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ロイター 2012年 09月 17日 21:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88G00V20120917?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
中国の反日デモ、日本企業が工場や店舗の操業・営業を一時停止
［上海／北京／東京 １７日 ロイター］
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国での反日デモを受け、複数の日本企業が中国における工場や店舗の操業・営業を一時停止している。
中国国営メディアは１７日、両国間の貿易が滞れば日本がもう一つの「失われた１０年」を迎える可能性があると伝えた。
日本のメディアによると、複数の企業は一時的に、中国におけるオペレーションを抑制したり、中国出張を途中で切り上げたりしている。
キヤノンは従業員の安全への懸念から、１７─１８日に中国の４工場のうち３工場で生産を停止する。
パナソニックも同様の措置をとった。
トヨタ自動車は、放火された疑いがある山東省の販売店を含め、反日デモで受けた被害を集計していると明らかにした。
全日本空輸（ＡＮＡ）は、中国から日本に向かうフライトでキャンセルが相次いでいると明らかにした。
トヨタとホンダは、山東省青島の販売店が放火され、大きな損害が出たと明らかにした。
ただトヨタは、工場と事務所は１７日、通常通り操業・運営しているとし、中国における日本人従業員にも帰宅を命じていない、としている。
ファーストリテイリングは反日デモの悪化が懸念されるとして、中国におけるユニクロの休業店舗数を拡大すると明らかにした。
１８日の休業店舗数は１９店舗となり、１７日の７店舗よりも増加する。営業時間を短縮する店舗数は１８日に１店舗となり、１７日の９店舗から減少する。
イオンは日本で働くスタッフの中国出張を取りやめている。
パナソニックは中国工場の１つで中国人従業員によるサボタージュが発生し、１８日にも続きそうだと明らかにした。
１８日は１９３１年に満州事変が起きた日にあたり、反日感情が高まりやすくなると日本政府が懸念している。
ソニーは、従業員の安全への懸念から、中国への不必要な渡航を控えるよう促している。
上海の広報担当者が１７日、匿名を条件に明らかにした。
ソニーの中国事務所は１８日、平常通り業務を行う予定だが、小売店舗と工場に関しては対策を講じるかどうか検討中という。
中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は日本に対し、
両国間の緊張が一段と高まれば中国政府は経済的な報復に訴えると警告した。
同紙は１面の論説で、中国は
「経済カードを使うことにこれまでは極度に慎重であった」
と指摘。
「だが、領土の主権をめぐる争いで日本が挑発を続ければ、中国はその戦いに応じるだろう」
と論じた。
＊情報を追加して再送します。
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ということは、
日本の企業はこれからどんどん中国から締めだされていく、
ということだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年10月18日 21時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65639&type=0
日本製部品使用企業の7割「新サプライヤー探す」―中国
2012年10月17日、ビジネスエリート向け管理情報サイト「世界経理人網站」がこのほど発表した最新のオンライン調査の結果によると、日本と貿易往来がある中国企業の管理トップ層は、中国と日本の緊張局面は10月以降も続くとみている。
回答者の約半数が、このような状況が今年の業務にマイナス影響を与えるとみるが、うち68％は影響は限定的であり、今回の事件による2012年の年間売上高の減少は10％以下にとどまるとの見方を示した。
中国新聞社が伝えた。
それでもなお、中国経済の成長ペースが鈍化する現在の環境の中で、今回の事件が個別の産業に与える影響は軽視できない。
中国税関がまとめたデータによると、11年の二国間貿易総額は3482億ドル（約27兆8560億円）に達する。
今回の調査に参加した中国の輸出業者のうち、約30％が事件により自社が一定の経済的損失を被ると予測し、年間売上高は5－10％低下するとしている。
11年の対日輸出額に基づいて試算すれば、今回の緊張局面により中国の輸出産業全体に74億ドル（約5920億円）から148億ドル（約1兆1840億円）の経済的損失が出ることになる。
同調査によると、日本からの輸入を手がける企業の3分の2が、自社の被る損失は5％以下にとどまるが、業界全体の損失は98億ドル（約7840億円）に達すると予測する。
回答者の多くが今回の事件に対して慎重な態度を取っており、可能な範囲で通常の業務を維持していると答えた。
回答者が主に心配するのは、民族的感情が引き続き高まった場合に、どうやって業務を維持するかということだ。
日本製部品を使用するメーカーの73％が、情勢がさらに悪化した場合、新たなサプライヤーを探すと回答した。
主体的に新サプライヤーを探すとした回答者によると、従業員が日本製品をボイコットしていることが原因の一つだという。
ある輸出業者は、日中間の緊張が引き続き高まった場合、方針を転じて中国現地のバイヤーや欧州連合（EU）のバイヤーに接触するという。
ある輸入業者は、すでに調印した契約は遵守するが、日中関係が改善されるまで日本との新たな契約の調印は停止するという。
またある小売業者は、日本製品の展示や販売を一時停止し、今後一定期間内の日本のサプライヤーとの契約を打ち切るという。
日系独資企業や日本側が資本参入した企業で働く回答者の3分の1が、最近の事件により影響を被ったとし、「（事件は）一時的なものだが、影響は巨大だ」との見方を示したが、
「従業員はこれまで通り企業に忠誠を示し、一所懸命働いている」
とした人も半数以上に上った。
今後1年の間に企業に重大な変化、たとえば日本ブランドの取り扱い停止や企業の倒産、日本側の投資の引き揚げといった重大な変化が起こるかどうかという質問については、回答にばらつきがみられた。
「可能性は極めて低い」と答えた人は45％、
「可能性はとても高い」とした人は11％
、「可能性がある」とした人は11％
だった。
今回の調査は貿易情報プラットフォームのグローバル・ソーシーズの傘下にある同サイトが9月20日から24日にかけて行ったもので、1113人から回答を得た。（提供/人民網日本語版・編集/TF）
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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