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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月26日 12時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65833&type=0
＜尖閣問題＞
日本の圧勝予測は「一方的な願望」＝海戦のシミュレーションを一蹴―中国メディア
2012年10月24日、人民網によると、尖閣諸島をめぐる日中の対立で、海戦となった場合に日本が圧勝するというシミュレーション結果について、中国国防部職員がコメントした。以下はその内容。
日本の海上自衛隊は、釣魚島（尖閣諸島）をめぐる中日の軍事衝突をシミュレートしている。
日本はわずかな損失で解放軍の2艦隊を撃退できると予測し、右翼勢力が小躍りして喜んでいる。
この茶番を中国の軍事専門家は一笑に付した。
日本の勝手な思い込みであり、まさしく現代版「畳の上の水練」である。
少し常識のある人間なら、実践と模擬戦には大きな開きがあることを知っている。
本当に中日間で海戦がぼっ発するとして、日本は中国のミサイルの威力を考慮に入れているのだろうか。
日本はなぜ、領土主権と海洋権益を死守するという中国の断固たる決意を顧みず、国際社会の冷淡な対応、最低を更新した内閣支持率を無視して「必勝」などとうそぶくことができるのか。
三つの理由が考えられる。
一つ目は、国内の右翼勢力の後押しである。
日本によるここ数年の挑発行為は、ほとんどが右翼勢力が中心になって引き起こしたものだ。
シミュレーションの「戦果」などは釣魚島問題解決の役に立たないばかりか、右翼が増長して軍事衝突を引き起こす材料になりかねない。
二つ目は、中国への心理的圧力である。
わが国に軍事的どう喝とプレッシャーを与え、「戦わずして勝つ」ことを意図している。
野田首相は閲兵を行い、自民党の安倍総裁は靖国神社を参拝し「中国には絶対に譲歩しない」と宣言するなど、対中国の「心理戦」を展開している。
三つ目は、支持率アップを狙うためだ。
野田内閣の支持率は18％と、もはや政権維持が困難な状況で、日中関係の悪化が経済にも暗い影を落としている。
ここで「日本必勝」を吹聴することで国民を鼓舞し、政府への信頼を高めようとしている。
軍事力は使い道を誤れば多大な災禍をもたらすことになる。
日本は敗戦国として、戦争の結果を骨身にしみて理解しているはずだ。
戦いを捨て、平和を希求することは当然の選択であり責務であるはずだが、日本はその逆を行き、声高に戦争の準備を叫んでいる。
シミュレーション後の日本の狂騒的な行動を注視しておく必要があるだろう。
中国には、現実をしっかりと見据えて幽霊や化け物の存在を信じないという伝統がある。
国家の領土主権という核心的利益を守るにあたり、中国人と軍は一致団結し、来襲する敵を撃退することになるだろう。
』
オオー、と思って読んでみたらバカバカしくなった。
データを上げての論理性のある結論なのかと思ったら、単なる願望だけ。
これではやはりシミレーション通りに「日本の圧勝」に終わりそうだ。
こんな記事をあげるしかない軍事に勝利は微笑まない。
自分の責任を棚上げにして、勝手なことを言っている。
でもそのほうが日本にとっては威圧になっていいのかもしれない。
でも一時の、あの権高な威勢のいいトーンはどうしてしまったのだろう。
「日本にその覚悟はあるか」と見栄を切っていたのに、未だにまだなにもやっていない。
解放軍も動いていない。
せいぜいのところ、巡察船がチョロチロと逃げまわっているだけ。
もっと、気張ってみせたらどうだろう。
バカにされるだけだ！
日本風にいうと「根性がない」
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/27 08:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/27/2012102700375.html
尖閣：日中間で局地戦が起こったら
日本がシミュレーションの結果を発表…「局地戦で中国は敗北」
中国側は「実戦は全く異なるだろう」と反発
中国と日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）で局地的異な海戦を行ったら日本側が圧倒的勝利を収める、という自衛隊のシミュレーション結果が明らかになった。
これに対し、中国国防省が反発している。
中国国防省の楊宇軍報道官は今月25日の定例ブリーフィイングで、この件に関する立場を尋ねられると
「日本は最近、周辺諸国と緊張状態にある。
日本のすべきことは、むやみに武力を誇ることではなく、こうした状態に至った原因を深く反省することだという点を強調したい」
と語ったという。中国国営の中国網が26日に報じた。
また国防省国際伝播局の孟彦副局長は26日、中国共産党の機関紙・人民日報の海外版に寄稿した記事で、さらに積極的に日本を批判した。
孟副局長は
「これは日本の一方的な希望事項で、中国の軍事専門家の多くは笑っている。
現代の典型的な『机上の空論』」と記し
「シミュレーションと実戦は全く異なる次元のもの。
日本は中国のミサイルの脅威を考慮しないのだろうか」
と問い返した。
局地戦が発生して両国の艦艇や戦闘機が出動する前に、中国側がミサイルで先制攻撃するかもしれない、というわけだ。
中国軍事科学学会の羅援副秘書長（少将）も
「愚かな人間が夢を語っているようだ。
局地戦が発生したら、中国は海軍だけでなく空軍、第2砲兵（戦略ミサイル司令部）が立体的な作戦を展開し、勝利を得るだろう」
「中国は、日本が恐れる核兵器を持っている。
たとえ中国が、核を保有していない国には核兵器を使用しないと宣言していたとしても、核兵器の保有それ自体が、中国の不敗を保障する最後のカードになり得る」
と語った。
これに先立ち、安徽省で発行されている世界報は今月19日、日本メディアの報道内容を引用し
「自衛隊が、尖閣での日中両国間の局地的海戦を想定してシミュレーションを行った結果、
日本側は6隻の護衛艦と1隻のヘリ搭載型護衛艦が被害を受ける一方、
中国側は東海艦隊と北海艦隊が作戦能力を喪失するほどに壊滅的打撃を受けるという結果が出た」
と報じていた。
』
日本が局地戦としてシュミレーションしているのに、中国は総力戦としている。
あえて違う概念を持ちだしてくるということは、局地戦では勝てないということを自覚しているということだろう。
そして残念なことだが、中国には総力戦はできない。
国体が自壊してしまう。
だから無意味。
中国は戦わずして勝つといっているが、総力戦とは戦わないと勝てないということになる。
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サーチナニュース 2012/10/26(金) 12:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1026&f=politics_1026_008.shtml
中国、日本に「武力を誇示するな」と要求
中国国防部の楊宇軍報道官は25日、
「中日関係が深刻な状態になりつつある責任はすべて日本にある。
日本が確実に過ちを正し、中日関係の大局を維持し、盲目的に武力を誇示しないよう求める」
と述べた。中国国際放送局が報じた。
「中日両国が2012年に防衛機関の海上連絡システムを設立する計画を棚上げにした」
という報道に対して、楊報道官は
「現在の中日関係は日本政府の釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の国有化によって深刻な状態に陥り、両国の防衛分野における交流もその影響を受けた。
その責任はすべて日本にある」
と述べた。
また、楊報道官は
「今年に入ってから、自衛隊は中国に対する偵察を絶えず強化し、中国の主権と安全の権益を損害した。
これも中日両国の海と空の安全問題を引き起した原因の一つだ」
としたうえで、中国の主権を侵犯する行動を止めるとともに、事故や不測の事件の発生を防止する効果のある措置を取るよう日本に要求した。
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先日までは、いまにも事を起こすかのような論調であったが、最近は気長に転じたようだ。
そのウラには、局地戦では勝てないというシュミレーションがあるためだろう。
というより、事を起こすということは、共産党政体が自壊する恐れが大きくなってしまうからだ。
よって、軍事力は動かせない、ということだ。
巡察船を入れて逃げまわる程度のことしか、実際にはできない。
「気長に」ということは、現状維持で何とか収めたい、ということになってくる。
中国には事を構える「その覚悟がない」。
というより、中国はこの問題から逃げ出したがっているのかもしれない。
泥沼に足をとられはじめ、下手な舵取りをすると当局の崩壊にまでつながりかねないことにまで発展しつつある、ということになってきている。
これまでと違って、ナガーイつもりでやっていこうとはそういうことだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月29日 22時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65930&type=0
＜尖閣問題＞
日本経済にどんな影響を及ぼすのか、思い知らせるには長い時間が必要―中国メディア
2012年10月28日、日本の9月の貿易総額が過去30年で最低の水準となったことを受け、中国国防大学戦略研究所の金一南（ジン・イーナン）所長は
「中国と対立するとどういうことになるのか、日本に思い知らせるには長い時間が必要だ」
と論じた。中国広播網が伝えた。
金氏は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題が日本経済に重傷を負わせたとの見方が広まっていることに対し、
「日本の『国有化』が中日関係の基礎を崩した。
しかも、日本はいまだにそれを認めようとしない」
と非難した上で、
「中国との対立が自らにどれほど大きな損害を与えるのか、日本に心の底から思い知らせるには長い時間が必要だ」
と指摘した。
また、金氏は日中関係悪化の影響は政治、外交、経済、人の往来など多方面に及ぶとした上で、
「痛手を受けた日本がどこまで悔い改めるのか。
われわれは客観的かつ冷静に見ていく必要がある。
それには、わずか1～2カ月では短すぎる。
隣国とのいざこざが自国の経済や発展にどれほど大きな影響を与えるのか、じっくり時間をかけて日本の政治家の目を覚まさせるべきだ」
との見方を示した。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
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