●22日、人民日報は尖閣問題を巡り、「日本のメディアは自重すべき」と題した批判記事を掲載、「影響力のある日本のメディアが問題を煽っている」と述べた。写真はベストセラーになった書籍『釣魚島は中国のもの』。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月23日 8時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65746&type=
＜尖閣問題＞
日本メディアよ冷静になれ！
中国脅威論の前に歴史を振り返るべき―中国紙
2012年10月22日、人民日報は尖閣問題を巡り、
「日本のメディアは自重すべき」
と題した批判記事を掲載、
「影響力のある日本のメディアが問題をあおっている」
と述べた。以下はその内容。
釣魚島（尖閣諸島）を巡る紛争について、日本のメディアが尋常でない衝動的態度をみせている。
報道する立場の正しさについてここでは論じないが、曖昧な根拠に基づいて両国の対立をあおることは社会の良識に背き、モラルに反する行為だ。
日本のメディアは中国の軍艦が公海で通常の航行をすると「武力恫喝だ」と叫ぶが、公海上の航行は国際法にも反していない。
それを「恫喝である」と断ずるのはごまかしというものだ。
いちいち日本にお伺いを立てろとでも言うのだろうか。
日本も中国の近海でたびたび軍事演習を行なっているが、中国に通知したことなどない。
中国の正当な行動を恫喝と読み取り、自国の挑発行為を当然のものとみなすのは、一体どういう論理なのか。
自ら釣魚島問題を引き起こした日本は、自国に理がなく、孤立していることを知っている。
そのためあちこちで無関係の国を引きずり込もうとして門前払いを受けている。
日本のメディアは他国に立場を明確にするよう迫り、断片的な報道で事実を歪曲し対立をあおっている。
日本のメディアに冷静な振る舞いを期待するのは難しいが、「衝動は悪魔である」という言葉どおり、問題を解決しようとする誠意があるならば、事実と原則を尊重し、国際社会にとって有益な行動をとる必要がある。
歴史が示す通り、悪に力を与え、憎しみをあおることはたやすいが、それでは日本は再び引き返すことのできない道を歩むことになるだろう。
中国の脅威を叫んでいる日本のメディアは、少し考えを巡らすべきだろう。
中国の兵卒が日本の地を踏みにじったことがあるだろうか。
日本の地で銃弾を放ったことがあるだろうか。
侵略や挑発に理ありとして、反抗、抗議に罪ありとする論理がまかり通るはずがない。
』
何か、中国が弱気になっていないか？
尖閣問題は中国共産党の内部の権力争いであり、社会不安が蔓延した鬱憤不満のガス抜きであったとおもわれるが、
これが度々繰り返されると、民衆がおのれの力を過信してしまう。
昔のように、市民虐殺で隠蔽という手が使えなくなった中国は危うい道を突き進んでいることだけは確かである。
内部破綻がどういう形で表れてくるか、おそらく最後はやはり解放軍だろう。
『
サーチナニュース 2012/10/22(月) 16:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1022&f=politics_1022_012.shtml
日本は中国海軍の遠洋訓練に慣れる必要がある＝中国報道
西太平洋海域で定期的な遠洋訓練を実施する中国海軍艦艇編隊が宮古海峡と与那国島周辺の公海を通過したことが、日本の政治家とメディアを騒がせた。
中国網日本語版（チャイナネット）は22日、
「日本は中国海軍の遠洋訓練に慣れる必要がある」
と論じた。以下は同記事より。
近年、中国海軍艦艇が遠洋訓練のような任務を執行するたびに、日本国内からあれこれと口出しし、世間の関心を引き起こそうとする物好きな人が現れる。
彼らが中国海軍の正常かつ合法的な訓練や航行活動に対してこれほど敏感なのはどうしてだろうか。
その気持ちと動機は深く考えさせられるものだ。
広大な領海を有し、海軍の建設を強化する中国が遠洋訓練を実施することは、国の海洋安全保障のために必要なことである。
早くも1986年に、中国海軍は艦艇編隊を西太平洋海域に派遣し、共同作戦訓練を実施した。
近年は遠く離れたアデン湾・ソマリア沖でも巡視と護衛を行っている。
軍隊が担う任務の拡大に伴い、遠洋訓練は中国海軍の正常な訓練項目となった。
海軍兵士に海上で荒波と闘う多くの機会を与えることで、国の安全と世界平和を守る強大な海軍を建設することができる。
広大な西太平洋はアジア太平洋地域の多くの国の海軍が訓練を行う場所で、中国も例外ではない。
宮古海峡や大隈海峡は中国海軍が西太平洋に向かう際に必ず通る道であり、海軍艦艇が同水域を通過して西太平洋で訓練を行うことは、『海洋法に関する国際連合条約』及びそのほかの国際法に合致し、関連の国際行動にも合致する。
日本側が中国海軍の正当かつ合法的な航行活動をあれこれ批判し、いいがかりをつけるのは、ただの被害妄想で故意に問題を起こす行為である。
中国側が「危機管理体制」に背き、日本側に事前報告しなかったと非難する日本メディアもある。
中日両国の防衛部門の間に「危機管理体制」はできておらず、いわゆる「中国側の艦艇が日本近海の海峡を通過する際に日本側に事前報告する」という共通認識もない。
国際法の角度からも両国関係の角度からも、中国側には関連海域を自由に航行する権利があり、日本側に航行状況を報告する義務はない。
本当に関心を寄せるべき点は、自衛隊が艦船と航空機を出動させ、中国海軍の遠洋訓練を近距離で追跡、監視し、危険な行動をとって中国艦艇の正常な航行を妨げていることである。
このようなやり方は海空の事故につながり、そのうえ両国の相互信頼にも大きく影響し、地域の平和と安定に不利である。
一部が懸念する「中国海軍の第一列島線突破」という問題は、実はそもそも存在しない。
いわゆる「列島線」は米国のダレス前国務長官が1951年に冷戦を背景に打ち出した特定の概念であり、太平洋上の一部の島嶼を3本の線で区切り、アジア大陸の社会主義国を包囲・封鎖することを目的としていた。
冷戦が終わり20年あまりが経った今、日本側は中国海軍の正常な遠洋訓練を理由もなく批判、妨害し、中国を「第一列島線」内に封じ込めようとしているが、これは実は冷戦思考による災いである。
中国は平和的発展の道を歩み続けており、中国軍隊には世界平和を守る確固たる力がある。
今後、中国海軍は各国との海洋安全保障における協力を深め、国際義務を着実に履行していく方針だ。
中国軍艦もさらに多くの公海と国際水域を航行し、頻繁に遠洋訓練を行っていく。
中国は、外部の批判と妨害を理由に遠洋に向かう足を止めたりはしない。
中国の遠洋活動に大げさに騒ぐ人がいるということは、中国海軍の遠洋活動が少なすぎるということだ。
「滅多にない」から「珍しがる」のである。そのような人たちは心理状態を整え、「慣れる」ことを覚え、「冷静さ」を保つ必要がある。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
