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サーチナニュース 2012/10/20(土) 12:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1020&f=politics_1020_008.shtml
海上の主権を巡る争い カギを握る５つの要素＝中国報道
中国網日本語版（チャイナネット）は19日、海上の主権を巡る争いには5つのカギとなる要素があると論じた。以下は同記事より。
■（1）国民の心理的素養
海上の主権を巡る争いは、まず国民心理によって展開される。
海洋主権保護がメディアと一般人のホットな話題となると、人びとの注目度が急上昇する。
しかし時の流れに伴い、この注目度は低下するのが普通だ。
起伏の激しい国民心理は、海洋主権保護の長期化・常態化に適応できない。
国民心理の持久力、社会と人びとの海洋主権保護に対する注目と支持は、国家の海洋主権保護の社会的な基礎となる。
■（2）経済力の持久戦
海洋・主権を巡る争いは、経済戦争と言っても過言ではない。
その場合、受ける影響が少ないほうが優位に立つ。
海上権益を巡る争いが経済発展に影響を及ぼし、経済発展の方向を変えた場合、海洋主権保護の長期化・常態化を推進することはできない。
海洋主権保護の長期化・常態化に適応するため、十分な経済力が必要となる。
また紛争の経済に対する影響を最小限に食い止めなければならない。
つまり主権保護の過程において、経済発展・経済建設は既存の方向性、既存の発展ペースを維持することができる。
そうすることにより、海洋主権保護の長期化・常態化を真の意味で実現することが可能だ。
■（3）インフラ整備の持久戦
海洋主権の保護、つまり海洋上の一部の海域における主権争いは、大陸から遠く離れた所で展開される。
一部の島嶼や海域で効果的に自国の主権を主張するためには、インフラ整備をないがしろにすることはできない。
■（4）法執行の持久戦
海上主権保護の過程において、紛争の存在する海域で、長期的かつ効果的な海上法執行力を維持する必要がある。
大陸から遠く離れた海域で効果的な法執行を実現するうえで、法執行力の持久力が大きな課題となってくる。
まず法執行力は、報道の盛り上がり・盛り下がりによる影響を受けてはならない。
法執行力を構築するうえで、長期化・常態化された効果的な法執行を重視する必要がある。
これは法執行力の持久戦と言っても良い。
法執行力が十分な持久力を持ち、大陸や本土から遠く離れた海域で長期的に効果的な法執行を実施できれば、海洋主権保護の面で優位に立つことができる。
■（5）軍事力建設の持久戦
国防力の建設は、海洋主権保護活動の最後の支柱であり、そのほかのすべての係争中の海域で活動を行うための支柱でもある。
軍事力の比較は動的なプロセスを経る。
短期的な紛争において、軍事力の競争は静的であり、現段階での力比べとなる。
しかし紛争が長期化・常態化するに従い、軍事力の比較が動的な状態に変化する。
つまり、海洋主権保護は現段階での軍事力建設のほかに、将来的な海上国防力を計画・建設しなければならない。
軍事力の建設の長期的な持久戦は、無視できない重要な問題だ。
海上主権保護の長期化・常態化に従い、持久戦もまたより重要な地位を占めることになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月23日 11時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65758&type=0
米空母の南シナ海航行、「反中国」の意思表示か―英メディア
2012年10月22日、新華網によると、英BBC放送（電子版）は米原子力空母ジョージ・ワシントンがこのほど南シナ海に出現したことについて、同海域の領有権問題で中国と対立するベトナムが、米軍の軍事的支援を取り付けたことを示したと伝えた。
BBC放送は、ジョージ・ワシントンにはベトナムの政府関係者や記者団も招かれ、搭載された戦闘機を撮影したり、艦長と会見するなど
「米国とベトナムの軍事関係強化を示す形となった」
と指摘。
アナリストの1人は今回の動きについて、南シナ海の領有権問題で中国と対立するベトナム、フィリピンが米国の支援を取り付けたことが国際社会に示されたと分析した。
ジョージ・ワシントンは今回、中国とフィリピンが領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近を航行。
さらにフィリピンを4日間にわたって友好訪問する。
タイ紙バンコク・ポストは、米軍によるベトナム、マレーシア、フィリピンへの支持表明だと分析。
これに対し米軍側は「通常の巡航活動に過ぎない」と説明している。
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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