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共産党大会を目前に控え、中国の各国滞在大使も保身に走らねばならなくなっている。
次の政権にむけてできるかぎりのゴマスリをしておかないと、どんなことが降りかかってくるかわからない。
内容的にはみるもののない、つまらないものであるが、なんでもいいから点数を稼いでおきたいということなのだろう。
あたりさわりのなことを、大げさに言い立てることによって不安を打ち消しているのかもしれない。
しばらくは、戦々恐々といった日々を過ごすことになりそうだ。
『
サーチナニュース 2012/10/24(水) 16:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1024&f=politics_1024_011.shtml
駐ドイツ中国大使館、「釣魚島紛争の真実」に関する書簡を発表
ドイツの新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（ＦＡＺ）は23日、駐ドイツ中国大使館の周健報道官の公開書簡を発表し、日本に対して
「中国の領土主権を損害するすべての行為を直ちに停止し、双方で達した理解と共通認識に戻り、交渉を通じて紛争を解決するよう」
要求した。中国国際放送局が報じた。
公開書簡は
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の固有領土であり、中国は釣魚島に対し争う余地のない主権を有しており、歴史的な視点から見て、中国は早くも14世紀に釣魚島を発見しそれを命名した。
その後、長い間にわたって釣魚島に対する管轄を行った」
と主張した。
さらに、
「地理的な視点から見て、釣魚島は東アジア大陸の辺縁に位置し、地理的位置と地質構造は台湾の付属島嶼に属する。
法的な視点から、カイロ宣言とポツダム宣言などの国際文献と条約に基づき、中国は第2次世界大戦後、台湾とその所属島嶼を含むあらゆる所属島嶼の所有権を手に入れた」
と強調した。
公開書簡は更に
「中国は紛争の平和解決に取り組んでいる。
1970年代、中国と日本は釣魚島の紛争を棚上げにすることについて、理解と共通認識に達した。
しかし、近年、日本は公然と過去に達した共通認識を否定し、たえず新たな紛争を起こしている。『釣魚島の国有化』など日本側の一連の挑発的な行為は中国の主権を侵害し、中日関係に深刻なダメージを与えた。
これは歴史的事実と国際法理を無視し、それを踏みにじるものであり、また世界の反ファシズム戦争で収めた勝利の成果への否定と挑発でもある。
日本は、最近の東海地域の緊張情勢にすべての責任を負うべきだ」
と主張した。
』
駐ドイツ大使が保身に走ったとみるや、負けじと今度は駐ベルギー大使である。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月25日 19時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65830&type=0
＜尖閣問題＞
中国大使が寄稿、「ブリュッセルで中国領である証拠を発見」―ベルギー紙
2012年10月24日、ベルギーの仏字紙「L’Echo」は、駐ベルギー中国大使、廖力強（リャオ・リーチアン）氏の署名記事
「なぜ釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国領だと言っているのか？」
を掲載した。中国新聞社が伝えた。
それによると、廖氏は先週末、ブリュッセルのGalerieBortier通りにあるSchwildenという書店で1832年にフランス統合参謀本部のピエール・ラビ大佐親子が書いた地図を発見、そこにははっきりと「釣魚嶼」（尖閣諸島の明代～清代の中国での呼称）と書かれていた。
廖氏は
「中国が15世紀初めに釣魚島を発見し、台湾の付属島しょとして管轄していたことは、国内外の歴史文献に記載されている。
1785年（江戸時代）に書かれた日本の『三国通覧図説』にも釣魚島と中国大陸が同じ色で塗られており、中国の一部と認めていた証拠だ」
と主張している。
また、「釣魚島問題は1895年に遡って考えるべきだ」と廖氏。
日清戦争に勝利した日本が1895年の下関条約で割譲された「台湾全島及びすべての付属島しょ」に尖閣諸島も含まれており、1945年のポツダム宣言で「台湾の付属島しょ」として中国に返還されたと強調。
1972年の国交正常化の際に両国首脳が棚上げという共通認識を持ったおかげで、この40年で日中関係は大きく発展したと指摘した。
その上で、
「中国は隣国との領土問題を友好的な話し合いで平和的に解決することを一貫して望んでいる。
日本が歴史と現実を正視し、情勢をはっきり認識して誤りを正し、話し合いでの解決という正しい道に戻ることを希望する」
と締めくくった。
』
ばかばかしくも大きくなって来ている。
ドイツ、ベルギーに続いて今度は駐イギリス大使も列車に乗り遅れまいと、血相変えて手を上げてきた。
この、茶番どこまで続くのだろう。
でも、共産党大会を前にして駐在大使も苦労もわかる。
ということは、今度の共産党大会は相当な権力闘争が行われているということなのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月26日 16時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65807&type=0
駐英中国大使が日本を批判、「地域の対立と隔たりを激化させている」―中国メディア
012年10月25日、中国外交部のウェブサイトによると、劉暁明（リウ・シャオミン）駐英国大使が英メディア関係者との座談会で、
「日本は近年、平和を求める地域の声を無視し、国家間の対立と隔たりを激化させている」
と述べた。26日付で中国新聞社が伝えた。
座談会にはフィナンシャル・タイムズ編集長やBBC放送中国語版ウェブサイトの編集長ら英国の著名なメディア関係者が出席した。
劉大使は尖閣諸島問題に触れ、
「国有化は違法。
中国の領土主権を侵犯し、中国人民の感情を著しく傷つけた」
などと非難した上で、
「日本側に話し合いで解決するという道に戻るよう求める」
と述べた。
また、
「中国は一貫して独自の平和外交を展開し、地域の平和、安定、発展に多大な貢献をしている。
だが、日本は近年、平和を求める地域の声を無視し、国家間の対立と隔たりを激化させている。
それを理由に積極的に軍備を拡張させ、戦後の国際秩序に挑もうとしている」
などと話した。
』
中国外交部本体もも保身に忙しいようだ。
『
サーチナニュース 配信日時：2012年10月27日 23時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65889&type=0
＜尖閣問題＞
中国は自ら事を起こしたりしない、しかし恐れてもいない―中国外務次官
2012年10月26日、中国の張志軍（ジャン・ジージュン）外務次官は国内外のメディアとの記者会見を行い、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に対する中国側の立場と日中関係について述べた。27日付で新華社が伝えた。
この記者会見に招かれたメディアは、新華社、中国中央電視台、中国国際広播電台、チャイナ・デイリー、英ロイター、スペインの通信社EFE、米ウォール・ストリート・ジャーナル、ブラジルのフォリャ・ジ・サンパウロ、日本の朝日新聞、韓国の聯合ニュース、シンガポールの聯合早報など13社。
張次官は
「釣魚島はもともと何の問題もなく、領土主権争いなど存在しなかった。
1895年に日本が釣魚島を違法に盗み、占有したことから問題になり、争いに発展した」
と主張。
日本政府による尖閣諸島の「購入」は、「中国の領土主権への著しい侵犯だ」と強く非難すると同時に、
「この茶番は日本の右翼勢力による意図的な挑発であり、日本政府はこの勢力を抑えることもせず、逆に右翼が望む通りのことを実行している」
と批判した。
さらに、
「日本の右翼勢力の危険な政治傾向は、過去にもアジアに巨大な災難をもたらしている」
と述べ、
「歴史の悲劇が再び繰り返されないとも限らない」
と、強い危機感を記者たちに印象づけた。
張次官は
「中国はこれまで対話と交渉で平和的に国際紛争を解決するよう主張してきた」
と述べる一方で、
「中国が自分から事を起こすことはないが、そうなることを恐れてはいない」
と発言。
「もしも何者かが領土主権問題で中国が譲歩できる最低ラインに挑戦するならば、われわれは引き下がったりしない。
強力にこれに対応し、平和発展の道を進むために干渉と障害を排除しなければならない」
と、あくまでも強気の姿勢を内外に示した。
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今度はフランス駐在大使が保身に動いた。
相当、共産党大会で揉め事が発生しているのであろうか。
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サーチナニュース 2012/10/31(水) 18:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1031&f=politics_1031_014.shtml
駐仏中国大使、尖閣諸島の領有権を主張する文章を寄稿
中国の孔泉フランス駐在大使は31日付けのフランス紙「ル・モンド」に、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国に属し、日本に属さない」
と題する署名入りの文章を寄稿した。中国国際放送局が報じた。
孔泉大使は文章で、
「釣魚島が中国に属することを多くの資料が証明している。
フランス国家図書館に所蔵されているギョーム・ドリールが1772年に、ディディエ・ロベール・ド・ヴォゴンディー氏が1778年に、アレクサンドラ・ブロンドー氏が1817年に製作したそれぞれの世界地図などはいずれも、釣魚島は中国に属することを明記している」
と主張した。
孔泉大使はまた
「釣魚島を中国に返還することは、第2世界大戦の戦敗国である日本が協定に基づいて負わなければならない法的義務である。
中国は、現在の中日関係の困難な局面が続くことを見たいとは望んでいない。
日本が誤りを1日も早く正すよう希望する。現在、当面の中日関係の困難な局面を改善する鍵は日本の手にある」
とした。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
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