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中国はこれから成長が徐々に減速していく、「失われた経済期」に入っていくのだろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月23日 17時54分
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GDP成長率7．4％が示す2つのシグナルとは？―中国メディア
2012年10月19日、経済成長方式は、経済成長データよりも重要だ。
経済成長率ばかりを強調し、経済成長方式のモデルチェンジを軽視すれば、荒削りな成長方式を促すことになるばかりか、最終的には経済成長が持続不可能となる。京華時報が伝えた。
中国国家統計局が18日に発表した経済データによると、中国の第3四半期のGDP成長率（前年同期比）は7．4％となり、過去14四半期で最も低い数値となった。
7．4％というGDP成長率を異なる角度から分析すると、経済の現状および今後の政策に関する異なる結論が導き出される。
中国経済はこれまで8％以上、時には2桁という高度成長を維持してきたが、その中で今回の7．4％という成長率は物足りなさが目立つ。
しかしその他の主要経済国と比較した場合、7．4％という成長率は得がたいものと言える。
この成長率は、年初に確定された年間7．5％の成長目標から外れてはいない。
今年第1－3四半期の成長率は平均で7．7％に達しており、第4四半期に輸出が大幅増となることを考慮すると、輸出経済はさらに持ち直す見通しだ。
今年通年のGDP成長率は年初の目標を上回るだろう。
中国経済は今年に入ってから減速のリスクに直面してきたが、政府はこれを受けて安定成長に向けた主な調整・抑制目標を策定した。
不動産市場の抑制が続く中での上述した成績は、経済の底打ちおよび持ち直しのシグナルと言える。
しかしGDPデータの中には、別のシグナルも隠されている。
具体的に見ていくと、今年第1－3四半期の工業増加値（付加価値）、小売総額、固定資産投資はそれぞれ10％、14．1％、20．5％増となった。
これは固定資産投資が依然として経済成長の主な原動力であることを示しており、今年各地が実施した膨大な投資計画による効果を裏付けた。
小売販売は依然として安定成長を維持しているが、物価上昇の要素を加味しなかった場合は一桁成長のみで、経済の原動力の中で最も脆弱な部分となった。
これは経済成長方式が国内消費と内需を主な原動力とする目標から遠くかけ離れていることを示している。
中国政府は今年のGDP成長率の目標を7．5％に下方修正し、第12次五カ年計画のGDP成長率の目標も7％とされ、経済成長モデルの転換に時間と余地が残された。
第3四半期のGDP成長率は過去14四半期で最も低い数値となったが、今後の政策においてこれまでのように「成長率が低下すれば景気刺激策を講じる」という道を歩み続ける可能性は低い。
ゆえに7．4％という成長率は金融政策のさらなる推進を触発する条件ではない。
中央銀行（中国人民銀行）はこのほど、逆現先により流動性を調整したが、その慎重な立場が明確に示されている。
これはつまり、預金準備率や金利の引き下げは経済のマクロ面の観察後に実施されることを意味している。
経済成長モデルの転換を刺激するためには、
①．まず実体経済の運営の基礎を固め、実体経済環境を改善し、実体経済を発展させることにより、経済成長と失業率への影響を最小限に抑える必要がある。
②．次に、所得配分改革などの財政・税制改革により、国内消費および内需の基礎を固めなければならない。
この二つが実現されれば、外部環境がどれほど悪化しようとも、GDPの成長が高速から一定の速度に移り変わり、経済データが以前ほど輝かしいものでなくなったとしても、中国経済成長に向けた国内の原動力が損なわれることはない。
このような成長こそが実質的であり、国民生活とより密接に結びつくことになる。
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もし、この2つが実現されないと中国経済はどうなっていくのだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月23日 21時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65775&type=0
日本経済、再び「失われた10年」を迎えるのか？―中国メディア
2012年10月18日、日本銀行は先月行われた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の総額を増やし、80兆円とする計画を発表した。
日本におけるデフレの進行、そして米連邦準備制度理事会（FRB）のQE3（追加的量的緩和政策第3弾）決定といった背景の中、日銀によるこの措置は驚くべきことではない。
日本銀行北京事務所所長の新川陸一氏は、
「世界経済全体が低迷する今、各国の中央銀行が健全なマクロ経済を維持するために緩和的な金融政策を実行するのは自然なこと」
と語る。第一財経日報が伝えた。
データによると、日本の第2四半期のGDP成長率は前期比0．3％、8月のCPIは前年比－0．4％となった。
これは日本の経済成長が依然として停滞状態にあることを意味する。
日本経済を専門とする中国社会科学院アジア太平洋研究所の馮維江（フォン・ウェイジアン）氏はこれについて、
「日本が再び『失われた10年』を迎える可能性は高い。現時点でまったく好転の兆しが見られない」
と指摘する。
■手の打ちようがない日本
馮氏は
「日銀の措置には限りがある。現在の政策金利（無担保コール翌日物金利）は0－0．1％のままで、非常に低い状況にあり、すでに引き下げる余地はほとんどない。
ゆえに資産を買い入れるほかないが、たとえそうしたとしても、年末までに物価上昇率1％の目標は達成できないだろう」
と指摘する。
日本経済の将来について新川氏は、
「日本経済は構造改革を行わなければならない。
日本経済は高齢化の問題に直面しており、就職市場も改革が必要だ。
また、労働力市場はより多くの労働力（女性）を必要としている」
と語る。
新川氏はまた、円高に対し懸念を示した。
「為替レートの大幅な変動はマクロ経済に大きなマイナス影響をもたらす。
現在、多くの日本輸出企業が円高で困難に直面している。
企業の輸出が大幅に下落すれば、国の経済成長にとっても大きな圧力となる」。
内閣府が8月に発表した第2四半期の純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は－0．1％となり、輸出志向型経済を主としていた日本に重大な打撃がもたらされた。
馮氏は、
「短期間での日本円上昇により、日本の経済回復は圧力に直面した。
QE3の実施後、円高圧力はもっと大きくなるだろう。
さらに、欧州債務危機の動向も円高に対して一定の圧力を形成している。
日本円は安全資産と見なされており、日銀もこれを警戒しているが、資産を引き続き買い入れる以外なく、その手段は限られている」
と指摘する。
新川氏は日本経済に対する日銀政策の重要性を強調する一方で、
「日本は財政改革にもっと注目するべき」との見方を示した。
これに対し馮氏は、
「日本政府の財力は有限であり、財政の角度から経済回復をけん引できる可能性は極めて低い」
と指摘する。
日本メディアの報道によると、日本は2014年4月以降、消費税を8％に引き上げる計画だ。
これについて馮氏は
「日本政府が増税に踏み切った重要な目的として、政府の収入を増やし、当面の債務圧力を緩和することがあげられる。
しかし1995年の経験からも、増税は政府の収入増加に効果がないことが証明されている。
経済が成長しなければ、政府収入が増加することはなく、一方で社会保障支出も避けられない。
このような情況の中、日本政府のとりうる手段は非常に限られている」
とする。
■日本経済は再び「失われた10年」に直面するのか
新川氏は、
「日本は深刻な高齢化問題に直面しており、労働力不足は深刻だ。
これは消費ニーズと政府税収の増加を直接的に制約する要素となっている」
と強調する。
ある統計によると、10月1日の時点で日本の労働人口は前年同期比0．2％減少した。
減少のペースは今後さらに加速すると見られている。
また同報告によると、日本の65歳以上の人口の割合は全人口の23．4％に達し、世界一となった。
労働力不足は日本の生産低下を招き、高年齢層の増加は政府の負担を重くする。
新川氏は
「日本は中年層以上の消費意欲が比較的強いが、若者の消費能力は限られている。
また、労働力不足と高齢化は遠くない将来、日本の貯蓄率の持続的な減少を招くだろう。
日本の膨大な公債は、これまで高貯蓄率に支えられてきた。
貯蓄率の低下は日本政府にとって新たな長期的プレッシャーになる」
と語る。
貯蓄率が引き続き下がれば、日本の債務問題勃発は避けられない。
馮氏は
「日本政府は公債の問題において世代間移転に頼るほかない。
最終的に行き着くのは債務不履行、組織再編だ」
とする。
馮氏はまた、日本経済の成長を妨げる重要な原因として、労働力不足の問題の他に、日本の伝統的な金融構造があると指摘する。
「日本は銀行主導型で、銀行が伝統的な企業の景気循環に基づき融資を行い、産業循環の面からリスクコントロールを行っている。
一方の米国は市場主導型で、これによりイノベーションを奨励し、経済発展をけん引している。
日本経済は外部からの刺激に極端に依存しており、日本経済の成長が最も速かったのも、米国からの支援があった時期だ。
産業政策と政府の方策に依存しすぎて、日本は強大な新興産業を発展させるのが難しくなっている。
また日本の成熟して安定的な社会も、中国の都市化に見られるような原動力に欠ける」。
アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は
「日本政府が今しなければならないことは、次の『失われた10年』をなんとかして免れることだ。
これが実現できるかどうかは時間が証明するだろう」
と語った。
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だいたい、内容がいい加減だな。
労働力不足というが、どこで不足が起こっているのだろう。
若者が就職できない状態というのは、「労働力過剰」ということではないのか。
日本は今、労働力不足ではなく、仕事が見つからない労働力過剰に苦しんでいる。
どうもトンチンカンである。
これから日本が行うことは、労働力、すなわち人間を減らしていくこと。
人口を抑制していくことだ。
適正人口になるまで、労働力過剰は続く。
労働力過剰が続く限り「失われた**年」は続く。
そんな単純なことは誰でも知っていることだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月24日 7時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65779&type=0
中国は没落した日本経済の二の舞にはならない、依然発展の余地あり―英メディア
2012年10月21日、ロイターは
「多くのアナリストが
『アジア最大の経済体である中国はやがて日本式の繁栄と没落に遭遇するだろう』
と予想しているが、中国経済は発展の余地をまだ残しているため、この予想は外れるだろう」
と主張した。23日付で環球時報が伝えた。
現在の中国は、為替レートの上昇や国内消費の増加、サービス業の発展、輸出や投資への依存の減少など、30年前の日本と非常に良く似た状態にある。
さらに、中国経済は現在7四半期連続で減速しているため、多くのアナリストがこの10年間が終了した段階で中国経済の成長率は5％近くにまで落ち込むと予測しており、中国が日本のように経済停滞期に入るのではないかと心配する人も多い。
しかし、一部のアナリストは
「内需拡大や富の増加の余地、緩やかな為替レート上昇スピード、不動産バブル抑制策など、中国が備えている好条件が日本の二の舞となることを回避させる」
と指摘した。
中国政府は過去の日本の事例に注目し、日本について常に研究している。
中国経済が日本のようにはならないという最も有力な理由は、
中国が未だに大きな発展の余地を残していることにある。
香港上海銀行（HSBC）は
「中国は1978年以降大改革を開始したが、まだ10年の発展余地を残している。
過去30年間、中国は毎年平均10％の経済成長を遂げてきたが、
依然としてバブル前夜の日本よりも数年遅れている段階にある」
と分析した。
また、中国政府は、当時日本が外国からの圧力に屈した結果、円レートが急速に、しかも過度に上昇したと認識している。
1985年のプラザ合意後、名目上の円レートは3年間で57％上昇した。
一方、人民元の名目上のレートはこの7年間で20％の上昇にとどまっている。
さらに、中国政府はバブル発生抑制のため、北京などの大都市で2戸目以降のマンション購入を制限する政策を講じている。
これらが中国経済が日本のように没落しない理由である。
しかし、
経済成長が減速している現状において、中国政府がバブル抑制策などをどれだけ維持できるか、
心配する人も少なくない。
』
まあ、先のことは誰にもわからない、ということだろう。
しかし、リスクはおさえておいた方がいい。
【中国共産党第18回全国代表大会】
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