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2012年10月19日17時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121019-OYT1T01069.htm?from=ylist
中国への直接投資、６・８％減
【北京＝幸内康】中国商務省は１９日、９月の海外からの直接投資実行額が前年同月比６・８％減の８４億３０００万ドル（約６７００億円）だったと発表した。
４か月連続のマイナスで、減少率は８月（１・４％減）より大きかった。
中国の成長鈍化や人件費上昇によって、対中投資の減少傾向が鮮明になってきた。
１～９月の投資額は前年同期比３・８％減の８３４億２０００万ドルだった。
欧州連合（ＥＵ）が６・３％減と減少率が大きく、米国も０・６％減った。
日本からの投資は１７％増加し、１～８月（１６・２％増）の増加率を上回った。
ただ、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化により、日本企業が今後、対中投資を見合わせる可能性がある。
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2012年10月13日13時38分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121013-OYT1T00542.htm?from=popin
中国の輸出過去最高…９月、東南ア・露向け伸長
【北京＝幸内康】中国の税関当局が１３日発表した９月の貿易統計によると、輸出は前年同月比９・９％増の１８６３億５０００万ドル（約１４兆６０００億円）となり、単月の輸出額としては過去最高を更新した。
増加率は８月の２・７％より大幅拡大した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やロシア向けなどが大きく伸びたほか、最大の輸出先である米国向けも堅調だった。
欧州連合（ＥＵ）向けは１０・７％減と引き続き振るわなかったが、８月（１２・７％減）より減少率は改善した。
輸入は２・４％増の１５８６億８０００万ドルと２か月ぶりのプラス。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２７６億７０００万ドルの黒字だった。
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ロイター 2012年 10月 24日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89N01Q20121024
ロイター調査：日中悪化で認識変化、「消費地・中国」の魅力後退
［東京 ２４日 ロイター］ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中関係の悪化は日本企業の業績を一時的に悪化させているだけでなく、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが、１０月ロイター企業調査で明らかになった。
生産拠点としては４割弱が、消費地としても２割以上が「従来より認識を慎重化」と回答。
①. 現地の反日の動きが長期化することや、
②. 中国経済の衰退が予想より早まることを想定している。
短期的には今年度業績に影響するとした企業が６割にのぼる一方、他国へのシフトや投資延期など何らかの対応を検討している企業も約半数。
中でも輸送用機器は、事業縮小も含め７割が何らかの対応を検討と回答しており、中国事業に対する日本企業の認識の変化が鮮明になった。
この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は１０月１日から１７日。
大企業、中堅企業４００社を対象とし、回答は２６０社程度。製造業、非製造業ほぼ同数ずつから回答をもらった。
■＜製造業の半数が販売減少、投資延期は輸送機器で４４％に＞
今回の調査では、９月に急速に広がった中国の反日デモや反日感情ついて、半数以上の５８％の企業が今年度の業績に響くと回答。
とりわけ進出企業の多い製造業は７割程度が影響を見込んでいる。
特に影響はないとの回答は４２％だった。
影響の中身として最も多かったのは「販売の減少」で、全体の３７％にのぼった。
製造業に限ると４９％とほぼ半数の企業が販売減少を予想。
輸送用機器や精密機器は６７％の企業が減少と回答しており、日本製品の買い控えで自動車などが大きな影響を受けている様子がうかがえる。
また「物流の滞り」を挙げた企業も２５％あった。
これも製造業では輸送用機器をはじめ幅広い業種に影響がみられた。
部品調達などサプライチェーン（供給網）への影響は１１％。
繊維・紙パルプや輸送用機器に加えて、卸小売りなども影響を受けている。
中国関連事業で何らかの対策を検討している企業は４６％。
最も多かったのは「投資計画の延期・見直し・慎重化」で全体の１８％、製造業は２４％で、なかでも輸送用機器は４４％にのぼった。
理由としては
「日本製品への需要減退」（輸送用機器）、
「中国リスクを考慮すると現状以上の生産拡大には慎重になる」（電機）
などが目立つ。
「中国の取引は今までの想定を白紙にして見直す」（輸送用機器）
とした企業もある。
「危機管理マニュアルなどの策定」は１３％で、基本的な対応にしてはさほど多くなかった。
「他国への生産シフト」は１０％。
「新規工場進出は中国以外で考える」（電機）な
ど見直しを決めた企業もあるが、
「尖閣問題以前から中国一極集中を分散する方針だった」（繊維）
という従来からの延長線上という企業もありそうだ。
「既存事業の縮小」は全体では３％と少ないものの、輸送用機器では１７％にのぼり、他業種に比べて突出している。
■＜生産拠点、電機や輸送機器で半数が後退、消費地としても24％が後退＞
影響は短期的なものにとどまらず、中長期的な中国事業の位置づけをも後退させている。
まず生産拠点として「従来より慎重化」と答えた企業は３７％。
製造業に限ると４２％が慎重化と答えている。
もともと人件費の高騰などから東南アジアに新たな生産拠点を構える企業もあったが、日中関係の悪化はそうした動きに拍車をかけている。
業種別にみると、最も「慎重化」の割合が高かったのは食品で６０％。
電機は５４％、輸送用機器も５０％にのぼった。
販売減やサプライチェーンへの打撃が大きかったことが背景にある。
「人件費も高騰を続けており、政治的なリスクもあることから、他地域と比較して生産拠点としての優位性が薄れている」（輸送用機器）、
「今後、日系企業が従来と同じく事業拡大できるか現状判断できない。
一本調子での拡大を前提としていた想定は変更する必要がある」（電機）
などの声があった。
さらに消費地としての位置づけにも影響が出ている。
企業にとって中国市場はその大きさと中間層・富裕層の拡大から最大の魅力市場だったはずだが、２４％が「従来より慎重化」と回答。
「根強い反日感情はそう簡単に解消できない」（輸送用機器）
として、日本製品への需要減退が長期化するとの見方や、
「中国への不信感により渡航者が減少するだろう」（運輸）
と、旅客需要への影響を懸念する声が出ていた。
「外資逃避などにより、中国経済の衰退が予想以上の速さで進むのではないか」（金属）
という声もあった。
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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