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朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/19 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/19/2012101900987.html
【コラム】尖閣紛争の教訓
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる日中間の紛争で、日本は守勢に回っている。
日本政府による尖閣諸島国有化で両国の対立が表面化して1カ月がたち、日本の外交は中国に振り回されている。
岡田克也副総理は
「中国側に理解を求めたい。
われわれは尖閣に対する中国の関心を理解する。
必要ならば私が中国に行く」
と述べた。
当初
「尖閣問題に妥協はない」
と強硬姿勢だった野田佳彦首相も今は
「対話しよう」
と態度を軟化させている。
中国は国力の成長に伴い、外国と紛争が起きた場合に使える政策的手段が増えた。
2010年に日本と尖閣諸島をめぐり対立した際には、中国が希土類（レアアース）の輸出中止で一瞬のうちに日本を黙らせた。
欧州各国と人権問題で紛争が起きれば、相手国の製品の調達キャンセル、高官による交流の中止などで屈服させてきた。
今回の尖閣諸島をめぐる対立も似たような様相だ。
既に中国市場では日本車の販売台数がほぼ半数に減った。
日本を訪れる中国人団体観光客は予約の大半がキャンセルされた。
中国政府はさらに、全国で反日デモを組織し、民族感情を刺激した後、適当な線でデモを抑え、官営メディアの反日的な論調も外交上の必要によって徹底した調整を行った。
資本主義の民主国家ではまねができない統制力だ。
中国は「実力を隠し、低姿勢を取る」という過去の「韜光養晦（とうこうようかい）」政策から脱却し
「大国として台頭する」
という
「大国崛起（くっき）」
の政策を、尖閣諸島をめぐる紛争でこれ見よがしに試した。
日本政府が国内の景気低迷と右傾化、独島（日本名・竹島）をめぐる攻防などで追い込まれ、国有化という強硬手段に出たという主張もあるが、結果的には重大な外交上の失策を犯した格好だ。
中国船舶の相次ぐ出現で、尖閣諸島に対する実効支配が国有化以前よりもむしろ弱まった上、今年は国内総生産（GDP）の大幅な減少を覚悟しなければならない状況だ。
中国も今回の対応過程であまりに横暴な態度を取り、対外的な信頼に傷が付いたが、日本の被害とは比較にならない。
中国駐在の外交官は、今回の事態が中国の圧勝に終わることを懸念している。
中国が圧勝した力と勢いを今後周辺国にも向ける可能性があるからだ。
南沙諸島は現在進行形であり、韓国の離於島（中国名・蘇岩礁）と西海（黄海）の排他的経済水域（EEZ）もその対象となり得る。
中国メディアは中国の核心的利益（譲歩できない重大な利益）に公式には含まれていなかった尖閣諸島を、最近では核心的利益に含めて報じている。
中国と離於島をめぐる領有権紛争が本格化すれば、中国は離於島も核心的利益に含めるかもしれない。
一国の指導者が果たすべき責務はいろいろあるが、国土防衛と国民保護に勝る責務はない。
尖閣諸島をめぐる対立は、指導者が誤った外交上の決定を下せば、国家と国民が大きな打撃を受けることを物語っている。
そうした点で次期大統領の座を目指す韓国の政治家も対中政策など周辺国に対する基本的な外交政策をあらかじめ国民に示すことが求められる。
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確かにダメージをくらったが、「中国の圧勝」だったとはとても思えない。
目先でみればそのように見えるが、長期的には「日本の勝ち」ではないかと思っているのだが。
当面で経済数字が下降をたどるのはしかたがないだろう。
これまでの状態とは変わった状態に入ったのだから。
しかし、いつか来る道がいま来ただけのことでしかない。
反日を国是とする中国にあまりにのめり込んでしまった姿勢をただし、バランスのよい形にもっていくキッカケを与えてくれたものだと思えるのだが。
韓国からみれば、「日本の敗北バンザイ」で そのような視点でみたいのだろうが、国際的には日本にとってはうまくいっているように思える。
あの東日本大震災から比べれば、中国からみなど蚊に刺された程度のものでしかない。
【中国共産党第18回全国代表大会】
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