●2日、マレーシア華字メディアは、日中間で懸案となっている尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有問題について、米国が日本の黒幕として暗躍したことで中国を無理やり強硬姿勢に転じさせたとする記事を掲載した。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月3日 17時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65165&type=0
＜尖閣問題＞
ナショナリズムの誘惑に負けないために＝衝突を防ぐ3つの方法―英誌
2012年9月22日、英誌エコノミストが尖閣問題に関する記事を掲載した。10月1日、
米華字ニュースサイト・多維網が伝えた。
中国がきわめて強硬な態度を見せている尖閣問題。
戦争に発展するのでは？
と不安視する声もある一方で、楽観論者は
「いつもの政治ショーに過ぎない」
とみている。
アジア諸国は金儲けに忙しく、戦争をやっている時間はない、と。
だが一方で、アジア諸国はナショナリズムという名の毒蛇に苦しめられていることも確かだ。
尖閣問題の解決にはまだまだ時間が必要だが、混乱を繰り返さないための手段が必要だ。
①． 海上行動規則を作り、突発的な事件の拡大を防ぐこと。
②． トウ小平にならい、次期指導者とされる習近平（シー・ジンピン）が解決をさらなる次世代にゆだねること。
そして米国は
③． 「領有権争いには肩入れしないが、日本管理下にある尖閣諸島は米国の保護を受けている」
とはっきり表明することだ。
その意味でオバマ政権の役割は重要。
もちろん習近平も民族主義の誘惑に負けることなく、島をめぐる争いがどれほどの被害をもたらすものかを認識し、中国が主張する平和的台頭が事実であることを誠実に表明しなければならない。
』
日本としては下手な形で安穏安定化して欲しくないだろう。
「いまそこにある危機」によって、これまであまり注目されなかった国防体制が見直され、整備されているくる、それが日本にとっての緊急課題だからである。
中国は今後とも軍備の拡大に励むだろう。
中国の目標はアメリカに匹敵する軍事国家になることであろう。
この動きは止まらない。
とすれば、日本は中国に数で対抗することはできないにしても、初戦を叩けるだけの軍備の充実には意をかたむけなければばらない。
初戦では叩けるということは、中国に思いとどまらせる、あるいは今の中国体制に自壊を促す形になる。
そうなるなら中国はむやみと出てはこない。
これが日本の基本的な考えであろう。
もしここで安穏に終わってしまうと、日本の国防が中国の拡大についていけなくなる。
中国は今後しばらく、日本に対して
「危機の圧力」
を及ぼし続けて欲しい、ということになる。
ゼニ勘定の優先する目先に囚われた変な落とし方はやめて欲しいところだ。
日本にとってはおそらく、戦後2/3世紀目にやってきた危機感である。
それを今後の日本のあり方に繋げなければならない。
これを日本人がどう捉えるかで、将来がガラリと変わるような気がする。
絶対に、ゼニ勘定で事を決めて欲しくない、そう思う。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月4日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65191&type=0
中国が領土問題で、これまでの謙虚さを捨て強硬姿勢に転じたのには理由がある
―マレーシア華字紙
2012年10月2日、マレーシア華字紙・南洋商報のニュースサイト・南洋網によれば、中国の著名なブロガー・張敬偉（ジャン・ジンウェイ）氏が日中間で懸案となっている尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有問題について、米国が日本の黒幕として暗躍したことで中国を無理やり強硬姿勢に転じさせたとする記事を掲載した。
日増しに緊張が高まる尖閣諸島や南シナ海における領有権問題で、中国政府は日本やフィリピンなどに対して強硬な姿勢をとるようになってきた。
その原因は中国国内の民意という後押しのほかに、中国がそうせざるを得ない状況に追い込まれている一面があると、張氏は指摘する。
アジア回帰路線を打ち出した米国の介入により、それなりに安定していた同海域の情勢が急変。
米国がソフト・パワーとハード・パワーを統合した新しい外交政策「スマートパワー」を駆使して中国をけん制する構図をアジアで推進することにより、米国が表面に出ずとも、各国が米国の威光を借りて中国に強い姿勢をとるようになったからだ。
張氏は、中国はそれに対応しなければならない状況に追い込まれたとしている。
張氏はまた、尖閣問題において米国は大きなミスを犯したと指摘。
中国外交はすでにこれまでの謙虚さを捨て、強硬姿勢に転じている。
米国のアジア回帰は中国をライバル国と認めたことの表れかもしれないが、それによって中国は海洋大国にならざるを得なかった。
張氏は、この結果は米国にとって最大の皮肉な出来事だろうとしている
』
それぞれに理由はあろう。
中国が強大化すれば、アメリカはそちらに向かっざるをえない。とすると領土問題で強硬になり、それに対してアメリカは空母を派遣することになる。
「ニワトリが先か、卵が先か」
という詰まらない理由である。
理屈はわかるが、おそらくそういう理由ではあるまい。
国内の社会不安が鬱積しつつある今、政府はなんとかして息抜きをしないといけない。
尖閣では、日本が行く手を塞いでいて、中国にいいようにはならない。
とすれば、ウップンはさらに激しくなっていく。
しかし、中国としては実力行使に出られない。
でれば、国体が自壊するおそれがある。
よって、巡監船を入れて逃げ回ることであたかも、抗議しているように民衆にアピールしている。
中国の千隻という漁船はまったくこなかったし、来たのは台湾の漁船と巡視船であり、こちらは華やかな実力行使を行った。
中国がやっていることといえば、英字新聞に広告を打つこと、各地の大使館・領事館にデモをしかけることである。
形のうえでは強硬姿勢というが、これは実力行使にはほど遠い。
残念なことに、中国には尖閣で実力行使はできない。
それをやると、社会不安が高まり、民衆が暴走する可能性があり、その結果がもたらすものが読みきれないからである。
『
NICHOGO PRESS 2012年10月3日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/43593/
尖閣諸島の抗議、メルボルンで明日実施か
明日10月4日、メルボルン市内において尖閣諸島に関する抗議行動が計画されており、在メルボルン日本国総領事館が注意を呼びかけている。
内容は、メルボルンCBD内バーク･モールから在メルボルン日本国総領事館前までデモ行進後、同館前で抗議行動。参加者は300人規模が見込まれる。
最近の日中関係を巡っては中国国内に限らず、欧米諸国でも中国系住民による日本の在外公館に対する抗議活動及び反日デモが発生しており、外務省は9月13日付けで安全に関する広域情報を発出して注意喚起を行っている。
10月4日、在メルボルン日本国総領事館は通常通り開館を予定しているが、同抗議行動の予定時間帯は入居ビル内にて警備が強化されるため、総領事館来訪者はまず地上会の受付に連絡し、セキュリティ･チェックを受ける必要がある。
■尖閣諸島に関する抗議行動
日時：10月4日（木）11AM～12:30PM
場所：メルボルンCBD内バーク･モールから在メルボルン日本国総領事館前（570 Bourke St.）までデモ行進後、抗議行動
』
明日10月4日、メルボルン市内において尖閣諸島に関する抗議行動が計画されており、在メルボルン日本国総領事館が注意を呼びかけている。
内容は、メルボルンCBD内バーク･モールから在メルボルン日本国総領事館前までデモ行進後、同館前で抗議行動。参加者は300人規模が見込まれる。
最近の日中関係を巡っては中国国内に限らず、欧米諸国でも中国系住民による日本の在外公館に対する抗議活動及び反日デモが発生しており、外務省は9月13日付けで安全に関する広域情報を発出して注意喚起を行っている。
10月4日、在メルボルン日本国総領事館は通常通り開館を予定しているが、同抗議行動の予定時間帯は入居ビル内にて警備が強化されるため、総領事館来訪者はまず地上会の受付に連絡し、セキュリティ･チェックを受ける必要がある。
■尖閣諸島に関する抗議行動
日時：10月4日（木）11AM～12:30PM
場所：メルボルンCBD内バーク･モールから在メルボルン日本国総領事館前（570 Bourke St.）までデモ行進後、抗議行動
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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