万台規模を誇るようになる。
現代・起亜自を合わせると、中国で年産174万台の生産体制を確保することになる。
25日に発表した現代自の7－9月期の実績でも、中国工場の果たした役目には目を見張るものがあった。
現代自は今年の7－9月期の連結基準で売上高19兆6456億ウォン（約1兆4300億円）、営業利益2兆558億ウォン（約1500億円）、当期純利益2兆1656億ウォン（約1570億円）を計上した。
昨年同期に比べると売上高が3.6％、営業利益が3.1％、純利益が12.9％、それぞれ増加したものの、今年の4－6月期に比べるとそれぞれ10.5％、17.8％、15％低下した。
一方、中国工場は成長を続けている。
今年4－6月期に中国で18万7500台を販売した現代自は、7－9月期に22万3300台を販売し、20％近い成長率を見せた。
現代自側は
「海外での販売好調と収益性の向上で、国内市場の不振を取り返した」
と分析する。
現代自グループは今年6月、労組の長期間にわたる部分ストライキと世界の経済危機に備えて緊急点検会議を行った際に、今年は429万台の生産目標を達成できるとの結論を下した。
こうした判断の背景には、海外での強さが見え隠れする。
その中心には中国工場があるのだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/04 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/04/2012110400124.html
7－9月期善戦の現代・起亜自、来年は苦戦か
実績は期待に及ばず…株価は今年5月に比べ最高で26％下落
最近発表された現代自動車と起亜自動車の7－9月期の実績について、市場では「当初の期待を下回っている」との声が上がっている。
現代自の営業マージン（売り上げに占める営業利益の割合）は10.5％と、相変わらず業界では最高水準だ。
起亜自も昨年同期に比べて当期純利益が28％増となるなど、客観的には悪くない成績を収めた。
しかし、現代・起亜自はここ3年間、世界経済が停滞すればするほど競合メーカーとは違って予想を上回る実績を計上してきただけに、今回に関しては投資家たちの失望が大きいとの意見が多い。
現代・起亜自は、年間販売目標の700万台突破は堅いとの見方を示している。
問題はその後だ。
起亜自は当初、来年ごろには年間300万台の生産体制を構築するものと予想されていた。
しかし、昼間連続2交代制の実施などにより勤務時間が減ったことで、この目標を1年先送りすることになった。
また、来年は現代・起亜自が発売する新型モデルの数が足りなくなるとされている。
中国やブラジルなどの新興市場での競合メーカーの生産能力は今も拡大し続けている。
このように先行きが不透明なため、現代自と起亜自の先月26日の株価は、今年5月に記録した最高値に比べてそれぞれ16.9％、26.5％下落して取引を終えた。
■世界の3大自動車メーカーは成長に拍車
今年に入り9月までに現代・起亜自が世界で販売した自動車は約519万台で、昨年に比べて8％増となった。
今夏は労組による40日間のストライキがあり、7－9月期の国内生産台数は昨年に比べて10万台近く落ち込んだものの、海外工場での生産台数が10万台増となり、国内でのマイナス分を海外で打ち消す形となった。
今年の上半期に築き上げた歴代最高実績のおかげで、累積販売台数が増えたのだ。
トヨタやフォルクスワーゲンなど世界上位クラスのメーカーの販売台数の増加率は、現代・起亜自を大幅に上回った。
日本のトヨタグループの年初から9月までの販売台数は、昨年に比べて28％増の740万台となった。
年間販売台数で世界トップに躍り出るのはほぼ間違いないと思われる。
中国と日本の領土紛争の影響で販売台数がやや減少したものの、年初に掲げた年間販売台数1000万台突破という目標は小幅修正する程度で済みそうだ。
ドイツのフォルクスワーゲングループも、販売台数が690万台となり、昨年同期比で11％増となった。
ポルシェやアウディなどの高級ブランドが新興市場で良い実績を計上したためだ。
ゼネラルモーターズ（GM）は昨年に比べ2.5％増の695万台となった。
米国ではシェアを落としたものの、中国をはじめとするその他の市場で善戦した。
世界の3大自動車メーカーが激しい競争を繰り広げていることが、3社全てに肯定的な影響を与えた格好だ。
■現代「ジェネシス」、起亜「ソウル」の新型モデルが発売に
自動車トップメーカーは、来年にも小型の新車を一挙に発売する見通しだ。
現代・起亜自が世界金融危機と欧州財政危機の際に低燃費で比較的安価な新車をいち早く発売し、成長街道を駆け抜けてきたのと同じ戦略だ。
今年19車種の新型モデルを発売したトヨタは、来年には主力の準中型車「カローラ」とSUV（スポーツタイプ多目的車）の「RAV4」の新型モデルを相次いで発売する。
さらには、「カローラ」のハイブリッドモデルも投入し、高級ブランド「レクサス」の全車種でハイブリッドモデルを出す見通しだ。
また、フォードも燃費を以前に比べて20－30％改善した高効率エンジン「エコブースト」の搭載モデルを増やす。
こうした海外勢と比べると、国内メーカーの新車は少ない。
現代自は来年、大型車「ジェネシス」の新型と「ベラクルーズ」の後続に当たる7人乗りの新型SUVを発売する。
起亜自は新型「ソウル」などを準備している。
ところが「アバンテ」や「ソナタ」のように販売をけん引できる主力は見当たらない。
特に発売から4年目に入った「ソナタ」は、世界市場でも販売台数が低下している。
最近まで米国で月平均2万台ほど売れていた「ソナタ」の販売台数は先月1万7332台となり、前月に比べて5％減となった。
昨年末にトヨタの新型「カムリ」が発売されたほか、今年に入ってからは日産「アルティマ」、ホンダ「アコード」、シボレー「マリブ」など競合モデルの新車が相次いで発売されたためだ。
現代自のイ・ウォニ財経本部長は「“ソナタ”は競合車種の新車に比べて多少“オールドモデル”になった感がある。
デザインと利便性に富んだ仕様を搭載したアップグレードモデルの発売で対応していく」と話した
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なら、欧州車にとって日本の抜けた中国市場はどうなのか。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月4日 13時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66053&type=0
EU在庫車の流入、中国自動車市場にとってはマイナス―中国メディア
2012年11月1日、欧州債務危機は深刻さを増し、いまだに解決の方法や糸口がみえてこない。
自動車産業はグローバル経済の重要な構成要素であり、欧州債務危機から受ける影響が徐々に深刻化している。中国青年報が伝えた。
イタリアのフィアットは欧州の2工場を閉鎖し、フランスのPSA・プジョーシトロエンと米国のゼネラルモーターズ（GM）は数千人規模のリストラを行い、日本の三菱自動車は欧州工場の売却に踏み切った。
中国市場に力強く支えられてきたドイツのフォルクスワーゲン（VW）も、今年第3四半期（7～9月）の営業利益は前年同期比21％減少し、2009年のグローバル金融危機の頃以来のマイナスとなった。
ドイツのベルギッシュ・グラートバッハ応用科学大学自動車研究センターのシュテファン・ブラッツェル所長は、
「欧州債務危機がドイツに影響を与えたことは明らかだ。
来年も欧州自動車市場は低迷を続け、ドイツの自動車メーカーが直面する問題はさらに悪化し始めたところだ」
とし、VW、BMW、ベンツなどのドイツメーカーは今後より多くの業務を中国市場と米国市場に移転させるが、これで欧州市場での損失をすべて埋め合わせすることはできないとの見方を示した。
BMWのセールス・マーケティング担当取締役のイアン・ロバートソン氏は先月17日、
「欧州の課題はますます厳しいものになっている。
欧州自動車市場の回復・安定に向けた道はデコボコで、元に戻るには何年もかかる可能性がある」
と述べた。
ロバートソン氏がこうした見方を示した背景には、主権債務危機によって欧州自動車市場の低迷が続き、BMWがもともと欧州市場向けに生産した車両数万台を米国市場や中国市場に送り込むとともに、業務の重心を中米両国に移していることがある。
ロバートソン氏によると、中国市場の鈍化と欧州市場の鈍化とではレベルが異なり、BMWにとって中国市場にはなお強い吸引力があるという。
ある統計によると、今年9月のBMWの中国での販売台数は2万9631台に上り、前年同月比59％増加し、増加率はライバル他社や業界全体の水準を大きく上回った。
また1～9月の販売台数は23万7000台で、2011年の販売台数を超えた。
大量の欧州在庫車が流入したため、BMWは中国市場で輸入車の大幅な値引きを実施している。
7シリーズ車はすべて10万元（約127万円）のキャッシュバック対象とし、X5シリーズ車は最大17万元（約216万円）の値引きをした。
だがBMWは欧州在庫車の「ダンピング」の先駆けではない。
早くも今年初め、ベンツが4S店（販売、部品提供、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合的サービス店舗）の一部でSシリーズ車を対象に30万元（約381万円）を値引く投げ売りをしている。
このような「期限付きの販売促進」は欧州からやってきたやり方で、中国の高級車市場で「価格戦争」を引き起こしている。
中国国家情報センター情報資源開発部の徐長明（シュー・チャンミン）主任は、欧州在庫車の大量流入が中国自動車市場に間接的なマイナス影響を与えることになると指摘し、次のように述べた。
第一に、中国の自動車生産能力は非常に高くなっており、今年は市場の低迷により大量の在庫圧力が生じている。
こうした状況の中で欧州の在庫車が大量に流入すれば、国産車の販売や中国企業の利益にダメージを与えることになる。
第二に、多国籍自動車メーカーが海外での在庫車を中国で投げ売りすれば、中国自動車市場の価格設定の秩序を大いに乱すことになる。
今年初めから現在まで続く高級車市場の価格戦争にその一端がみられる。
第三に、現時点で中国の自動車保有台数はすでに高い水準にあり、エネルギー、土地、環境などの面で限界を迎えており、大都市では弊害がより顕在化している。
輸入車の中心は排気量が多く、エネルギー消費量も多いスポーツ用多目的車（SUV）で、高級SUVに向かう消費傾向が早急に抑制されなければ、中国自動車産業の持続可能な発展にとって深刻な脅威になるとみられる。
ある業界関係者も次のような見方を示す。
中国は世界貿易機関（WTO）に加盟し、自動車の輸入割当制を撤廃したとはいえ、このことは中国市場が中国へダンピング販売される海外の在庫車に「門戸を開いた」ことを意味しない。
世界の経験に照らせば、どの国も自国の自動車産業を発展させようとする時には、一連の措置を取って自国ブランドを保護し、支援している。
「国家」というものが存在する以上、完全な「自由市場」はあり得ないのだ。
（提供/人民網日本語版・編集/内山）
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サーチナニュース 2012/11/15(木) 17:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1115&f=national_1115_023.shtml
日本車の販売不振で、中国企業の業績が低迷
中国で2カ月以上にわたって販売不振に陥っている日本車に、好転の兆しは見られない。
中国自動車工業協会が発表した、10月の中国国内完成車販売データによると、日本車の販売台数は10月も減少傾向となり、販売トップ10入りした日系自動車メーカーは1社もなかった。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた
中国新聞網が実施した、日本車の販売の先行きに関する調査によると、5割以上のネットユーザーが、
日本車の中国市場での販売回復は困難
だと回答した。
中国新聞網の「自動車チャンネル」は10月31日から2週間にわたり、
「日本車市場に回復の見込みはあるか？」
をテーマとする調査を実施した（回答者数は759人）。
うち44．5％（338人）の回答者は、日中関係の改善に伴い、日本車が徐々に販売を回復するだろうと回答した。
一方で55．5％（421人）の回答者は、日本車の中国でのイメージが損なわれ、さまざまな懸念から購入者が減少し、市場が回復することはないとした。
ＵＢＳ系の瑞銀証券の自動車アナリストである侯延〓氏（〓は王へんに「昆））は、取材に応じた際に、
「販売ルートを調べたところ、日系2大自動車メーカーの販売の減少傾向は、少なくとも2四半期続くと見られる」
と分析した。
某日系合弁会社の副総経理もこのほどメディアに対して、
「日本車の販売回復は、早くても2012年末にずれ込む。
しかしピーク期の販売を回復するためには、1―2年の時間が必要だ」
と語った。
■合弁会社の販売減 中国企業の業績が悪化
中国自動車工業協会が発表した、10月の中国国内乗用車販売データによると、販売トップ10の自動車メーカーは、一汽ＶＷ、上海ＶＷ、上海ＧＭ、北京現代、長安フォード、吉利汽車、神龍汽車、東風悦達起亜、比亜迪、奇瑞汽車の順となった。
トップ10の販売台数は計63万1400台に達し、セダン販売台数全体の69．76％を占めた。
一方で日系合弁会社はトップ10に1社もランクインせず、広汽トヨタ、一汽トヨタ、東風ホンダ、東風日産の販売減が目立った。
日本車販売台数の持続的な減少は、中国国内の合弁会社の業績を悪化させている。
2社の合弁会社（東風ホンダ、東風日産）を持つ東風汽車が発表した第3四半期業績報告によると、同社の第1―3四半期の売上高は前年同期比13．27％減、純利益は94．16％減となった。
広汽ホンダ、広汽トヨタを持つ広汽集団の第3四半期業績報告によると、12年7―9月の同社の関連各社・合弁会社、不明）による投資収益は、前年同期比54％減、前四半期比43％減で、11年第2四半期ぶりの低水準となった。同社の業績低迷の主因は、日本車の販売激減によるものとされている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月16日 21時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66524&type=0
日中紛争、中国の自動車市場で勝ったのは中国の自社ブランド―米誌
2012年11月15日、中国の自動車専門サイト・蓋世汽車網によると、米誌フォーブスはこのほど、
「中国の乗用車市場における勝者と敗者」
と題した記事を掲載した。
2012年1－10月における中国市場での乗用車の販売総数は1080万台で、前年同期比7．6％増となった。
中国は現在世界最大の乗用車市場であり、そこでの勝者と敗者が誰であるのかは投資者にとっては気になるところだ。
10月の乗用車販売台数は110万台を突破。
前年同期比で5．3％の伸びを見せた。
最も大きな変化は、日本車（日系車を含む）の販売台数が一気に54％も下降し、日本車以外の車が23．8％も上昇したことだ。
ここまでの数字から見ても、2012年の中国市場における最大の敗者は日本車であることは明らか。
尖閣諸島をめぐる日中両国の対立から、日本に対する国民感情が急速に悪化した中国では、日本車を含む日本製品のボイコット運動が拡大しており、その動きは今のところ収まる気配を見せていない。
2008 年の中国市場の日本車シェアは30．6％で圧倒的な強さを誇っていたが、今年の反日デモ後は激減。
現在の累計販売台数は市場の21．1％に落ち込んでいる。
一方でフォルクスワーゲンを筆頭に欧州車は好調で、今年10月までに中国市場のシェアは21．4％から25．5％に上昇。
ゼネラルモーターズに代表される米国車のシェアも5年前の11．7％から15．5％に増加した。
韓国車も過去2年間のシェアより2％上昇し、現在9．8％に達した。
しかし最大の勝者は自社ブランドの中国車だ。
10月の中国車の販売台数は前年同期比で16％の大幅増。
なかでも長城汽車の販売台数は前年同期比 76．9％増と驚異的な伸びを見せた。
中国車は2009年の市場シェア30．9％をピークに2012年9月まで下降の一途をたどっていたが、10月には 33％を記録するまで回復している。
日本車メーカーにとっては、今後数年間は中国市場で厳しい状況が続くと予想され、
中国車も外国車の健闘に主導的立場を失う可能性がある。
日中紛争が一定レベルで自動車市場に影響を与えることは確かだ。
中国車が市場で確固たる地位を築くか否かは、時間が教えてくれるだろう。
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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