2012年10月27日土曜日

温家宝首相一族が2000億円超の巨額蓄財?=始まった共産党内部の権力闘争が

_
 
●B_5010026日、ニューヨークタイムズ中国語版は記事「ニューヨークタイムズのウェブサイト、中国本土で閲覧不能に」を掲載した。写真は記事「首相家族の隠された財産」が公開されたニューヨークタイムズ中国語電子版。



レコードチャイナ 配信日時:2012年10月27日 7時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65873&type=0

温家宝首相一族が2000億円超の巨額蓄財?
=スクープの米メディアが閲覧不能に―中国

 2012年10月26日、ニューヨークタイムズ中国語版は記事
 「ニューヨークタイムズのウェブサイト、中国本土で閲覧不能に」
を掲載した。

 26日朝、ニューヨークタイムズのウェブサイトが英語版、中国版ともに中国本土から閲覧不能になった。
 その原因は同紙の記事「首相家族の隠された財産」にあることは間違いない。
 この記事では温家宝首相の首相就任後、その母親や妻、息子などが莫大な富を形成したことを指摘したもの。その総額は少なくとも27億ドル(約2100億円)に達するという。

 記事公開から約3時間後、ニューヨークタイムズのウェブサイトは中国本土で閲覧不能になった。
 同サイトの閲覧が規制されたのはこれが初めてではない。
 2001年以前も規制の対象だったが、江沢民(ジアン・ズーミン)国家主席(当時)がニューヨークタイムズ記者と会見したことをきっかけに規制が解かれた。
 以来、一時的な閲覧制限がかけられたことはあったが、基本的には閲覧可能な状態が続いていた。

 もっとも中国のネット検閲と海外のメディア、企業が衝突するのはこれが初めてではない。
 2010年にはネット検閲に反発したグーグルが中国本土のサーバーでのサービスを停止した。
 今年6月には習近平(シー・ジンピン)副主席の親族の蓄財について報じたブルームバーグのサイトが閲覧制限をかけられている。




CNNニュース 2012.10.27 Sat posted at 10:24 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35023653.html

中国当局、NYT紙サイトへのアクセス遮断
温家宝首相一族の資産報道で


香港(CNN)
 中国の温家宝(ウェンチアパオ)首相の一族が、温氏の指導部入り後に数十億ドルの財産を蓄えたとする記事を米紙ニューヨークタイムズが掲載したのを受け、中国当局は26日、中国国内における同紙の英語版と中国語版のサイトへのアクセスを遮断した。
 
 ニューヨークタイムズ紙は、企業や規制関連の記録を挙げ、温首相の息子、娘、弟、義理の弟などが少なくとも27億ドルの財産を管理している証拠をつかんだとしている。
 首相の親族は、友人や同僚、取引先などを何重にも介在させることで、自分たちの名前が表ざたになるのを防いでいたという。
 この報道に中国は強く反発し、ニューヨークタイムズの2つのサイトへの中国国内からのアクセスを遮断した。
 また、中国の一部ソーシャルメディアでは「ニューヨークタイムズ」や「温家宝」の検索ができなくなっている。

 中国外務省の洪磊報道官は
 「(記事は)中国の評判を汚そうとするもので、何らかの隠れた意図がある」
と述べた。
 また、ニューヨークタイムズ紙のサイトを遮断したことについては
 「中国は法と規則に基づいてインターネットを規制している」
と答えた。
 公務員の汚職や貧富の差が拡大する中、中国の指導部は、指導部のメンバーやその親族が過度に裕福になっているとの指摘に特に敏感になっている。
 中国当局は今年6月にも、中国の次期最高指導者と目される習近平(シーチンピン)国家副主席の親族が数億ドルの財産を蓄えていると報じた米通信社ブルームバーグのニュースサイトへのアクセスを遮断した。




レコードチャイナ 配信日時:2012年10月27日 11時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65860&type=0

“中国版ツイッター”ですでに検索制限?
政権交代期間にネット検閲強化策、当局は否定―中国

 2012年10月25日、来月に控えた政権交代で、中国当局が国内のインターネット検閲を強めるとの報道が出ている。

 来月8日より開催される中国共産党第18回全国代表大会(=以下、十八大)で、国家最高指導部の新人事が決定する中国。
 国内の一部メディアが中国工業・情報化部からの情報として報じたところによると、大会開幕前日の11月7日から閉幕までの期間、中国国内は“封網(インターネット封鎖)”措置が取られるという。
 これによって、より一層の閲覧・検索制限が敷かれると考えられるほか、メールの送受信などにも影響する恐れがある。

 これを受けて26日、中国工業・情報化部の朱宏任(ジュー・ホンレン)報道官は、
 「“封網”という文言は不適切な表現」
と、報道を正した。
 各通信関連企業がインターネット環境の設備保守やメンテナンスを強化していることは事実で、これは十八大の会期中も良好な通信環境を保証するための措置を説明した。

 しかしながら、中国で絶大なユーザー数を誇る簡易投稿サイト「新浪微博」で確認したところ、「十八大、封網」のキーワードで検索できる関連投稿には、
 「関連の法律法規・政策に準じて、検索結果は表示できません
として表示がされないようになっていた(26日午後現在)。
 これは“閲覧制限”には当たらないものなのだろうか?

 翌月に迫った政権交代に関しては、次期最高指導者に習近平(シー・ジンピン)現国家副主席が内定しているほかは、最高指導部にあたる政治局常務委員などの人事は依然として不透明で、情報が錯綜(さくそう)している。
 この激しい情報戦の中、各人事候補の汚職やスキャンダルの暴露などが警戒されていると同時に、会期中のテロ対策も必要となっている状況だ。




ロイター 2012年 10月 26日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE89P03J20121026

中国の温家宝首相一族が巨額蓄財、総額27億ドル以上=報道

[26日 ロイター] 
 26日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、裕福でない家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の温家宝首相に関し、指導部入りした後に一族が巨額の財産を蓄えていると報じた。

 記事は「企業や規制関連の記録を検証したところ、首相の夫人を含む一部親族が、強引な手法で少なくとも27億ドル相当の資産を蓄えた」と伝えている。

 記事によると、温首相の母親や兄弟、子供たちの資産の大半は、温氏が1998年に国務院(内閣に相当)副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。
 温氏はその後、2003年に首相に就任した。

 NYTは一例として、2007年には温首相の親族や友人などの共同名義の会社が、中国の平安保険の株式最大22億ドルを保有していたと指摘。
 現在90歳になる温首相の母親はその当時、同社に対して1億2000万ドル相当の投資をしていた。

 同紙はこれらの調査結果について中国外務省や温首相の一族に対してコメントを求めたが、いずれも拒否または無視された。

 中国では26日朝、NYT(電子版)は英語・中国語のサイトともに閲覧ができなくなっているほか、中国版「ツイッター」と言える主要ミニブログサービスでも「ニューヨーク・タイムズ」と、温氏の妻や子供たちの名前による検索ができなくなっている。

 中国外務省の報道官は定例会見で
 「中国の評判を落とし、隠された意図がある」
報道と述べた。
 ウェブサイトへの遮断については
 「法と規則に基づきネットを管理している」
と述べた。

 中国では政府高官の私生活や資産の状況は闇に包まれており、個人情報は国家機密とみなされている。
 それでも、それほどランクが高くない高官の問題は中国や香港、欧米のメディアを通じてしばしば伝えられ、彼らが権力を利用して富を蓄積している様子がうかがえる。
 場合によっては、そうした高官が逮捕あるいは訴追されるケースがある。

 次期国家主席のポストが確実視されている習近平氏の一族も、多額の資産を蓄積していると伝えられている。

 ブルームバーグは6月に、習副主席の親族が3億7500万ドルの資産を企業に投資しているなどと伝えている。
 それ以降、中国ではブルームバーグのウェブサイトへのアクセスがブロック
され、当局が最高首脳のこうした問題に敏感になっていることが示された。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、温首相の場合、一族の名前が
 「友人、同僚、ビジネスパートナーが関与しているパートナーシップや投資会社」
の陰に隠されていた、と伝えている。

 同紙によると、温首相一族の資産には、北京の別荘開発プロジェクト、中国北部のタイヤ工場、2008年の北京オリンピックの施設建設にかかわった企業、大手保険会社の平安保険などが含まれている。

 温首相の弟が保有する企業は、大都市の下水処理や医療廃棄物処理事業で3000万ドルに上る政府契約と補助金を受け取り、複数の会社名で2億ドルの資産を保有しているという。

ニューヨーク・タイムズはこれらについて、政府の記録に基づき推定したものとしている。




レコードチャイナ 配信日時:2012年10月28日 17時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65900&type=0

2000億円超の天文学的蓄財?!
疑惑の温家宝首相、一族の財産を公開する方針か―香港メディア

 2012年10月27日、香港・明鏡網は記事
 「温家宝首相、一族の財産を公開し潔白を証明することを決意、消息筋明かす」
を掲載した。

 先日、ニューヨークタイムズは温家宝(ウェン・ジアバオ)首相の一族が異常なほどの蓄財に成功していると報じた。
 温首相の母親、妻、息子らの資産額は合計27億ドル(約2170億円)に達するという。
 一部では「改革志向のクリーンな官僚」というイメージを持たれていていただけに、今回の報道は大きな話題となっている。

 明鏡網によると、温家宝首相は身の潔白を証明するために一族の財産を公開する決意を固めたという。
 温首相は
 「家族にちゃんと説明させる。
 たとえ犠牲者になったとしても私が責任を取る」
と支持者に語ったと消息筋は明かしている。


 始まったようである、共産党大会を前に内部の足の引っ張り合いが。
 共産党幹部が蓄財をしていることは公然の秘密である。
 さて、誰が誰をターゲットにその秘密をリークしたのか、である。
 さあ、どうなるだろう。
 裏がありそうな感じがする。
  温家宝が意図的に仕組んで、誰かを陥れるという策もありえるから、まともに見ているわけにはいかないというところが面白いところだ。



朝日新聞デジタル 記事2012年10月28日23時58分
http://www.asahi.com/international/update/1028/TKY201210280404.html
 
温首相側、蓄財報道に反論 中国、米紙巻き込み情報戦?

 【北京=香取啓介、林望】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はこのほど、中国の温家宝(ウェンチアパオ)首相の親族が少なくとも27億ドル(約2160億円)に上る巨額の蓄財をしていたと伝えた。
 一方、温氏側の依頼を受けた弁護士が27日、「虚偽報道だ」と批判する声明を発表。
 共産党大会を間近に控え、背景に党内の権力闘争を見る声も出ている。

 温首相の親族の疑惑は、25日付の同紙(電子版)が伝えた。
 不透明な投資や蓄財は、いずれも友人や投資会社の名前で行われたという。




ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 29日  9:30 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_537574?mod=WSJWhatsNews

中国の温家宝首相一族、27億ドル蓄財との米紙報道に反論

【北京】中国の温家宝首相の一族は、この20年間に27億ドル(約2150億円)に上る蓄財をしたとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道を「真実でない」として否定した。
 一族の弁護士が28日、明らかにした。中国指導部の1人が外国メディアの報道に直接反論するのは異例だ。

 弁護士の王衛東氏は、同氏ともう1人の弁護士が一族を代表して、同報道に反論する声明を28日付の香港紙に載せたと述べた。
 タイムズは、母親や妻、息子を含む温家宝氏の一族が特に2003年に同氏が首相になってから裕福になったと伝えていた。

 王弁護士は短い電話取材に対し、両弁護士が26日に報じられたこの記事の内容を調べており、タイムズに対する新たな措置も検討していると述べたが、それ以上は明らかにしなかった。

 また両弁護士は香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに掲載した声明で、
 「ニューヨーク・タイムズが報じた温家宝一族のいわゆる『隠された富』は存在しない」
とし、
 「われわれはニューヨーク・タイムズによる虚偽の報道に関して実態解明を進めており、法的措置の権利も有する」
と指摘した。

 声明は27日付で、国浩法律事務所(Grandall Law Firm)の王氏と君合法律事務所(Junhe Law Offices)の白濤氏が発表した。
 両社は中国で最大規模の法律事務所だ。

 中国国務院情報局のある当局者は、日曜なので報道官はつかまらないと述べた。
 AP通信によると、外務省の洪磊副報道局長は26日の定例記者会見で、この報道は
 「中国をおとしめており、隠された魂胆がある」
と強調した。
 タイムズは、記事の内容を確信しているとしている。

 この記事は、11月8日からの第18回共産党大会で10年に1度の指導部交代が行われる直前という、同国指導部にとっては微妙な時期に報じられた。
 今回の党大会には既に、党籍を剥奪された元重慶市トップの薄熙来氏をめぐるスキャンダルが影を投げかけている。
 同氏の妻には、英国人ビジネスマンを殺害したとして8月に有罪判決が言い渡され、当局は9月、同氏自身に対して多額の収賄や職権乱用で刑事責任を追及することを決めた。

 共産党内部の人間や政治アナリストによると、今回のタイムズの報道は、気配りの指導者、政治改革論者、役人の汚職追放論者としてのイメージを高めてきた温家宝氏にとって打撃となる可能性がある。
 同氏は11月に党のポストから離れ、首相の地位からも来年降りることになっている。
 同氏ら職を離れることになっている指導部の人たちは、

 個人的な利益や政治的な影響力を保持するため新指導部の下で保護を得ようとしている。

 タイムズは、温家宝氏が一族の取引を支援したかどうかは記録からは分からないとしている。
 弁護士の声明は
 「温家宝氏は一族の事業活動に何らの役割も果たさなかったし、ましてや一族の事業活動が同氏の政策執行に影響することなどはなかった」
と述べた。
 その上で、全ての事業活動の責任は、温家宝氏の親戚とその「友人」や「同僚」にあると指摘した。

 タイムズは、1992~2012年の企業の記録などによると、温氏の親戚は銀行、貴金属会社、観光リゾート、通信会社、それにインフラプロジェクトの株式を、時に海外の企業を使って増やしていたことが明らかになったとしている。
 同紙によれば、この中には同氏の90歳になる母親による、大手保険会社、平安保険グループへの1億2000万ドルの投資も含まれているという。

記者: Jeremy Page 




ロイター 2012年 10月 29日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE89S01I20121029

コラム:温首相の巨額蓄財報道、中国では「公然の秘密」
By John Foley

[北京 23日 ロイターBREAKINGVIEWS] 
 1つの問題が片付くと、また別の問題が出てくる───。 
 中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が重慶市の元トップ薄熙来氏を全人代から追放した26日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は温家宝首相一族に27億ドル(約2150億ドル)もの巨額蓄財があると報道した。

 温首相は貧富格差の是正を訴えていた人物だっただけに、この報道は衝撃的だった。
 しかし、想定外の出来事という訳ではなく、投資家の計算を大きく狂わせるものにはならないだろう。

 中国共産党の指導部交代まで2週間を切っているが、この問題が一大社会スキャンダルに発展していく可能性は小さい。
 中国当局による検閲はかつてないほど迅速で、NYT電子版へのアクセスは英語・中国語とも速やかに遮断された。
 ブロガーたちは温首相の名前を隠語に置き換えて遠回しに意見交換している。
 この報道の詳細は興味をそそるが、中国のエリート層が極めて裕福だということに特別驚く点はない。

 今回の報道は、投資家にとってむしろ安心材料となった側面すらある。
 投資家の多くは、コネを持つ起業家の支援に多額の資金を投じている。
 プライベート・エクイティや欧米の投資銀行は、そうした人脈を知ることで、新規株式公開(IPO)前の企業への投資で数十億ドルを稼ぎ出している。

 だからこそ、中国が世界最大の海外直接投資先であることには何の矛盾もない。
 国連の統計によれば、2012年上期の対中直接投資は590億ドルに上る。
 投資家が懸念するのは、型破りなシステムや内側の暴露より想定外の出来事だ。

 もちろん、不正蓄財は長期的には中国経済を徐々に侵食する。
 米民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティーによれば、
 中国では過去10年間で総額3兆8000億ドルもの大金が、資本逃避という形で国外に流出している。
 これは同じ期間の対中直接投資額を大きく上回る数字だ。
 そして、「蓄財仲間」に入れなかった一般の株式投資家などは損をしている。
 上海証券取引所と深セン証券取引所の株式が割安に見える理由はそれで説明できるかもしれない。

 ただ、今のところ多くの機関投資家は、中国のこうしたシステムに対応できると感じており、一般投資家さえもそれに対処するための戦略を構築してきた。

 今年の中国の公務員試験では、職種によって競争倍率が約9000倍に達するケースもあり、過去最多の応募者が殺到しそうな状況となっている。
 「権力が金を生む」というのは、中国では公然の秘密なのだ。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。




【中国共産党第18回全国代表大会】


_