2012年10月31日水曜日

日系車メーカーの販売機会逸失30万台、米国メーカーがシェア獲得

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●29日、米紙はこのほど、尖閣問題の影響を受けて中国市場で販売減が続く日系自動車メーカーが失ったシェアを奪うのは米系自動車メーカーになる可能性が高いと伝えた。写真は北京最大の自動車販売場。



レコードチャイナ 配信日時:2012年10月31日 7時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65938&type=0

<尖閣問題> 
日系車メーカーの販売機会逸失30万台、米国メーカーがシェア獲得か―中国

 2012年10月29日、盖世汽車網によると、米紙デトロイト・ニュースはこのほど、尖閣問題の影響を受けて中国市場で販売減が続く日系自動車メーカーが失ったシェアを奪うのは米系自動車メーカーになる可能性が高いと伝えた。 
 日系自動車メーカーが失う販売機会の規模は30万台にも上るという。

 自動車市場予測の専門企業IHSグローバル・インサイトのデータによると、日系自動車メーカーの中国における9月の販売台数は前年同期比29%減となった。
 同社によると、日系自動車メーカーは今年残された期間中に、中国での年間販売台数の約5分の1を失い、11年比で年間販売台数が約20万台減少すると予測。
 13年はさらに10万台減少するとしている。

 IHS Automotiveのアナリストは「日系自動車の販売が減った後、ゼネラルモーターズの販売台数が伸びており、ドイツのフォルクスワーゲンとともに日系自動車の購入を中止したユーザーの人気を集めている」と指摘。

 LMC Automotiveのアナリストはフォードの躍進を予測する。
 フォード社は中国で49億ドル(約3920億円)を投じて5カ所の工場を建設する拡張計画を進めており、日系自動車メーカーが失ったシェアの一部を奪うことになるとみている。

 また、IHSのデータによると、クライスラーの今年9月までの中国での販売台数が約7万台に達した。
 同社は中国に工場を持っていないが、同社の大株主であるフィアットの中国工場で小型四輪駆動車の全車種の生産を考慮しているという。




レコードチャイナ 配信日時:2012年10月30日 17時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65956&type=0

「販売台数は悲惨の一言」、中国市場プランの調整を迫られる日系車―中国メディア

 2012年10月29日、消息筋によると、日産自動車はこのほど、中国への自動車輸出を一時的に停止にすることを決定した。
 同じく日系自動車メーカーのトヨタが高級車「レクサス」の中国市場向け輸出を停止したと伝えられており、日産は中国への自動車輸出を停止した2社目の日系メーカーとなる。
 今回の動きは、販売台数が大幅に落ち込み、ディーラーの抱える在庫が増え続けており、調整を行って中国への自動車輸出を停止しなければ、日系車側はより大きな圧力に直面し、より大きな損失を出すことになるからだと分析されている。
 北京商報が伝えた。

 だが日産中国法人の関連部門の責任者はこの情報を否定し、
 「少なくともわれわれは輸出停止に関するいかなる通知も受け取っていない」
と述べた。とはいえ、
 自動車アナリストの賈新光(ジア・シングアン)氏によると、最近、日系自動車メーカーには深刻な影響が出ており、輸入車の販売台数の落ち込みが一層目立ち、中国への自動車輸出を停止すれば、ディーラーの在庫圧力を緩和することが可能だという。
 そのためには日系輸入車を取り扱う企業が中国市場プランを調整することが必要になる。

 今年9月以来、日系自動車メーカーのほとんどが中国市場での業績を大幅に低下させている。
 日本の財務省が発表したデータによると、9月の対中自動車輸出額は前年同月比44.5%減少し、部品の輸出額も17.5%減少した。

 日産は中国への自動車輸出を停止した2社目の日系メーカーだ。さきに伝えられたところによると、トヨタはレクサスの対中輸出をしばらく停止するという。
 中国のレクサス取り扱い部門の楊琳(ヤン・リン)スポークスマンはこのうわさを否定しつつ、市場の情況を踏まえて一部車種の輸出台数を着実に調整する方針であることを明らかにした。

 日産「インフィニティ」の4S店(販売、部品提供、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合的サービス店舗)の責任者によると、
 「自動車の輸入停止はディーラーにとっては朗報」
だという。
 9月以来、販売が止まったような状態になっており、これまで1カ月あたり120台から130台売れていたのが30台にも届かなくなっている。
 「店には大量の在庫があふれており、輸入を停止すれば、なんとか在庫を消化できる」
という。

 レクサスの販売台数もインフィニティと同じく大幅に落ち込んでいる。
 レクサスの4S店の責任者は、
 「現在のひと月あたりの販売台数はインフィニティと大差なく、20台ほどだ」
と話す。
 日系3大高級車のうち、状況が最も深刻なのはホンダの「アキュラ」だ。
 アキュラの4S店の責任者によると、もともと販売台数はそれほど多くなかったが、9月から10月にかけては数台しか売れなかった。
 「メーカーが対策をうち出すかうち出さないかにかかわらず、多くの販売店が輸入を一時停止にしている」
という。

 レクサスのトヨタ、インフィニティの日産、アキュラのホンダのほか、マツダ、スバル、三菱自動車の各日系車メーカーも中国で輸入業務を手がけている。
 これらの企業のディーラーは、
 「現在の販売台数は『悲惨』の一言に尽きる」
と口をそろえる。

 全国乗用車市場情報連席会の崔東樹(ツイ・ドンシュウ)副秘書長(副事務局長)は今後の見通しについて、
 「日系車の動きはしばらく相対的に不調が続く。
 日系車メーカーの中国での販売台数が全面的に落ち込んでおり、日産だけでなく、ほかのメーカーも中国市場プランを調整しつつあり、対中輸出で何らかの措置を取る可能性が常にある」
と語った。
(提供/人民網日本語版・編集/内山)


 アメリカ自動車会社に花を持たせる、というのはやっておかねばならないことだ。
 ちょうどいい機会である。
 雪崩的に中国にのめり込んでいくのは経済のあり方として良くない。
 世界を均等に見渡すというのがベターだ。
 今回は企業にとっていい教訓になったであろう。

 問題は、自動車は確か90%以上の国産化率が中国政府より課せられている。
 ということは、落ち込んだ自動車生産の90%の部分が中国の国内産業にダメージを与えることになる。
 工場の生産停止、解雇、下請け部品メーカーの倒産、失業とつながっていく。
 あと1年もしたら、どういう症状が中国国内に現れてくるだろう。
 失業が蔓延し、社会不安が増大する。
 政体に影響が出てくる可能性もありえる。
 最近はデモで地方政府がやられるニュースも現実化している。
 今後、どうなっていくだろう中国の経済情勢は。
 悪化だけでは終わらないように思うのだが。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月2日 21時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66055&type=0

日本車の販売台数が3カ月連続で下降、今後さらに続く見込み―中国

 2012年11月1日、日本政府による尖閣諸島国有化をめぐって日本と対立する中国では、日本車の販売台数が3カ月連続で減少。
 日本車の生産や販売を請け負う現地の日中合弁企業は大打撃を受けている。中国新聞社が伝えた。

 1984年にスズキが中国の長安機器廠と軽自動車の生産に合意して以来、約30年もの間、日本車は中国市場で急成長を遂げ、ピーク時には市場の30%を占めたことも。
 今年8月の中国の乗用車販売台数は前年同期比で11.3%の伸びを示し、欧米車や韓国車も軒並み上昇した。
 日本車の売り上げは対照的に、前年同期比で2%のマイナスとなった。
 9月の状況はさらに深刻で、日本車メーカー各社の販売台数は平均で前年同期比約50%と激しく落ち込み、10月は9月よりもさらに10%ほど減少しているという。
 この傾向は今後しばらく続く見込みだ。

 日本車の販売状況が著しく悪化していることから、日中合弁自動車企業が抱える在庫も膨れ上がっている。
 中国自動車流通協会のデータによると、日本車ディーラーが抱える在庫係数2.5以上のブランドは、ホンダのアキュラ、トヨタのレクサスや、鄭州日産、長安スズキ、一汽トヨタが生産する車種のもの。

 こうした状況を打破するため、日本車メーカーや日本車ディーラー各社は、消費者に対して「安心感」を前面に打ち出したサービスを開始。
 広汽トヨタ青島販売店では、修理やメンテナンスのために預かっていたトヨタ車17台が反日デモの暴徒によって破壊されたが、これらの持ち主には無償で新車を提供するという。
 東風日産では、「安全保証承諾」サービスを実施。第三者の故意による車への破壊行為で、車両だけでなく人身も被害を受けた場合、いずれの損害も補償するとしている。




ウォールストリートジャーナル 2012年 10月 30日  9:37 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_538402?mod=Center_mostpopular

日本車不買が中国メーカーに好悪両方の影響

【上海】中国で広がった日本車不買運動が、中国の国内自動車メーカーに好悪両方の影響を与えている。
 東風汽車は日本メーカーとの合弁事業の生産を削減する一方、重慶長安汽車は米フォード・モーターとの合弁事業により黒字転換を果たした。

 日産自動車ならびにホンダと合弁事業を展開している国内第2位の東風は29日、生産調整を実施すると発表した。
 ただ、その規模や期間については明らかにしなかった。
 また日産との合弁工場については従業員の解雇を行う計画はないとし、今年の同社の新車販売台数は昨年を上回るとの見通しを示した。

 重慶長安は同日、今年第3四半期決算についてフォードとの合弁で生産しているセダンの「フォーカス」が9月の同国新車販売で第1位の座を占めたことを受けて、黒字に転換したと発表した。
 フォードは今後数年間に中国市場に10車種以上の新型車を投入し、生産能力を倍増させる計画を発表している。

 東風は
 「日中間の緊張が日本車の需要に影響を与えており、我々はディーラーや顧客からの信頼を取り戻すために最大限努力している」
と述べるとともに、尖閣諸島問題で抗議行動が拡大した9月に比べると、10月には来客者数が増えていることを明らかにした。

 東風は一方で、東風ホンダや東風日産の販売減を補うために、日系以外のブジョー・シトロエンや起亜自動車との合弁会社に対し販売増強を要請している。
 同社は先週、今年第3四半期の日産ならびにホンダとの合弁事業の販売が9.4%減少したことから、今年1~9月期決算が昨年同期比15%減少し71億300万元(約910億円)となったと発表している。

 中国自動車工業協会の統計によれば、9月の中国の乗用車販売台数は昨年同月比0.3%減の132万台にとどまり、9カ月ぶりに減少に見舞われた。
 同協会幹部は28日、今年の同国の自動車販売増加率は国内総生産(GDP)伸び率を下回りそうだと述べた。
 エコノミストらは、今年の中国の実質GDP伸び率を7.5~8%と予測している。

 同幹部は、その理由として国内景気の鈍化や日中対立のほか、小型車に対する政府補助金の打ち切りを挙げた。
 ただ、自動車業界の先行きにについては楽観的な見方を変えず、国内自動車販売は今後何年間かは少なくとも年率7%で拡大するとの見通しを示した。

記者: Rose Yu 




【中国共産党第18回全国代表大会】


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