●3日、日本が尖閣諸島問題の「棚上げ」という暗黙の了解を破ったことにより、中国も実効支配に向けて本格的に動き出すことになるかもしれない。これは中国の専門家が示した見解。写真は9月、授業で尖閣問題を学ぶ北京の高校1年生。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月5日 5時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65222&type=0
中国が「実効支配」に向けて動き出した、
悪いのはパンドラの箱を開けた日本―米華字メディア
012年10月3日、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の「棚上げ」という暗黙の了解を破ったことにより、中国も実効支配に向けて本格的に動き出すことになるかもしれない。
これは中国の専門家が示した見解。米華字ニュースサイト「博訊」が台湾紙・旺報の報道として伝えた。
記事は、北京の国際戦略研究者の話を引用した。
それによると、1978年に日中平和友好条約が締結された際、尖閣問題は「棚上げ」することで両国は一致したはずなのに、野田佳彦政権がこれを破り、日中関係の「パンドラの箱」を開けてしまったと指摘。
それまでの30数年間、中国は領有権を主張しながらも日本の実効支配を黙って見ていたが、これにより、主権国家として相応の権利を行使するため、
日本と真っ向からやり合う姿勢に転じるとの見方を示した。
記事はまた、中国が国際法廷で争おうとしないのは、今はまだ日本の実効支配が及んでいるため、勝てないと分かっているからだとした。
しかし、今後は本腰を入れて実効支配を勝ち取り、堂々と国際法廷に出ていく考えだろうと指摘した。
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国際ルールはひとつしかない。
「実効支配しているものに領有権がある」
よって、北方領土はロシアに、竹島は韓国に領有権がある。
尖閣諸島は日本に領有権がある。
これは現実に即した単純なルール。
竹島問題で国際機関に提訴するなど、具の骨頂。
同じように中国は尖閣諸島で国際機関に提訴しても日本に門前払いを食うだけ。
もし、領有権を主張するならそれを奪取しなくてはならない。
その実行を起こさずに口先だけでラッパを吹くのはイヌの遠吠え。
よって、もし日本が竹島を日本の領土だとするなが、軍事占領しないといけｋない。
同じように中国が尖閣諸島を自国の領土だというなら、軍事奪取して長期間に渡り実効支配を行わねばならない。
それもせずにああでもない、こうでもないというのは、女々しい限りである。
記事によれば中国は尖閣諸島を実効支配する方向に動き出したようである。
それでこそ、領土として宣言できるスタンスだということであろう。
「尖閣諸島は中国固有の領土である。
不法に占拠している日本を排除するため実力行使を宣言する」と。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月5日 12時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65236&type=0
＜尖閣問題＞
中国は日本の実効支配を崩しにかかる、国際社会への宣伝も強化へ―英メディア
2012年10月3日、日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に反発する中国の今後の出方について、中国の大学教授が
「日本の一方的な実効支配を崩しにかかる」
との見解を示した。
英BBC中国語版ウェブサイトが伝えた。
中国外交部（省）所属の大学、中国外交学院の蘇浩（スー・ハオ）教授がBBCの取材に応えた。
蘇教授は
「『棚上げ』するという暗黙の了解を日本が破った。
釣魚島は中日関係の中でも重要な問題。
中国側も相応の調整を行わなければならない」
とし、
中国側はすでに日本の一方的な実効支配の打破に向けた方針に切り替えた
との見方を示した。
中国の公船が尖閣諸島（釣魚島）周辺海域に頻繁に現れるようになっているが、蘇教授は
「中国の釣魚島での存在を常態化させるための措置」
と指摘。
「ここまできたら、これ以上引き下がるようなことはない」
と強調した。
中国政府が米大手紙やパキスタン英字紙に尖閣諸島（釣魚島）が中国領であることを宣伝する広告を掲載したことについても、
「今まではただ中国側の立場を繰り返し述べるだけだったが、今後はこうした宣伝も強化していくはず」
とし、
「日本側が『領有権争いは存在しない』との立場を崩さないため、まずは国際社会に争いの存在を知ってもらう必要がある」
との見解を示した。
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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