_
『
CNNニュース 2012.10.17 Wed posted at 19:10 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35023200.html
アジアの国防費急増、中国が４割占める 米シンクタンク
ワシントン（ＣＮＮ）
２０１１年のアジアの国防費は上位５カ国・地域の合計が２２３０億ドル（約１７兆６０００億円）に達し、中国がこのうち４割を占めているとの報告書を、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が今週発表した。
報告書によると、アジアの国防費は今年末の時点で欧州を上回る見通し。
インドによる多目的戦闘機の導入など高額な武器への重点投資を進める国を背景に、国防費の増加傾向が今後も続くとの見方が示されている。
特に中国は、政府公表ベースで１１年が９００億ドルと、００年の２２５億ドルから急増。
０５年に日本を抜いてアジアのトップに立っている。
政府の公表値を疑問視するスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推計によれば、中国の国防費は１４２０億ドルにも上っているとされる。
ただし、アジア５カ国の国防費合計も米国と比べれば、アフガニスタン戦費を除いた１３年の基本予算の半分以下にとどまっている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/18 08:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/18/2012101800478.html
【社説】東アジアの軍拡競争、大統領候補者らの対応策は
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は16日、中国の2011年の国防費を899億ドル（約7兆1000億円）とし、2000年に比べ4倍に増えたと発表した。
ここ10年間の中国の国防費増加率は年平均13.4％で、これは韓国の4.8％、日本の3.5％を大きく上回る。
しかもCSISは「中国の国防費は実際の60％程度」とする見方も示している。
英国の軍事専門情報誌『HISジェーンズ』は中国の国防費について、2015年には日本、韓国、北朝鮮、インドなどアジア12カ国の国防費を合計したものよりも多い2382億ドル（約18兆8300億円）に達すると予想している。
今年に入って空母「遼寧」を実戦配備した中国は、2020年までに三つの空母艦隊を整備する計画を進めている。
一方、日本では次期首相として有力な自民党の安倍晋三総裁が平和憲法の改正に言及するなど、再軍備への道を歩んでいる。
中国は米国のアジア回帰戦略に対抗するため軍事力をさらに増強し、日本も中国と北朝鮮による脅威を口実に、軍事力拡大に向けて動こうとしている。
しかし大韓民国は、世界2位、3位の経済大国を相手に軍事力の拡大競争ができない状況にある。
だからといって韓米同盟を一気に強化、あるいは逆に弱めた場合、中国による敵対的な動きや同盟国・米国との関係悪化を招来し、安全保障での孤立を招く恐れもある。
大統領候補たちは「東アジア3カ国が歴史問題に決着をつけ、経済協力を強化すれば、韓半島（朝鮮半島）情勢は安定する」などと通り一辺倒の期待ばかりしているようだが、実際に事態が急変した場合、国全体が危機的状況に直面することは避けられない。
20世紀初頭に軍事力の増強に動いたドイツは、海軍力で英国を上回った瞬間、互いの善意や好戦性とは関係なく英国にとって脅威となり、これは後に第1次世界大戦として現実となった。
米国のキッシンジャー元国務長官はこの教科書的な記述を、21世紀の米中関係を説明する際に使っている。
つまりこの歴史的事実は
「国家間の関係では相手国の意志や善意よりも、国力と軍事力を冷静に把握して対応しなければならない」
という一種の教訓になっている。
現在、大統領候補者たちは国の命運が懸かった国家生存戦略から顔を背け、非現実的な理想論ばかり口にしているが、このままでは大きな代償を払うことになりかねない。
国民も国際情勢の変化を深く読み取った上で、大統領候補を選ぶ際には
「安全保障面での見識を持つかどうか」
を最初の基準としなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月26日 12時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65853&type=0
＜尖閣問題＞中国の侵略的主張、日米両国にとって軍備増強の「言い訳」に利用される―香港メディア
2012年10月23日、香港のアジア・タイムズ・オンラインは「日本反動派への進軍命令」と題した米シアトル外交政策センターのジョン・ラインシュ記者の記事を掲載した。25日付で環球時報（電子版）が伝えた。
米国のアーミテージ元国務副長官がジョセフ・ナイ元国防次官補とともに作成した「アーミテージ＝ナイ報告書」第3号が、8月15日に公表された。
報告書のなかで、アーミテージ元国務副長官は福島を教訓に「慎重な原発再稼働」を求め、海賊対策、ペルシャ湾航行、シーレーン保護などの「多国籍活動の継続」、イランによるホルムズ海峡封鎖発言のような際の「単独での掃海艇派遣」、「米軍と共同での南シナ海監視」などを呼びかけている。
憲法第9条で「戦争の放棄」をうたっている日本にとって、集団自衛権の行使は厳しい制約を受ける。
日本の保守派は早くから憲法第9条の制約にうんざりしていた。
フィリップ・シートンは著作のなかで、
「同時多発テロ事件以降の米国の政策は日本の保守派にとって非常に有利なものだった」
と指摘。
米国は戦争賠償問題で日本を支持し、日本の平和憲法修正に傾いた。
さらに日本の首相の靖国神社参拝を責めず、日本の軍備拡大を求めてきたからだ。
今回の「アーミテージ＝ナイ報告書」のなかで最も重要なことは、「日本は韓国との歴史問題に立ち向かうべき」と主張している点だ。
しかし、アーミテージ氏のこの提案は、同氏が歴史に重きを置いているからではなく、「モンスター化する中国」を日米軍事行動の出発点とみなしていることに起因している。
領土主権問題をめぐる中国の侵略的主張は、中国との摩擦を利用して米国が日本に多くの武器を配置するための格好の「言い訳」になっている。
米国の戦略目標は、日本と韓国が速やかに領土争いをやめ、米日韓3国で中国をけん制することなのである。
』
尖閣が日本の領土であるかぎり、これは自衛ということになり第九条に抵触しない。
中国が強くでればでるほど、日本は中国の恐怖を煽り軍事増強をしていくことになる。
でなくても、中国は確実に軍事を強化している。
これに対抗するためには
「自国の領土が脅かされている」という大義名分がぜひとも必要である。
中国はそれにウマウマと乗ってくれている。
日本にとって尖閣問題は喜ばしい限りだろう。
中国が声高に主張すればするほど日本にとっては有利に国内を処理できることになる。
なにしろ、尖閣は日本の領土であるからして、何としてでも守らねばならぬ、という命題が掲げることができる。
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
